2026年4月から、我が国のGX（グリーン・トランスフォーメーション）に向けた重要施策である排出量取引制度（GX-ETS）が本格稼働します。2023年度からの3年間は、エネルギー、発電、産業、運輸などの事業者による自主参加型の制度として運用されていましたが、2026年度からは、CO2の年間直接排出量（Scope1）が10万トン以上の事業者に参加が義務付けられます。対象企業数は300～400社、国内排出量の約6割をカバーすると言われています。

本稿では、GX-ETSの制度内容を解説するとともに、今後の見通しについて考察します。

排出量取引制度とは

排出量取引制度（ETS：Emissions Trading System）は、CO2の排出に対して価格を付けるカーボンプライシング（炭素価格付け）のひとつです。温室効果ガス（GHG）排出削減手段として注目されており、世界では、2005年開始のEU ETSを皮切りに導入が進み、2025年時点で37の制度^*1が稼働しています 。アジア地域においても、韓国で2015年、中国で2021年から実施されています。

基本的な仕組みとしては、政府から対象企業に対し、有償または無償で排出枠が割り当てられます。対象企業は毎年、排出量と同量分の排出枠を保有しなければならず、不足する場合は他社や市場から排出枠を購入する必要があります。逆に、排出枠が余剰となった場合は、売却が可能です。排出量取引制度を導入することで、排出削減に経済的なインセンティブが生まれ、企業の脱炭素に向けた取組が後押しされます。また、削減が比較的容易な企業とそうでない企業とで排出枠の取引ができ、制度全体として費用効率的に排出削減を進めることができるのが特長とされています。

日本では、2022年に設置された「GX実行会議」において、経済成長・エネルギー安定供給・カーボンニュートラルの同時達成に向けた政策検討が進められ、2023年の「GXに向けた基本方針」の中で、「成長志向型カーボンプライシング」の柱として、2026年から全国的な排出量取引制度を本格稼働させることが決まりました。その後、2025年5月成立の改正GX推進法において制度の大枠が規定され、2025年7月からの経済産業省排出量取引制度小委員会において、制度の詳細が検討されました。次項では、同小委員会の中間整理（2025年12月）をもとに、2026年度以降の制度内容を解説します。

2026年度以降のGX-ETSの概要：【1】割当方法

GX-ETSにおける排出枠の割当は、「ベンチマーク方式」による無償割当が基本となります。ベンチマーク方式とは、業種毎に基準、つまりベンチマークとなる排出原単位（活動量当たりの排出量）を定め、排出原単位に各社の基準活動量（2023～2025年度の各社の毎年の生産量等の平均）^*2を乗じて、割当量を算定する方式です。GX-ETSでは、図1の21業種についてベンチマークが設定されます。

図1 ベンチマーク方式による割当の対象業種

出所：「各業種のベンチマーク指標（案）」（産業構造審議会排出量取引制度小委員会第6回資料4）よりみずほリサーチ&テクノロジーズが作成

ベンチマークとなる排出原単位の水準は、各業種共通で、基準年度（2023～2025年度）平均の上位50％から徐々に引き下げ、2030年度は同上位32.5％の水準、または上位50％の水準×0.915の大きい方となります。前者の場合、2026年度（46.5％）から2030年度（32.5％）まで毎年3.5％ずつ引き下げられていきます。32.5％という水準は、省エネ法のトップランナー制度における過去のエネルギー効率改善のスピードを踏まえて設定されたもので、0.915という係数は、ベンチマークの上位50％と32.5％の水準が乖離する業種への配慮措置として導入されます^*3。

排出量小委員会での説明によれば、9割以上がベンチマーク方式による無償割当となる見込みですが、データ制約などからベンチマークの設定が難しい業種については、過去の排出実績から毎年一定比率で削減していく「グランドファザリング方式」で無償割当が行われます。削減率は、エネルギー起源CO2が年率1.7％、プロセス由来のCO2が年率0.3％です。エネルギー起源CO2の年間削減率は、グランドファザリング対象業種において、今後10年間で天然ガスへの燃料転換が完了するとした場合の排出削減を踏まえた数値、プロセス由来排出量の年間削減率は、ベンチマーク対象業種におけるプロセス由来排出量の削減率（上位50％と上位32.5％の差）に基づき設定された値です。

