保育園の費用はいくらかかる？無償化の影響は？
掲載日：2021年3月31日
子育ては、家事と育児を両立する体力的・精神的な負担だけでなく、保育にかかる費用をやりくりしなければならない経済的な負担も課題となります。
中でも、共働き世帯などで子供を保育園に預ける必要がある場合、月々の保育料がいくらかかるのかは非常に重要です。
今回は、認可保育園と認可外保育園の違いや、それぞれにかかる保育料の相場、また2019年10月から始まった「幼児教育・保育の無償化」の影響について解説します。
認可保育園と認可外保育園の違い
保育園の費用について知る前に、まずは認可保育園と認可外保育園の違いについておさらいしておきましょう。それぞれの特徴を理解することで、保育園の選択肢が広がるかもしれません。
認可保育園
認可保育園（認可保育所）とは、児童福祉法が定める設置基準を満たし、都道府県知事に認可された児童福祉施設です。設置基準は様々で、主に施設の広さ、保育士の数、給食設備や防災設備の有無などがあげられます。
保育料は世帯所得に応じて決定し、各自治体によって保育の必要性が認められた家庭のみが利用できるのが特徴です。
認可保育園に入るための選考は、家庭状況をポイント化した「保育指数」という点数によって行われます。この保育指数は自治体によって異なります。例えば、親が週に働く日数や健康状態、その自治体での居住歴といった評価項目を総合して、一定の点数を取得する必要があるのです。
認可外保育園
認可外保育園（認可外保育施設）とは、児童福祉法が定める設置基準に満たない保育園です。広い土地が確保できないなどの課題を抱える東京都が独自につくった「認証保育所」や、夜間帯の保育や子供の宿泊を受け入れる「ベビーホテル」なども認可外保育園に分類されます。
認可保育園と異なり、保育の必要性が認められなくても入園申込が可能ですが、施設の運営に補助金が出ないため、保育料が割高となる傾向があるのが特徴です。
ただし無認可であるがゆえに、保護者の多様化するニーズに応えている施設が多く、24時間保育をしていたり、オプションで習い事ができるところもあります。
保育園の費用はいくらになる？
それでは、子育て世帯にとって重要となる保育園の費用について見ていきましょう。認可保育園の場合と認可外保育園の場合のふたつに分け、2019年10月に内閣府から打ち出された「幼児教育・保育の無償化」の影響についても解説します。
認可保育園
認可保育園の保育料は、自治体や世帯所得、子供の人数や年齢によって決まります。
厚生労働省が2012年に発表した「地域児童福祉事業等調査」によると、1世帯における子供一人あたりの保育料は月額0円～70,000円前後で、平均すると20,491円とのことです。
しかし、「幼児教育・保育の無償化」によって、全世帯における3～5歳児クラスの保育料が無料となりました。これによって、子供がある程度成長してからの負担は大きく軽減されるでしょう。
0～2歳児クラスについては、住民税非課税世帯を除いて保育料がかかります。ただし、世帯の所得、子供の人数によっては半額もしくは無料となる場合があります。
認可外保育園
認可外保育園の保育料は世帯の所得とは関係なく、利用する年齢と時間で額が決まり、料金の詳細は各園が決めるため価格帯は様々です。人口が多く地価の高い都心部などでは、月額10万円を超える施設も出てきます。
「幼児教育・保育の無償化」は認可外保育園にも適用があり、3～5歳児クラスの保育料は月額37,000円までは無料となります。また、0～2歳児クラスの住民税非課税世帯の子供たちは、月額42,000円までの利用料が無料です。
ただし認可保育園の場合とは異なり、無償化の対象となるためには、住んでいる自治体へ申請し、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
給食費はどういった扱いに？
保育園で発生する給食費は、主食費（ご飯など）と副食費（おかず・おやつ・牛乳・お茶など）の2種類です。内閣府によると、子供一人あたりの給食費は、主食費が月3,000円、副食費が月4,500円として一律に定めています。
3～5歳児クラスの場合、主食費は実費で、副食費は保育料に含めて払います。0～2歳児クラスの場合は全額を保育料に含めて払うことになります。
給食費は、「幼児教育・保育の無償化」の対象とならないため注意しましょう。ただし、年収360万円未満相当世帯の子供や、全世帯の第3子以降にあたる子供については副食費が免除されます。
保育の負担を乗り越えたら資産形成の選択肢を
近年は共働き世帯が増えてきており、保育料が高い0～2歳児クラスのうちから子供を保育園へ預けざるを得ないケースも同時に増えてきました。
保育料は基本的に月収の中からやりくりしなければならず、経済的な負担であったり家事育児を両立しなければならない負担などで大変な家庭も多いことでしょう。
しかし、「幼児教育・保育の無償化」によって、子供が3歳になれば保育料が無料になる恩恵を受けられるようになりました。子供が小さいうちは保育・育児に注力し、余資が出るようになったら預金やつみたてNISAなどを始め、家族の将来のための資産形成につなげてみてはいかがでしょうか？
<参考>
児童福祉法｜e-Gov法令検索
幼児教育・保育の無償化概要 | こども家庭庁
（記事提供元：サムライト株式会社、画像提供元：ピクスタ株式会社）
- *記事内の情報は、本記事執筆時点の情報に基づく内容となります。
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