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掲載日:2020年7月14日

NISA

NISAとは?初めてのNISA、うまく活用してしっかりと運用しよう

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50代の投資初心者が運用を始める際に、上手に活用したい制度がNISA(ニーサ)です。イギリスのISA(アイサ)にならった制度で、個人投資家の裾野を広げるねらいで2014年に導入されました。以降、2016年には非課税枠が拡大され、“ジュニアNISA”も登場。さらに2018年には“つみたてNISA”の取扱が開始されるなど、制度の充実が図られてきました。しかし、まだまだその魅力が十分に浸透しているとはいえません。これからの時代、ぜひ知っておきたいNISAのメリットを紹介します。

NISAとは?

NISAとは、少額投資非課税制度の愛称。上場株式や投資信託などで運用することで得た運用益や配当金を一定額非課税にする制度のことで、税制面で大きなメリットを享受できます。
NISAのポイントはつぎの通りです。

  1. 2023年まで、非課税投資枠の1年ごとの上限は120万円
  2. 非課税期間は投資を始めた年から最長で5年間
  3. 多彩な商品ラインアップから選択可能

例えば、2020年1月に120万円分の投資信託を購入し、配当金や値上がりによって5年後までに資産価値が100万円増加したとします(ただし、元本割れする可能性もあります)。売却によってこの100万円が利益として確定した場合、通常であれば20.315%の税金(20.315万円)がかかりますが、NISAを利用していれば非課税になります。

なお、令和2年度税制大綱により、2024年からは新NISA制度として制度概要が変更になる予定です。(2023年をもって従来のNISA制度は終了となります)

ジュニアNISA、つみたてNISAとは?

2016年以降、新たに登場したジュニアNISAとつみたてNISAの特徴を見ていきましょう。

ジュニアNISA

  1. 2023年まで、非課税枠の1年ごとの上限は80万円
  2. 運用管理者(口座名義人の二親等以内の親族)が代理で資産運用を行う
  3. 非課税期間は投資をはじめた年から最長で5年間
  4. 口座開設ができるのは満20歳未満(1月1日現在)の日本の居住者で、18歳までは原則として資金の払い出し不可

(2023年をもって従来のジュニアNISA制度は終了となります)

つみたてNISA

  1. 非課税枠は、毎年上限40万円
  2. 非課税期間は投資最長で20年間
  3. 対象商品の購入時手数料が0円
  4. 金融庁が設定した基準をクリアした一定の公募投資信託等のみが対象
  5. 積立投資に特化し、一括投資はできない。

なお、一般のNISAとつみたてNISAは、制度を通じて「一人1口座」しか持つことができません。投資スタイルに応じてどちらかを選択してください(年ごとに変更可能)。

どんな投資信託がベスト?ポイントを押さえよう

NISAには非課税枠という制限がありますので、NISAのメリットを最大限に引き出せるよう上手に活用したいところです。
NISAを利用して投資する場合、おすすめの投資信託にはどのような特徴があるのかを探ってみましょう。
長期投資においては、運用で得た分配金などを再投資することで、複利効果によって運用効率を高めることができます。しかし、NISAで分配金を再投資した場合、再投資分に非課税投資枠を費やすことになってしまいます。限られた非課税枠を有効に活用するためにも、分配金の頻度が低く、金額も少ない投資信託がおすすめとなります。
NISAでは、年内に購入した投資信託等を売却したからと言って、その分の非課税枠が復活する訳ではありません。売買のタイミングを計るのは専門家にとっても難しく、初心者であればなおさらです。限られた非課税枠のなかで効率的な運用をめざすのであれば、運用会社が市場環境に応じて投資信託内の資産分配を見直してくれる、“おまかせ型”の投資信託を利用するのも一つの方法でしょう。

なお、NISAでの投資は、ほかの課税口座での投資との損益通算ができない点に注意しましょう。非課税のメリットをより確実に享受したいと考えるのであれば、安定的なリターンをめざす低リスク投資信託への投資がおすすめです。

上手に利用して「貯蓄から資産形成へ」踏み出そう

「貯蓄から資産形成へ」というフレーズを耳にしたことがあるかと思います。「資産形成」というと大げに感じられるかも知れませんが、NISAは少額から効率的に資産形成を行うための有効な制度です。
投資の目的は人それぞれですので、NISAをどう利用すべきかについて一概にいうことは難しいのですが、メリットや注意点をしっかりと把握し、NISAを賢く利用して資産形成の第一歩をスタートしてみてはいかがでしょうか。

  • *投資信託は預金と異なり、元本割れ等のリスクや手数料などのコスト等、商品性にかかわるご注意事項があります。詳しくは、投資信託のご注意事項をご確認ください。

参考:NISA:ニーサ(少額投資非課税制度)

(記事提供元:株式会社イノーバ、画像提供元:株式会社アマナ)

  • *記事内の情報は、本記事執筆時点の情報に基づく内容となります。

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公募株式投資信託の普通分配金と値上がり益が非課税となる税制優遇制度です。

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