「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

1.個人情報の利用目的に関する事項

当社は、お客さまの個人情報について、下記（1）の業務内容に関し、下記（2）の利用目的の達成に必要な範囲内で取扱うこととし、その範囲を超えては取扱いはいたしません。

- 記 -

• （1） 業務内容
  ○金融工学を利用した各種コンサルティング業務
  ○投資助言業務
  ○その他当社が法令等により営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
• （2） 利用目的
  ○法令等に基づくご本人さまの確認等や金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  ○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  ○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  ○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  ○市場調査やデータ分析等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  ○各種リスクの把握および管理のため、その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。

2.当社の安全管理措置に関する事項

• （1） 個人情報保護指針の策定
  • 当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「安全管理措置に関する質問および苦情処理の窓口」、「個人データの安全管理に関する宣言」、「基本方針の継続的改善」、「関係法令等の遵守」等について、プライバシーポリシーを策定しています。
• （2） 個人データの取扱いに係る規律の整備
  • 取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、削除・廃棄の段階ごとに、取扱者の役割・責任、取扱者の限定、各管理段階において個人データの安全管理上必要とされる手続等について定めた情報管理に関する規程類を策定しています。
• （3） 組織的安全管理措置
  • 個人データの安全管理に係る業務遂行の総責任者である個人データ管理責任者および個人データを取り扱う各部署における個人データ管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および取り扱う情報の範囲を明確化し、個人データの取扱状況を個人データ管理責任者へ報告する体制を整備しています。
  • 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署の者による監査を実施しています。
• （4） 人的安全管理措置
  • 個人データの取扱いに関する事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  • 個人データの取扱いに関する従業者の役割・責任および違反時の懲戒処分を定めた就業規則を定め、従業者との間で非開示契約を締結しています。
• （5） 物理的安全管理措置
  • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
  • 個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を実施しています。
• （6） 技術的安全管理措置
  • アクセス制御を実施し、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  • 個人データを取り扱う情報システムについて、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する対策を実施しています。
• （7） 外的環境の把握
  • 外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じて取り扱っています。
• （8） 委託先の監督
  • 「委託先における個人データの安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備」「委託先における個人データの安全管理に係る実施体制の整備」等を委託先選定の基準として定め、当該基準に従って委託先を選定しています。
  • 委託先に対して、定期的に監査を行うことにより、定期的又は随時に委託先における委託契約上の安全管理措置等の遵守状況を確認し、委託に係る契約内容が遵守されていない場合には、委託先が契約内容を遵守するよう監督を行っています。

3.当社の外国における個人情報の取扱いに関する事項

海外事業者への委託について

当社は、お客さまの個人情報について、日本の法令およびプライバシーポリシーをはじめとする当社の諸規程に基づき適切に取り扱っています。ただし、当社が行う業務の一部につきまして、海外の事業者へ委託を行う場合には、委託業務に必要な範囲に限り個人情報を提供致します。

なお、当社は、お客さまのお申し出に基づき、当社が委託する事業者が居住する外国名など、個人情報保護法・ガイドラインに規定する事項について、回答いたします。当社コンプライアンス・リスク管理部までお申し出ください。

4.個人データの共同利用に関する事項

当社は、下記の内容において、お客さまの個人データを共同利用させていただくことがあります。なお、共同利用の取扱いにつきましては、今後必要に応じて見直しをさせていただくことがあります。その際には、あらかじめその内容を公表させていただきます。

- 記 -

みずほフィナンシャルグループ内におけるお客さま情報の共同利用
みずほフィナンシャルグループは、グループ内に銀行、証券、信託銀行をはじめ、様々な金融関連会社等を有しております。これらのグループ各社がそれぞれの専門性を活かしつつ、連携を強化することで、より付加価値の高い金融商品やサービスをご提供し、お客さまのお役に立ちたいと考えております。そのために、後記「みずほフィナンシャルグループ内における共同利用について」に記載の範囲内で必要な場合に限り、お客さまの個人データを、みずほフィナンシャルグループ内で共同利用させていただくことがあります。

5.保有個人データに関する事項

• （1） 個人情報取扱事業者の氏名または名称、住所および代表者の氏名
  みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社
  住所：東京都千代田区麹町2–4–1 麹町大通りビル
  代表者氏名：代表取締役社長 安原 貴彦
• （2） 保有個人データの利用目的
  当社の保有個人データの利用目的は、前記1.に記載の個人情報の利用目的と同内容です。
• （3） 開示等の請求に応じる手続
  当社は、お客さまの保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止等の請求（以下「開示等の請求」といいます）に対応させていただくにあたっては、以下の手続によることといたします。
  • ① 開示等の請求の申し出先
    下記（4）保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先に同じです。
  • ② 開示等の請求の申出先、開示等の請求に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求の方式、開示等の請求をする者（代理人を含む）の本人確認方法、開示等の請求に応じる手数料額とその徴収方法、開示等の請求に対する回答の方法・時期等、開示等の請求をする者が代理人である場合の代理権確認方法については、開示等の請求の申し出先にお訊ねください。
• （4） 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
  当社の保有個人データの取扱いに関するご意見・ご要望については、コンプライアンス・リスク管理部までお申し出ください。
  電話番号 03–4232–2600
  受付時間 当社営業日の午前9時～午後5時

以上