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掲載日:2020年12月2日

NISA

iDeCoとは?つみたてNISAとは?将来後悔しないための活用法をご紹介!

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皆さまは、将来必要となる資金について、何か準備をされていますか?

「人生100年」といわれる今の時代を生き抜くためには、将来に向けていままで以上に自分で備えておくことが不可欠です。最近は、「iDeCo(個人型確定拠出年金)」や「つみたてNISA」など税制優遇を受けながらかしこく資産形成するための制度が充実しています。それぞれの違いとメリットを知って、有効に活用していきましょう。

老後資金の準備なら、税制メリットが大きい「iDeCo」

老後に備えてお金をためるなら、まず検討したいのは「iDeCo」です。

「iDeCo」は公的年金にプラスして給付を受けられる年金制度で、掛金を積み立て、預金や投資信託などで運用した後、原則60歳以降の受け取りとなります。
なぜ「iDeCo」で積み立てるかというと、「iDeCo」は「税制メリットが大きい積立制度」だからです。

「iDeCo」の掛金は全額が所得控除の対象となっており、例えば年収500万円*1(所得税10%・住民税10%)の人が、毎月12,000円(年間144,000円)を積み立てると、年間約28,800円の減税が期待できます。

40歳から60歳まで毎月12,000円を20年間積み立てると、所得控除による減税効果だけでも 28,800円×20年で約58万円*2になりますし、運用中の利息・運用益は非課税*3で、受け取る際も公的年金等控除や退職所得控除がつかえますので、早いうちからコツコツ取り組んでおきたい制度です。

所得控除による減税額は年収や掛金額等により異なりますが、以下のサイトでシミュレーションができますのでぜひ確認してみてください*4

節税メリットシミュレーションはこちら

「iDeCo」は60歳まで引き出せない点に注意

税制メリットが大きい「iDeCo」ですが、注意しなければならない点もあります。

まず、税金が軽くなる所得控除のメリットですが、専業主婦(夫)等で課税所得がない方については、減らせる税金はありません。運用中や受け取り時の税制メリットは収入に関わらず受けられますが、ご夫婦で検討する場合には、まずは収入が高い方から加入すると税制効果が大きくなります。

2つ目に、「iDeCo」はあくまでも「老後の資産形成」を支援するための制度ですので、原則60歳まで、途中の引き出しや脱退はできず、また、現行制度では60歳を過ぎて積立を続けることもできません*5

ただし、「iDeCo」は言い換えると、引き出せないからこそ着実に資産形成ができるともいえます。無理のない範囲で計画的に準備していきたいですね。

iDeCoについて詳しくはこちら

5~10年以内につかう資金は、引き出し可能な「つみたてNISA」

長期の積み立てなら、「つみたてNISA」もぜひ活用したい制度です。

「つみたてNISA」は2018年からスタートした制度で、購入した投資信託の運用益が非課税になります。税制メリットだけを見ると「iDeCo」に軍配が上がるでしょう。しかし、「つみたてNISA」は最長20年の非課税期間の中で、自分が好きなタイミングで売却・引き出しができるという利点があり、途中で引き出したくなった場合にも安心です。老後に向けたお金の準備だけでなく、旅行資金やお子さまの教育資金等、数年先につかうかもしれない資金の準備としても活用できます。

また、「つみたてNISA」で購入できる投資信託は、「購入時手数料が0円」、「シンプルな商品設計」など一定の基準を満たした商品に限定されているので、資産運用が初めての方でも選びやすいはず。みずほ銀行なら最低1,000円から始めることができ、口座管理手数料などもかかりませんので、まずはお小遣いの範囲でスタートしてみたいという方も取り組みやすいといえます。

「iDeCo」と「つみたてNISA」の比較

つみたてNISAについて詳しくはこちら

資金に余裕がある場合は“組み合わせ”での活用も

「iDeCo」と「つみたてNISA」はどちらも金額に上限があります。また、税制優遇を過去にさかのぼってつかうことはできません。どちらか片方だけを選んでつかうのも良いですが、資金に余裕がある場合は、両方を上手に組み合わせて活用するのがオススメです。

具体的には、老後に向けたお金の準備には税制メリットが大きい「iDeCo」で準備しつつ、近い将来つかうお金には「つみたてNISA」も活用するなど、バランスのよい組み合わせを考えましょう。

ここでは、「iDeCo」で毎月12,000円、「つみたてNISA」で毎月33,000円、合計45,000円を、20年間積み立てた場合、どのぐらいの資産形成ができるかシミュレーションしてみます。

積立金額は、(12,000円+33,000円)×12ヵ月×20年で、合計1,080万円です。実際の運用結果は変動しますが、これを利回り3%で運用できたとすると、20年後の運用残高は約1,477万円になります。

「iDeCo」はこのほかに毎年の節税効果も期待できますので、年収500万円*1*2の場合、28,800円×20年で約58万円、手元に残るお金が多くなります。「iDeCo」と「つみたてNISA」の口座のお金と、「iDeCoの減税効果」を合計すると1,535万円となりました。図にまとめると以下の通りです。

毎月合計45,000円積立した場合の20年後のシミュレーショングラフ

このシミュレーションはあくまで一例ですが、目標金額や、皆さまの収入等の状況やライフプランにあわせて、ぜひご自身の将来設計にあった活用方法を考えてみてください。みずほ銀行の店頭でも資産形成に役立つ様々な商品・サービスをご用意しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

  • *1給与所得控除、社会保険料15%、基礎控除を引いた額を課税所得とし、所得税・住民税を課税した場合の試算です。その他の控除等については考慮しておりません。
  • *2期間中年収は一定の前提。
  • *3運用中の年金資産には1.173%の特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。
  • *4個別の税務のお取扱についてはお近くの税務署等にご相談ください。
  • *52020年5月からは、国民年金被保険者であれば65歳まで積み立てを継続できるようになります。60歳以降は第2号被保険者または任意加入被保険者が対象です。
  • *記事内の情報は、本記事執筆時点の情報に基づく内容となります。

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ご注意事項

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)は、原則60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。
  • 運用商品はご自身で選択します。運用の結果によっては損失が生じる可能性があります。
  • 加入から受け取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
  • 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受け取りを開始できる年齢が遅くなります。
  • 投資信託は預金・金融債・保険契約ではありません。また、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託については元本の保証はありません。元本割れのリスクや手数料などのコスト等、ご注意点がございます。
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