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掲載日:2021年3月2日

応用編

【未来想像マネー塾 3限目】資産形成に役立つ制度を理解しよう!

キービジュアル

自分のお金を知ることから始まり、無理なく始める資産形成のポイントまで解説してきた「未来想像マネー塾」。最終回の今回は、2限目でも少し触れたiDeCoやつみたてNISAなど資産形成に活用できる制度を詳しく解説していきます。

資産形成に役立つ制度をもっと知りたい!

税の優遇措置を受けながら資産形成ができる制度・商品があります 賢く活用しましょう! 利益に税金がかからないのはiDeCo・つみたてNISA、年末調整・確定申告で税金が還付されるのはiDeCo・生命保険

  • *1運用中の年金資産には1.173%の特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。

2限目では資産形成を無理なく続けるために「時間を味方に付けた長期の運用」「自動積立の活用」のほか、「国の制度を活用する」というポイントを紹介。とくに資産形成に役立つ制度・商品として「iDeCo」「つみたてNISA」「生命保険(年金保険)」という3つに触れました。

この3つの制度・商品について、改めて一覧で比較してみましょう。

iDeCo・つみたてNISA・生命保険の比較表

  • *1加入資格により異なります。
  • *2運用中の年金資産には1.173%の特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。
  • *3年間払込保険料等が8万円以上の場合、年間4万円。

iDeCoは加入できる年齢が60歳未満という上限がありますが、「つみたてNISA」は上限がありません。

また、つみたてNISAはいつでも引き出し可能であるのに対し、iDeCoは60歳までは原則不可。iDeCoはあくまでも老後資金の確保を目的とする一方で、つみたてNISAは結婚資金や教育費といった近い将来訪れるであろうライフイベントの資金として活用できそうですね。

運用中の節税効果も高い「iDeCo」

1:掛金を決める 2:運用する 3:受け取る

  • *納付月と金額を指定することも可能です。

「iDeCo」は老後に向けて毎月掛金を積み立てながら、預金や投資信託などの商品を運用し、60歳以降に受け取る私的年金制度です。掛金は、最低月5,000円から、1,000円単位の積み立てが可能で、全額が所得控除の対象。年末調整・確定申告で税金の一部が軽減される可能性があります。

ただ、職業ごとに毎月積み立てることができる金額の上限が設定されています。

自営業者・会社員・公務員/私立学校教職員・専業主婦(夫)の1ヵ月あたりの拠出限度額の違い

  • *1国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料と合算した金額です。
  • *2加入には加入資格を満たしていることが必要です。国民年金保険料免除(納付猶予)を受けている方などは加入できません。
  • *3企業年金とは、企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金です。
  • *4企業型確定拠出年金の実施企業にお勤めの方は、企業型確定拠出年金規約で個人型確定拠出年金への加入を認めている場合に加入できます。
  • *5国家公務員または地方公務員共済組合の長期組合員、私立学校教職員共済制度の長期加入者の方です。

改めてiDeCoのメリットをまとめると、「掛金が全額所得控除の対象」「利息や運用益が非課税」「受け取る際は税の優遇措置が受けられる」の3つです。

メリット1:掛金が全額所得控除、メリット2:利息・運用益が非課税、メリット3:受取時も一定額まで税制優遇

  • *1ご自身の課税所得がない場合は所得控除の対象外です。
  • *2運用中の年金資産には1.173%の特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。

前文で触れた通り、年末調整や確定申告を行うことで、一年間の掛金の額に応じて所得税や住民税が軽減されます。例えば課税所得(収入から各種控除を差し引いた金額)195万円以下の方がiDeCoを通じて毎月1万円を積み立てた場合、所得税で6,000円、住民税で1万2,000円と、合計1万8,000円が減税されます。

さらに、一般的には運用によって得た利益に20.315%の税金がかかりますが、iDeCoでは非課税となります。運用によって10万円の利益が出た場合、本来であれば税金が差し引かれて手元に残るのは約8万円。しかしiDeCoであれば、10万円がそのまま受け取れるわけです。

