【環境省請負事業】「令和8年度 再資源化事業等高度化法に係るケーススタディ制作事業」の参加事業者募集について

2026年7月3日

お知らせ

本事業に関する事務運営は、環境省「令和8年度資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律に係るケーススタディ制作業務」を受託したみずほ総合研究所*1(以下「事務局」という。)が実施します。

*1 みずほ総合研究所は、みずほ銀行内の組織の名称です。

事業の目的

資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律(再資源化事業等高度化法)では、3つの類型に該当する事業について、環境大臣による認定制度を創設しています。認定を受けると、廃棄物処理法における収集運搬業、処分業や施設設置等の許可手続き、地方公共団体ごとの個別許可が不要になり、広域かつ迅速な事業展開が可能になります。
本事業は、再資源化事業等高度化法の認定申請を希望する事業者に対し、申請時の障壁になることが予想される事業シナリオ・基準シナリオの設定と定量的指標(温室効果ガス削減効果・資源循環効果)の算出を支援し、本事業で得られた成果を匿名化のうえ、ケーススタディとして公開することにより、今後の認定申請の促進に役立てることを目的としています。

事業概要

【事業参加のメリット】

本事業に参加することで、事業者は以下2点のメリットが享受できます。

  • 将来的な認定申請時の作業負担が大幅に軽減される
  • 環境省のケーススタディとして、先進的な取組が社会に還元される

【実施手順】

本事業に選定後の実施手順は、以下を想定しています。

参加事業者に、事業計画等のシナリオ、および当該事業による脱炭素および資源循環の効果を算出するために必要な情報・データを環境省と事務局にご提供いただく

参加事業者に対し、内容確認のためのヒアリングを数回実施する。また、必要に応じ、現地確認を実施する場合もある

ご提供いただいた情報およびヒアリングの結果をもとに、事務局にて以下を支援する

  • 事業シナリオ・基準シナリオの設定
  • 温室効果ガス削減効果に係るデータ整理および算出
  • 資源循環効果に係るデータ整理および算出

団体名等の個人情報は伏せたうえで、結果を公開するための資料を作成する

参加事業者の募集・選定について

本事業への参加を希望する事業者を募集します。
募集概要は以下のとおりですが、「公募要領」を必ずご確認のうえ、ご応募ください。

  募集概要
募集事業者数 前期と後期の2期に分けて、計30件募集します。
前期・後期それぞれ15件程度の採択を予定していますが、応募状況や審査結果等を踏まえ、前期・後期の採択件数は変更となる場合があります。
募集期間
  • 前期:令和8年7月3日 金曜日~令和8年8月3日 月曜日 17時00分必着
  • 後期:令和8年10月頃予定

*期間中に募集定員に満たない場合は、追加募集の可能性があります。

応募要件

応募する事業者は、採択の条件として以下の事項をすべて満たし、同意いただくことを前提とします。その他の要件については「公募要領」を必ずご確認ください。

  • 再資源化事業等高度化法に基づく認定申請を行う明確な意思を有しており、一定程度の事業予見性があること
  • 事業の円滑な遂行のため、基準・事業シナリオの設定および定量的指標の算出に必要なデータ開示、ヒアリング、各種情報提供等に可能な限り協力すること
  • 事業を通じて提供された資料に基づき作成された事業シナリオおよび定量的指標算出書類等の成果物について、団体名や個人名等の個別の事業者が特定される情報を伏せた上で、広く一般に公開されることをあらかじめ承諾すること
応募方法

「公募要領」を必ずご確認のうえ、「応募申請書」に必要事項を記載して、PDF化したファイルを期限までに以下の提出先にメールにてご送付ください。

公募要領(PDF/549KB)

応募申請書(DOCX/35KB)

〔提出先〕
宛先:koudoka_cs@mizuho-rt.co.jp
件名:【高度化法ケーススタディ事業_応募申請】応募事業者名

選定方法

環境省および事務局にて、応募申請書の内容を以下の観点で審査して選定します。なお、審査にあたり、事務局から応募申請書の内容等について個別に問い合わせる場合があります。

対象となる事業の妥当性:事業の内容が、本事業の目的、趣旨と合致しているか。

事業の展開可能性:既に事業として成立しているか、または将来的に事業として成立する可能性があるか。

制度趣旨への適合:再資源化事業等高度化法の制度趣旨に則しているか。温室効果ガス削減効果や資源循環効果につながる事業か。

データ等の提供可能性:事務局が実施するシナリオの設定や定量的評価の算出に必要なデータや情報を提供できるか。

お問い合わせ

高度化法ケーススタディ事業事務局
みずほ総合研究所 サステナビリティコンサルティング部
担当:森岡・平井・和世
E-mail:koudoka_cs@mizuho-rt.co.jp

(みずほ総合研究所はみずほ銀行内の組織の名称です)

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