預金保険制度について

預金保険制度とは、金融機関が預金等の払戻しができなくなった場合などに、預金者等を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。我が国の預金保険制度は、「預金保険法」（1971年制定）により定められており、政府・日本銀行・民間金融機関の出資により設立された預金保険機構が制度の運営主体となっています。

お客さまのご預金を保護するためのお願い

金融機関は、預金保険で保護される預金等の額の確定のため、預金者の氏名（カナ氏名）・生年月日（設立年月日）・電話番号等のデータを整備しておくことが、預金保険法第55条の2の規定によって義務付けられております。これは、万一保険事故が発生した場合、保護対象金額を迅速に確定し、お客さまが円滑に預金等の払戻しが受けられるための措置です。
つきましては、お客さまのお名前（カナ氏名）、住所、生年月日（設立年月日）、電話番号等を改めてお届けいただくよう書面や架電※等にてお願いする場合がございますので、その際には何卒ご協力くださいますようお願い申しあげます。
また、お引越しやご結婚等により、氏名（名称）・住所（所在地）・電話番号に変更がある場合、速やかに変更のお手続きをお願いいたします。

• ※架電にあたってはみずほ銀行各支店から、またはコールセンターからご案内させていただくことがございます。

  コールセンター電話番号：0120-324-046

預金保険制度の詳細につきましては、金融庁・預金保険機構またはみずほ銀行の窓口にお問い合わせください。

預金保険対象商品と保護の範囲

預金保険の対象預金等

決済用預金

一般預金等

預金保険の対象外預金等

1. *1「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3要件を満たす預金です。
2. *2旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行との合併にともない、預金保険制度（ペイオフ）上のお取り扱いにつきましては、2013年7月1日 月曜日から2014年6月30日 月曜日までの期間は、特例措置期間として上限2,000万円が適用されます。
   2014年7月1日 火曜日以降は、上限1,000万円が適用されます。
3. *3定期積金の給付補てん金、金銭信託における収益の分配のうち一部の条件を満たすもの等（注）も利息と同様保護されます。

預金保険で全額保護される範囲

• 2005年4月以降は、当座預金等の利息のつかない預金（決済用預金）が全額保護されることになりました。

定期預金等の保護の範囲

• 定期預金等については、一金融機関ごとに、預金者一人あたり、元本1,000万円* までとその利息等が保護されます。
• 1つの金融機関に同じ預金者が複数の定期預金等を持っている場合は、それらの残高を合計（「名寄せ」といいます）して、元本1,000万円* までとその利息等が保護対象になります。なお、法人の場合、本社・支店・営業所はまとめて一預金者として名寄せされます。
  • ※預金保険法では、万一の破綻の際に迅速に預金等の払戻しが受けられるよう、金融機関は平時から「名寄せ」等のために必要なデータ等を準備しておくことが義務付けられています。このため、金融機関から預金者のみなさまに必要なデータ(法人の設立年月日、個人の生年月日等)のご確認をさせていただくことがあります。
• 定期預金等に係る『元本1,000万円* を超える部分とその利息等』については、破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われますので、一部カットされることがあります。

• * 旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行との合併にともない、預金保険制度（ペイオフ）上のお取り扱いにつきましては、2013年7月1日 月曜日から2014年6月30日 月曜日までの期間は、特例措置期間として上限2,000万円が適用されます。
  2014年7月1日 火曜日以降は、上限1,000万円が適用されます。

預金保険制度に加入している金融機関（日本国内に本店のあるもの）

• ※上記金融機関の海外支店、政府系金融機関、外国銀行の在日支店で受け入れる預金等は、預金保険制度の対象外になります。
• ※預金保険は預金等をされますと自動的に成立します。
• ※農林中央金庫、農業協同組合、漁業協同組合等は、農水産業協同組合貯金保険制度に加入しています。

（2025年3月7日現在）