また、受け取り時にも節税効果が期待できます。一括で受け取る場合は退職所得控除、分割であれば公的年金等控除の対象となります。

では、どのくらい節税効果があるのでしょうか。60歳まで積み立てて運用した場合の例をみてみましょう。

30歳会社員の60歳まで積み立てて運用した場合のイメージ図

  • *1給与所得控除、社会保険料控除15%、基礎控除を引いた額を課税所得とし、所得税・住民税を課税した場合の試算です。その他の控除等については考慮しておりません。期間中年収が一定である前提です。
  • *2運用益は必ずしも発生するわけではありません。試算結果はあくまでシミュレーションであり、将来の積立金額や運用成果を示唆・保証するものではありません。また、手数料については考慮しておりません。
  • *3みずほスーパー定期預金金利(2021年1月7日現在)。税率20%の前提で試算。

この場合、30年間で積立総額は432万円。運用益の約267万円を足すと、資産の合計は約699万円です。本来であれば運用益に対して税金として差し引かれるはずの約53万円もそのまま受け取ることができ、なおかつ所得税や住民税について30年間合計で約65万円の減税効果も期待できます。

定期預金を30年間続けたとしても、ほとんど増えません。しかしiDeCoを利用すると、利回り次第では運用によって得た利益や節税効果で大きく増えることが分かります。

iDeCoに申し込む方法や具体的な商品が知りたいという方は、下記のリンク先ページも確認してみてください。

iDeCoについて詳しくはこちら

少額から始められて利益が非課税となる「つみたてNISA」

一般的な課税口座は利益に対して課税されるが、つみたてNISAは利益に対する税金が非課税

「つみたてNISA」もiDeCoと同様、長期の資産形成を後押しする税制優遇制度です。みずほ銀行の場合は、最低1,000円から毎月決まった額で投資信託を購入し、運用していきます。そして運用によって発生した利益は全額が非課税。つまり運用によって10万円の利益が発生した場合、約2万円の税金が差し引かれることなくそのまま手元に残るわけですね。

そんなつみたてNISAには、さらに以下の4つのポイントがあります。

Point1:非課税枠は、毎年上限40万円、Point2:投資を始めた年から、最長20年間の非課税期間、Point3:商品の購入時手数料は0円。信託報酬も一定水準以下、Point4:必要なタイミングで解約し、引き出すことが可能

つみたてNISAの非課税枠は、年40万円の上限がありますので、1ヵ月最高3万3,000円が目安。非課税期間も投資を始めた年から最長20年間と、長期の資産形成に適した年数が設定されています。

また、つみたてNISAで選べる商品は購入時の手数料がかからず、運用中に発生するコストも抑えられた商品に限定されています。さらにいつでも引き出すことが可能なため、原則60歳以降にしか受け取れないiDeCoとは異なります。

では、つみたてNISAを利用すると、どのぐらいお金が増えるのでしょうか。

毎月3万円(年間36万円)を20年間、利回り年3%の複利で運用した場合のシミュレーションを確認してみましょう。

35歳会社員が20年間利回り年3%の複利で運用した場合のイメージ図

  • *1運用益は必ずしも発生するわけではありません。試算結果はあくまでシミュレーションであり、将来の積立金額や運用成果を示唆・保証するものではありません。また、手数料については考慮しておりません。
  • *2みずほスーパー定期預金金利(2021年1月7日現在)。税率20%の前提で試算。

積立総額が720万円、運用益が約265万円、合計約985万円まで資産は増えることになります。

仮につみたてNISA口座ではなく、通常の課税口座を利用していた場合は、運用益から約53万円が税金として引かれてしまうわけですね。

つみたてNISAの申込手続きや具体的な商品内容が知りたいという方は、下記のリンク先ページも確認してみてください。

つみたてNISAについて詳しくはこちら

あらかじめ決めた年齢から年金を受け取る「生命保険(年金保険)」

年金保険のイメージ図

  • *保険料払込期間は商品によって異なります。

生命保険の一つである年金保険は、毎月決まった額の保険料を払い込み、あらかじめ決めておいた年齢に達したら、年金として受け取れる商品です。iDeCoのように自分で用意する年金としての機能だけでなく、支払った保険料に応じて一定の所得控除(生命保険料控除)も受けられます。つまり、節税効果も期待できるわけですね。

生命保険(年金保険)のメリット:保険料の一部を所得控除できます

  • *給与所得控除、社会保険料控除15%、基礎控除を引いた額を課税所得とし、所得税・住民税を課税した場合の試算です。その他の控除等については考慮しておりません。

個人年金保険料の一部が所得控除の対象となるには、まずは以下の3つの条件を満たす必要があります。

  • 年金受取人と被保険者が同一で、年金受取人が契約者かその配偶者であること
  • 保険料払込期間が10年以上であること
  • 年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金開始年齢が60歳以上かつ年金受取期間10年以上であること

