掲載日:2021年1月29日
応用編
【未来想像マネー塾 2限目】資産形成を無理なく始める方法とは?
「未来想像マネー塾」の1限目では、自分のお金を把握し、老後資金や夢を叶えるために将来いくら必要になるのかを具体的に考えていきました。続く2限目の今回は、目標とする資金を確保するために、無理なく資産形成を始めるポイントを解説していきます。
「少しずつ」「長期」で、資産形成を行う
将来必要な資金を確保するためには、預金として貯えるだけでなく資産形成によってお金を少しずつ増やしていく方法もあります。
ただ、資産形成に対して「長く続けられるかな……」「難しそうだな……」と不安に思う方もいるかもしれません。
しかし初心者の方でも以下4つのポイントを守れば、無理なく継続することができます。
- 早く始めて、時間を味方につける
- 長期で運用する
- 自動積立を活用する
- 国の制度を利用する
それぞれのポイントについて、一つずつ詳しく見ていきましょう。
【ポイント1】早く始めて、時間を味方につける
- *1金利を0%として計算し、税金や手数料等は考慮していません。また、上記はイメージ図であり、将来の積立金額を保証するものではありません。
例えば「退職する予定の65歳までに1,000万円を貯める」という目標を立てたとします。仮に50歳からこの目標を達成したいと思えば、65歳までの15年間で1,000万円を割り、毎月約5.6万円を積み立てていかなければなりません。
しかし、40歳から始めた場合は25年間で毎月約3.3万円、30歳から始めると35年間で毎月約2.4万円を積み立てれば良いことになります。
つまり50歳よりも30歳のほうが時間を味方につけられる分、若いうちから積み立てを始めた方が毎月の負担金額も軽減できるのです。
【ポイント2】長期で運用する
- *1みずほスーパー定期預金金利(2021年1月4日現在)
- *運用シミュレーションにあたり、税金や手数料等は考慮しておりません。上記はイメージ図であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
長期で運用する場合、「利回り」が最も重要な要素となります。利回りとは、元本(積立金額)に対してどのくらい増えたかを示した割合のこと。そして増えた収益を受け取ってしまうのではなく、元本に上乗せして運用することで、利益がさらなる利益を生む「複利」の効果を得ることができます。
例えば、年間40万円を25年間積み立て(積立金額1,000万円)、複利で運用した場合どのくらい増えているのでしょうか。
年0.002%の利回りだと、40年間でもほとんど増えません。しかし、年5%の利回りだと、複利効果によって約1,909万円まで増えるのです。
複利の力も借りて長期でお金に働いてもらうと、目標金額を達成する可能性もグッと高まります。
【ポイント3】自動積立を活用する
受け取った給料から生活費などを支払って余った分を貯めようとすると、計画通りに貯蓄できないこともあります。結局、収入を全部使ってしまって「今月も、貯蓄できなかった……」という事態になりかねません。
そのため、自動積立など毎月の給与から貯蓄分が自動的に引き落とされる仕組みを導入しましょう。引落とし日を設定する場合は、給料日の直後に設定し、残りの金額を生活費として使うのが理想です。
【ポイント4】国の制度を活用する
- *1運用中の年金資産には1.173%の特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています(2021年1月7日現在)
現在は「iDeCo(個人型確定拠出年金)」「つみたてNISA」「生命保険(年金保険)」など、国が資産形成を促す制度や商品を用意してくれています。
iDeCoは老後のためにお金を積み立てながら運用し、60歳以降から一括もしくは分割で受け取れる制度。公的年金とは異なり、自分で用意することから「私的年金」とも呼ばれます。iDeCoを利用すれば、通常は運用によって得た利益に課税される約20%の税金がかかりません*。また積み立てたお金の全額が所得控除の対象となるため、納めた税金の一部が戻ってきます。
- *運用中の年金資産には1.173%の特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。
また受け取り時には税金がかかりますが、一時金として一括で受け取る場合には「退職所得控除」、年金として分割で受け取る場合には「公的年金等控除」の税制優遇制度の対象になります。
つみたてNISAは積立型の少額投資非課税制度で、みずほ銀行では1,000円という少額から資産形成を始めることができます。「非課税制度」であるつみたてNISAを利用すれば、iDeCoと同様、運用で発生した利益に税金はかかりません。
なお、iDeCoは原則60歳以降にしかこれまで積み立てたお金を受け取れませんが、つみたてNISAはいつでも投資信託を売却し、引き出すことができます。
最後に生命保険も、保険の商品内容によっては保険料の一定額が所得控除の対象となります。そのため、年末調整や確定申告を行うことで税金の一部が戻ってくる可能性があります。
これら3つの制度の活用方法などは、次回の「『未来想像マネー塾』3限目」で詳しく説明していきます。
目標金額に向けて毎月少しずつ積み立てを始める
無理なく資産形成を始めるためのポイントがわかったところで、自分が目標とする金額を確保するために、毎月いくらずつ積み立てを行っていけば良いのか考えてみましょう。
例えば目的が老後の生活費で、目標金額が1,000万円だったとします。仮に30歳から始めて60歳までに目標を達成したい場合、積み立ての期間は30年間。あくまでもシミュレーションとなりますが、利回り3%で運用できた場合、毎月の積立金額は1万7,160円となります。
1,000万円と聞くととても高額に思えるかもしれません。しかし毎月1万7,160円だと、資産形成のハードルは思った以上に下がるのではないでしょうか。
ちなみに、みずほ銀行が2020年6月に全営業店に導入した「ライフデザイン・ナビゲーション」を使えば、今からいくらずつ積み立てを行えば良いのかを含めて、運用のシミュレーションを行うことも可能です。
今回紹介したように無理なく資産形成を始めるためには、時間を味方につけたり自動積立などの機能を活用したりしながら負担の軽い金額を積み立てていくことポイント。さらに国が用意してくれた制度を有効活用するために、次回の3限目はiDeCoやつみたてNISAなどについて詳しく解説していきます。
- *記事内の情報は、本記事執筆時点の情報に基づく内容となります。
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現在の資産状況をもとに、将来やりたいことを実現するためのお金の動きをシミュレーションできるサービスです。
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ご自身はもちろん、ご家族のための備えも。お客さまのニーズに合わせてお選びいただける、様々な種類の保険商品をご用意しています。
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ご注意事項
- 投資信託は預金・金融債・保険契約ではありません。また、預金保険の対象ではありません。
- 投資信託については元本の保証はありません。元本割れのリスクや手数料などのコスト等、ご注意点がございます。
- 個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)は、原則60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。
- 運用商品はご自身で選択します。運用の結果によっては損失が生じる可能性があります。
- 加入から受取が終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
- 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受け取りを開始できる年齢が遅くなります。
- 生命保険商品は、預金、投資信託、金融債ではありません。
- 生命保険商品は、預金保険の対象ではありません。また、元本の保証はありません。
- 保険契約を中途解約した場合には、経過期間・運用実績等により、解約返戻金額が既払込保険料相当額を下回ることがあります。