【前編】年収850万円超だと税負担アップ！？2020年税制改正について解説

控除とは、“差し引く”という意味で、税務では頻繁に使われます。基礎控除、配偶者控除、扶養控除など控除は全部14種類あり、納税者それぞれの税金の負担能力を考慮し、不公平をなくすために控除が設けられています。例えば、所得が同額でも税額は同じになりません。子供がいない人と3人の子供がいる人では、同じ所得でも養育費や教育費がかかるため、扶養控除により税負担が軽くなります。

基礎控除とは所得控除の一つであり、すべての納税者に無条件で一律に適用されます。控除を受けるための要件が無いため、職業や家族構成、収入などに関わらず、誰もが一律の金額（改正前：38万円）を所得から差し引くことで課税対象金額を小さくする効果があります。税率を掛ける対象金額が小さくなるため、税負担は軽くなるのです。

勤務先から受け取る給料や賞与は給与所得に分類されます。会社員やアルバイト・パートタイマーなどが給料や賞与を稼ぐためにかかる概算の経費を給与所得控除といいます。

給与所得とは、給与等による収入から概算の経費にあたる給与所得控除額を差し引いた“もうけ”のことです。給与所得控除額は一律ではなく、給与収入金額に応じて異なります。

公的年金等による収入は雑所得に分類されます。公的年金等の受給者が公的年金をもらうためにかかる概算の経費を公的年金等控除といいます。

公的年金等の雑所得とは、公的年金等の受給額から概算の経費にあたる公的年金等控除額を差し引いた部分を指します。公的年金等控除額は一律ではなく、公的年金等の収入金額と受給者の年齢に応じて異なるので注意が必要です。

基礎控除は、すべての納税者が無条件に適用できます。しかし、高所得者ほど基礎控除による税負担の軽減効果が大きくなるとの指摘は以前からありました。そこで、特に高額の所得者に限り、控除額を逓減することも含めて法改正が行われました。

<参照元：財務省「平成30年度税制改正」を基にグラフを作成>

給与の収入金額が850万円超の場合は、税額が増えました。給与所得控除の上限額が適用される給与の収入金額が1,000万円超から850万円超に変更となり、また、控除の上限額も220万円から195万円に下がったことが影響しています。

ただし、23歳未満の扶養親族がいる子育て世帯や、特別障害者の扶養親族等がいる介護世帯等は、給与の収入金額が850万円超の場合も税負担が増加しないように調整され、控除の上限額は一律10万円減の210万円となりました。これは、子育て世帯や介護世帯に配慮したものです。

近年、働き方の多様化により、企業を離れて個人事業主やフリーランスとして働く人が増えています。給与所得控除は会社員のための経費控除の仕組みです。これでは働き方によって控除額に差が出てしまいます。

また、給与所得控除は高所得になるほど税負担の軽減効果が大きくなることから、公平性の観点から見直されました。

給与所得控除は控除額に上限がありますが、公的年金等控除は控除額に上限がありませんでした。また、年金以外に高所得がある人も年金所得のみの人と同じ公的年金等控除が適用されていました。その結果、高所得の年金受給者ほど税負担の軽減効果が大きくなることから、制度が見直されました。