これらの条件を満たしたうえで「個人年金保険料税制優遇特約」を付加することで、所得税・住民税の負担を軽減する効果が得られます。

年金保険についても、30歳の会社員男性が月3万円で30年間、予定利率2%の豪ドルに円で払い込みを行った場合をシミュレーションしてみましょう。

30歳の会社員男性が月3万円で30年間、予定利率2%の豪ドルに円で払い込みを行った場合のイメージ図

  • *上記「年金設計シミュレーション」中の金額等は「保険料円払込時」と「年金受取時」に毎回適用される為替レートを「前提条件」中の為替レートと仮定して計算しており、あくまでもシミュレーションです。よって、保険料累計額(円換算額・豪ドル建の金額)、年金原資(円換算額・豪ドル建の金額) 、年金受取総額(円換算額・豪ドル建の金額)等を保証するものではなく実際の各種金額等は為替レートの変動に応じて、増減します。
  • *みずほスーパー定期預金金利(2021年1月7日現在)。税率20%の前提で試算。

上記のシミュレーションのように為替が変動しないことを前提として考えると、30年間で実際の払込総額は1,080万円となりますが、円換算した保険料累計額は1,260万円。5年の据え置き期間後に、10年間に分割して受け取ると、円換算で総額は1,361万円になります。支払った保険料の合計よりも、約280万円も多く戻ってくるわけですね。

なお、外貨で積み立てる商品は、為替相場の動向によって保険料の支払額や保険金の受取額が変動するリスクがあります。保険金の受取額が支払った保険料の合計よりも多くなったり、反対に少なくなったりする可能性があることも知っておきましょう。

各制度・商品を組み合わせた活用例

ここまで3つの制度・商品を紹介しましたが、以下のように資産状況やライフプランに合わせて複数の制度・商品を組み合わせて活用するのが理想です。

制度・商品を組み合わせた活用例

例えば結婚や子育てなど、直近のライフイベントでかかる費用の確保を重視したいなら、いつでも引き出せるつみたてNISAの割合を多めにしたほうが良いかもしれません。

逆に老後の資金確保が目的なら、iDeCoや年金保険などの比率を多めにしたいところ。一定の年齢にならないと引き出せない制度・商品であるからこそ、長期の目標に向けた資金の確保に役立つと言えます。

続いて、iDeCoとつみたてNISAを活用した資産形成の例もみていきましょう。

年収400万円(所得税率5%)の方がiDeCoに1万円、つみたてNISAに1万円の合計2万円を毎月積み立て、利回り年3%の複利で20年間運用した場合のイメージ図

  • *1給与所得控除、社会保険料控除15%、基礎控除を引いた額を課税所得とし、所得税・住民税を課税した場合の試算です。その他の控除等については考慮しておりません。期間中年収が一定である前提です。
  • *2運用益は必ずしも発生するわけではありません。試算結果はあくまでシミュレーションであり、将来の積立金額や運用成果を示唆・保証するものではありません。また、手数料については考慮しておりません。
  • *3みずほスーパー定期預金金利(2021年1月7日現在)。税率20%の前提で試算。

年収400万円(所得税率5%)の方がiDeCoに1万円、つみたてNISAに1万円の合計2万円を毎月積み立て、利回り年3%の複利で20年間運用した場合をシミュレーションしてみます。

積立総額が480万円、運用益が約177万円、合計約657万円まで資産が増えることになります。(なお、運用益について課税が免除された額は約35万円です。)さらに所得税や住民税の減税額は合計約36万円ですので、年率0.002%の積立定期預金を20年間続けた場合と比べると、利益や減税額などを含めた金額については最終的に約213万円の差が生じることとなります。

「長期」「積立」「分散」でリスクを抑える

iDeCoやつみたてNISAなどの制度を利用して購入する対象は、主に値動きのある商品になります。そのため、元本が減ったり増えたりする価格変動のリスクがあります。

ただ、資産形成にはリスクを抑える3つのポイントが存在します。

それが「長期投資」「積立投資」「分散投資」です。

iDeCoやつみたてNISAで運用する場合、特に「分散投資」を意識して運用商品を選ぶ必要があります

それぞれについて、詳しくみていきましょう。

「長期投資」で安定したリターンが期待できる!

