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宝くじの仕組み

かんたん残高照会(インターネット残高照会)サービス終了のお知らせ

「かんたん残高照会(インターネット残高照会)」は、2026年7月(予定)に、サービスの提供を終了させていただく予定です。
なお、新規のお申込受付はすでに終了しております。

かんたん残高照会(インターネット残高照会)での宝くじの購入について

サービス終了に先立ち、2026年3月(予定)に、宝くじの購入申込・自動購入機能を停止させていただきます。
今後は、「みずほダイレクト(インターネットバンキング)」での宝くじのお取引をご利用ください。

<購入停止に伴う数字選択式宝くじのお取り扱いについて>
【自動購入の場合】
・機能停止後は購入不成立となります。
・事前にお客さまご自身で自動購入設定の解除をお願いいたします。なお、機能停止までに解除されていない場合は、みずほ銀行にて解除させていただきます。
【継続回数が2回以上の場合】
・機能停止以前に申込済の分は、購入成立となります。

詳しくはこちらをご確認ください。
お客さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

宝くじはどのように誕生し、その収益金はどのように使われていくのでしょうか。宝くじの一生をご紹介します。

宝くじができるまで

このようにして宝くじは私達の手元に届きます。では、宝くじの収益金は一体何に使われているのでしょうか?

宝くじの収益金の使い道

宝くじの収益金の使い道
収益金の割り振り 宝くじは、販売総額のうち、当せん金や経費などを除いた約40%が収益金として、発売元の全国都道府県および20指定都市へ納められています。
  1. 暮らしのために 橋や道路の整備、交通バリアフリー対策等、安全・安心な暮らしのために役立てられています。
  2. 子供たちのために 学校をはじめ、公園や図書館・博物館等の整備、子育て支援事業への助成金などとして活用されています。
  3. バリアフリーのために 障がい者支援や女性キャリアサポート、多文化共生推進事業など、誰もが暮らしやすい街づくりへの取り組みに利用されています。
  4. 防災のために 防災施設の整備や河川改修等、災害に備えた防災訓練や防災ヘリコプターの運営などの投資事業を行い安心して暮らせる街づくりをめざしています。
  5. 健康のために AED普及促進事業、高齢者福祉事業等への助成金や、検診車・移動採血車の整備に充てられるなど、みんなが健康でいきいきと暮らすための取り組みに使われています。
  6. 環境のために 植樹や病虫害防除事業等、緑を守り育む事業をはじめ、ゴミ処理施設の整備・リサイクル事業など、豊かな自然を守り育む事業に役立てられています。
宝くじの収益金の使い道
収益金の割り振り 宝くじは、販売総額のうち、当せん金や経費などを除いた約40%が収益金として、発売元の全国都道府県および20指定都市へ納められています。
  1. 暮らしのために 橋や道路の整備、交通バリアフリー対策等、安全・安心な暮らしのために役立てられています。
  2. 子供たちのために 学校をはじめ、公園や図書館・博物館等の整備、子育て支援事業への助成金などとして活用されています。
  3. バリアフリーのために 障がい者支援や女性キャリアサポート、多文化共生推進事業など、誰もが暮らしやすい街づくりへの取り組みに利用されています。
  4. 防災のために 防災施設の整備や河川改修等、災害に備えた防災訓練や防災ヘリコプターの運営などの投資事業を行い安心して暮らせる街づくりをめざしています。
  5. 環境のために 植樹や病虫害防除事業等、緑を守り育む事業をはじめ、ゴミ処理施設の整備・リサイクル事業など、豊かな自然を守り育む事業に役立てられています。
  6. 健康のために AED普及促進事業、高齢者福祉事業等への助成金や、検診車・移動採血車の整備に充てられるなど、みんなが健康でいきいきと暮らすための取り組みに使われています。

みずほ銀行と宝くじの関わり

みずほ銀行は1945年(昭和20年)の第1回宝くじ発売当初から、宝くじの発売等の事務を受託し、販売から当せん金の支払い、収益金の納付等を行っています。

宝くじを発売できるのは全国都道府県と全指定都市、つまり地方自治体です。この地方自治体が、総務大臣の許可を得て発売元となり、発売等の事務を銀行に委託しています。一般の個人や会社などが発売することは、刑法第187条で禁止されています。発売等の事務を受託した銀行では、発売元(地方自治体)の定めた発売計画に従って、宝くじ券の図柄選定、印刷、売り場への配送、広報宣伝、売りさばき、抽せん、当せん番号の発表、当せん金の支払いなどを行います。そして、収益金は抽せん会終了後、時効当せん金は時効成立後、それぞれ発売元へ納付され、初めて1回分の受託業務を終了します。

みずほ銀行は1945年(昭和20年)の第1回宝くじ発売当初から、宝くじの発売等の事務を受託し、販売から当せん金の支払い、収益金の納付等を行っています。宝くじを発売できるのは全国都道府県と全指定都市、つまり地方自治体です。この地方自治体が、総務大臣の許可を得て発売元となり、発売等の事務を銀行に委託しています。一般の個人や会社などが発売することは、刑法第187条で禁止されています。発売等の事務を受託した銀行では、発売元(地方自治体)の定めた発売計画に従って、宝くじ券の図柄選定、印刷、売り場への配送、広報宣伝、売りさばき、抽せん、当せん番号の発表、当せん金の支払いなどを行います。そして、収益金は抽せん会終了後、時効当せん金は時効成立後、それぞれ発売元へ納付され、初めて1回分の受託業務を終了します。

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