直近のコンサルティング実績に基づき、各社が直面する課題と退職給付制度改定の動向を整理した。改定事例では「定年延⾧対応」「人事制度への連動強化」「DC（確定拠出年金）移行・拡大」「シンプル化・制度統合」が主要テーマとなった。
具体的な変更内容として、退職給付債務や総人件費の抑制、年功要素の是正、財務リスク軽減を図るため、60歳以降の給付抑制や支給開始年齢の引き上げ、役職・役割に応じたポイント体系の変更、企業型DCへのシフト等が進められた。制度変更にあたっては、係争リスクを回避すべく、個別保障や段階的緩和といった経過措置の設計、丁寧な合意形成などの実務対応が重要となる。
今後の見通しとして、70歳就業の義務化も見据えた⾧期的な人事・給付設計の再構築のニーズが高まると予想する。制度改定の成功には、綿密なシミュレーションによる財務・労務影響の可視化と、配慮の行き届いた経過措置の設計が不可欠である。