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掲載日:2021年3月31日

退職・セカンドライフ

知っておこう!親の介護にかかるお金

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「親の動作がゆっくりになっていく」「記憶があやふやになっていく」。帰省のたびに、そんな切ない思いを味わう方も少なくないかもしれません。老いていく親の姿に頭をかすめるのが「介護」の2文字。親元を離れて仕事や子育てに追われる世代にとって、親の介護は重大な課題です。終わりが見えないだけに、精神的にも肉体的にも大きな負担となることは想像に難くなく、せめて経済的な問題については「いくらくらいかかるのか」「どういった制度があるのか」を事前に把握し、準備を整えておきたいところ。今回は、親の介護にかかるお金を考えます。

介護が必要になるきっかけって?

「うちの親はまだまだ元気だから介護なんて関係ない」と思っている方は多いかもしれません。しかし、介護はある日突然始まるものなのです。

平成28年度の「国民生活基礎調査」によると、要介護者の場合、一番軽い「要介護1」の人が要介護となった理由は多い順に「認知症(24.8%)」「高齢による衰弱(13.6%)」、「脳血管疾患(脳卒中)(11.9%)」となっています。このほか、「要介護4」では「骨折・転倒(12.0%)」が3位となっています。高齢者の場合、脳卒中などの病気の発生や思わぬけがが即介護につながる可能性をはらんでいます。急に介護が始まった場合、支える家族の生活スタイルにも多大なる影響がおよびます。

なお、前述した「要介護1」や「要介護4」というのは、公的介護保険制度においてその人がどのくらい介護を必要とするかを判定する目安で、「要介護認定」と呼ばれます。介護予防サービスが利用できる「要支援(要支援1と要支援2の2段階)」に加え、介護サービスの利用が可能となる「要介護」については、「生活の一部について部分的に介護が必要な状態(要介護1)」~「最重度の介護を必要とする状態(要介護5)」まで5段階に分けられています。要介護認定は、まず自身の居住する市区町村に申請し、担当職員や業務の委託を受けたケアマネージャーによる訪問調査を経ることで決定されます。

自宅介護の費用はどのくらいかかる?

介護サービスの利用を希望する人は、実際にかかる費用の1割を負担することでサービスを利用できます(65歳以上の第1号被保険者で一定額以上の所得がある世帯は2割もしくは3割負担となる場合も)。また、これら介護費用の自己負担額が高額になった場合、もしくは医療費と介護費用の合計額が所定の金額を超えた場合は、負担を軽減する措置(高額介護サービス費/高額医療・高額介護合算制度)が設けられています。

在宅サービスの1ヵ月あたり利用限度額は、要介護1の場合16万6,920円です。そこから要介護度によって段階的に利用限度額が上がり、もっとも重い要介護5の場合だと36万650円となっています。介護サービスを受けた人は、そのうち原則1割(所得により2~3割)を自己負担します。

このように「公的介護保険」を利用すると、一番状態の重い「要介護5」で1ヵ月の自己負担額は3万6,065円、年間約43万円となりますので、ひとまずの目安として500万円あれば10年程度の介護費用に充てられる計算です。

しかし、実際のところ自宅介護でかかるお金はこれだけではありません。例えば、おむつ代や配食サービスを利用した場合の食事代などは別途加算されます。

老人福祉施設を利用するときのお金

症状が進行して自宅での介護が難しくなると、老人福祉施設を利用することになります。なかでも公的介護保険のサービス対象に指定されている施設を「介護保険施設」と呼びます。介護保険施設には3種類あり、「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム/特養)」、「介護老人保健施設(老健)」、「介護療養型医療施設(療養病床)」に分類されています。介護老人福祉施設は、原則要介護3以上の方が対象です。

自宅介護がメインで、日中だけデイサービスを利用する場合の食事代は全額自己負担です。また、家族の不在時などでショートステイを利用する場合も自己負担が必要です。

ケアプランに合わせたマネープランを

介護のためのケアプランには、自宅での介護をメインとした「在宅サービス」を中心とする場合と、福祉施設のような「施設サービス」が中心となる場合があり、利用者の希望や介護をする家族状況、要介護度に応じたさまざまなパターンが考えられます。いずれにせよ、公的な支援制度をうまく活用しながらマネープランを立てることが重要です。金銭面・精神面・肉体面などいずれの面でも、介護される高齢者と家族の双方にとって安心・納得かつ負担が少ない介護プランを考えていきたいですね。

参考:

実際にかかる介護費用はどれくらい?:生命保険文化センター「ひと目でわかる生活設計情報」

平成28年度「国民生活基礎調査」(介護の状況、PDF):厚生労働省

(記事提供元:株式会社イノーバ、画像提供元:株式会社アマナ)

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