iDeCoは原則60歳まで、つみたてNISAは最大20年間運用を続けることから、自然に長期投資を実践しやすい仕組みになっています

  • *上記グラフについて : Copyright©2017 Ibbotson Associates Japan,Inc.
    【国内債券】NOMURA-BPI総合指数 【外国債券】シティ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)1984年12月以前はイボットソン外国債券ポートフォリオ(円ベース) 【国内株式】配当込みTOPIX 【外国株式】MSCIコクサイ指数(グロス、配当込み、円ベース) 【4資産均等】国内株式・国内債券・外国株式・外国債券の均等保有ポートフォリオ。いずれも運用にかかわる費用・税金は考慮していません。

上の左側のグラフを見ると分かる通り、運用商品の保有期間によって、年率平均・リターンがプラスになったりマイナスになったりする幅は異なりますが、長期で運用するほど、年率平均リターンのぶれ幅は小さくなっていますね。

さらに保有期間15年の場合は、累積リターンの最高値と最低値がいずれもプラスになっていることが分かります。つまり長期投資は価格の変動を抑えた安定的な運用が可能となるだけでなく、元本割れのリスクも軽減できる可能性が高いといえます。

「積立投資」で購入価額を平準化する!

iDeCo・つみたてNISAでは、毎月同じ金額で運用商品を自動購入するので積立投資を自然に行うことができます

  • *上記の数字は仮定のものであり、基準価額の値動き等によって実際の成果は異なります。また、将来の投資成果について示唆あるいは保証するものではありません。
  • *購入口数については、購入時手数料および税金等を考慮せず、便宜的に1口未満を四捨五入して計算したものであり、実際の購入口数とは異なります。

毎日購入価額が変動する運用商品は、どのタイミングで購入すれば良いのか、プロでも判断は難しいもの。一括で購入するのではなく、毎月同じ金額を積み立てることで投資のタイミングが分散され、上図の通り購入価額の平準化につながります。

「分散投資」で価格のブレを抑える!

株式や債券、国内や海外など値動きの特徴が異なる資産を組み合わせて運用することを心がけましょう 1つのファンドの中で複数の資産に分散投資する「バランス型」の投資信託もあります

  • *上記の数字は仮定のものであり、基準価額の値動き等によって実際の成果は異なります。また、将来の投資成果について示唆あるいは保証するものではありません。

投資の世界には、「卵は一つのカゴに盛るな」という言葉があります。これは卵を一つのカゴに盛り、そのカゴを落としたときにすべての卵が割れてしまうのを防ぐため。いくつものカゴに分けて盛ることでリスクを分散させるという意味です。

資産形成においても、国内の株式など一つの資産・地域に投資を行うのではなく、値動きの特徴が異なる商品を組み合わせて分散投資を行うのが基本。株式や債券、国内や海外など、値動きの特長が異なる資産を組み合わせて運用することを心がけましょう。

なお、分散投資は自分で複数の商品を組み合わせる方法だけでなく、一つの商品で複数の資産・地域に分散投資ができる「バランス型」と呼ばれる投資信託もあります。

資産形成の前に各々が自由に未来を描く

「人生100年時代」という言葉とセットで語られることの多い「資産形成」ですが、「老後の資金だけを確保する手段」というわけではありません。将来の夢ややりたいことを実現するための手段でもあるのです。

そのため、資産形成の前にまずは各々が自由に、色々な未来を描いてみてはどうでしょうか。描いた未来を現実のものとするために、資産形成という手段が役に立つかもしれません。

ただ、実際に資産形成を始めたいと思っても、なかには「やっぱり自分でやるのは難しい……」と感じる方もいるでしょう。

そんな方に向けて、みずほ銀行ではオンラインや窓口での無料相談も行っていますので、資産形成の第一歩目としてぜひ検討してみてください。

(2021年3月2日現在)

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現在の資産状況をもとに、将来やりたいことを実現するためのお金の動きをシミュレーションできるサービスです。

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ご注意事項

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)は、原則60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。
  • 運用商品はご自身で選択します。運用の結果によっては損失が生じる可能性があります。
  • 加入から受取が終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
  • 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受け取りを開始できる年齢が遅くなります。
  • 投資信託は預金・金融債・保険契約ではありません。また、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託については元本の保証はありません。元本割れのリスクや手数料などのコスト等、ご注意点がございます。
  • 生命保険商品は、預金、投資信託、金融債ではありません。
  • 生命保険商品は、預金保険の対象ではありません。また、元本の保証はありません。
  • 保険契約を中途解約した場合には、経過期間・運用実績等により、解約返戻金額が既払込保険料相当額を下回ることがあります。
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