上記の基本方針に加え、図2のように、事業者への負担を軽減するための措置として、カーボンリーケージ業種（国際貿易に晒されている業種）への配慮、研究開発投資へのインセンティブ付与、2026年以前の早期削減努力の反映が行われます。

図2 割当における勘案措置

出所：「産業構造審議会排出量取引制度小委員会中間整理」よりみずほリサーチ&テクノロジーズが作成

2026年度以降のGX-ETSの概要：【2】排出枠の価格と制度の今後の見通し

GX-ETSにおいては、取引価格の予見性を高めるため、毎年の上限価格と下限価格が設定・公表されます。2026年度の下限価格は、最低限の脱炭素投資へのインセンティブを与える目的から、省エネ対策の費用として、2024年時点の省エネJ—クレジットの価格^*4を踏まえ1,700円/トンと設定されました。上限価格は、石炭火力とLNG火力との燃料転換に要する炭素価格から、4,300円/トンと設定されました。

2027年度以降は、2026年度の炭素価格に実質価格上昇率（3％で固定）に物価上昇率（前年度の見通しを踏まえて毎年度変動）を加味し算定されます。物価上昇率をゼロと仮定すると、2030年度の下限価格は、1トン当たり約1,913円、上限価格は約4,840円となります。

図3 2026年度以降のGX-ETS制度概要

出所：同上

GX-ETSでは、基準年度が2023～2025年度であることから、2026年度分の排出枠の割当時期は、2025年度の排出量の算定・検証を経て、2027年度後半となる見込みです。2026年度と2027年度分のみ変則的に2年分同時の割当となり、その後は、年度ごとに割当が行われます。

排出枠の取引市場開設も2027年秋頃が予定されており、実質的な取引の開始までは1年半近く時間があります。このような背景を踏まえ、取引市場の具体的な設計は2026年度に行われます。具体的には、市場取引の手続きや公正な取引のための措置に加え、取引の流動性を確保するため、バンキング（余剰となった排出枠を翌年度以降に持ち越すこと）抑制策の検討が予定されています。これは、各社の保有クレジットの量を左右し、市場における排出枠の供給量、そして取引価格に影響を与えるため、特に関係者の関心を集めると予想されます。

なお、2026年度の義務履行期限は2028年1月末です。2027年秋にGX-ETS排出枠の取引市場開設というスケジュールを踏まえると、初年度に排出枠が不足する企業が市場から排出枠を調達しようとすると、ややタイトなスケジュールとなります。市場開設直後は各社様子見となり、取引が低調となる可能性も懸念されることから、現時点でも入手可能なJ—クレジットを、早めに確保するという対象事業者の動きが、2026年度に一定程度見られると考えられます。

2033年度からは第3フェーズとなり、発電事業者に対して、一部オークション（入札）による有償割当が開始されます。このオークション収入が、前述の「成長志向型カーボンプライシング」の一環として導入されたGX経済移行債（脱炭素投資支援のための合計20兆円の国債）の償還財源となるため、中長期的にはオークション価格、そして同様に排出枠の取引価格が上昇する可能性があります^*5。

終わりに

GX-ETS本格化は、NDCの達成および2050年のカーボンニュートラル達成に向けた重要な一歩です。一方で、排出削減の実効性確保に向けては、今後の制度発展が不可欠と考えられます。まず、2030年度のベンチマーク水準は、過去のエネルギー効率改善速度や天然ガスへの燃料転換を踏まえて設定されたものであり、この延長では2050年カーボンニュートラルの達成は困難です。環境政策で世界を牽引するEUでは、ベンチマークは上位10％の水準に設定されており、企業の脱炭素をしっかりと促す仕組みとなっています。

排出枠の上下限価格についても、IPCCなどの国際機関が唱える、1.5℃目標や2.0℃目標に必要とする価格水準を大きく下回っています。GXが目的とする、経済成長・エネルギー安定供給・カーボンニュートラルの同時達成に向け、本格稼働後も継続的に制度の影響や効果を把握し、制度を発展させていくことが重要です。

また、民間企業にとっては、カーボンプライシングの本格導入により、投資家やサプライチェーンから排出削減への要請がさらに高まることが予想されます。中長期的な炭素価格上昇のリスク回避、そして積極的なビジネス機会の獲得に向けて、早期に脱炭素に向けた取組みを進めることが有効です。

注釈：本資料は、みずほリサーチ&テクノロジーズ㈱が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。