中長期の電力システムに関する定量分析

サービス・ソリューション

国内の電源開発状況や政策動向をもとに中長期（2050年度～2060年度まで）のシナリオを設定し、これに基づく中長期の再生可能エネルギーの出力抑制や、市場価格の見通し分析を実施し、お客さまの事業戦略策定やファイナンス検討の判断材料を提供します。

概要

国内における更なる再エネ導入拡大は、脱炭素の推進とエネルギーセキュリティの向上に不可欠です。一方で、太陽光発電・風力発電の導入拡大に伴い、電力の安定供給を目的とした出力抑制が全国的に発生しており、再エネ事業の検討においては、中長期的な出力抑制率を見通す重要性が高まっています。

また、再エネ導入施策は、固定価格での買取を前提としたFIT制度から、卸電力市場価格を意識した事業運営を促すFIP制度へと移行しつつあります。加えて、コーポレートPPA等を通じた再エネ電力調達の取り組みも広がっており、卸電力市場価格の見通しは、再エネ事業の収益性評価における重要な参考指標となっています。さらに、電力自由化のもとで需給調整市場や容量市場といった新たな取引市場の創設も進められ、これらの将来見通しを定量評価する必要性も高まっております。

みずほ総合研究所では将来的な電力需給構造の変化や、政策動向の変化に対応したシミュレーションモデルの開発を行っており、発電事業者や再エネの調達を検討する事業者、電力市場を活用したビジネスを検討する事業者を対象として、定量分析やコンサルティングサービスを提供しております。

※みずほ総合研究所はみずほ銀行内の組織の名称です（以降「当社」と表記）

分析内容

当社では長年にわたり、国内の各送配電エリアを想定し、需給制約・系統制約による再生可能エネルギーの出力抑制分析、卸電力市場価格の見通しの定量分析を実施しております。

加えて近年の政策動向によって追加された、FIP制度におけるプレミアム価格の評価や、容量市場価格、需給調整市場価格、非化石価値取引市場価格の見通し分析を実施しております。

これらの分析は主に発電事業者様を対象としたご支援を中心としてきましたが、近年ではFIP電源や蓄電池事業への適用に加え、需要家企業様のCO2削減を目的としたコーポレートPPAによる再エネ電力調達や、水素・e-methane・e-fuelの製造事業においても重要な参考指標としてご利用いただいております。

分析内容の図

一部の見通し分析については、当社の知見・経験を踏まえて設定した中長期シナリオに基づく分析レポートとしてご提供しています。また、当該レポートの結果を活用することで、お客さまの検討フェーズやスケジュールに応じた、柔軟な分析をご提案いたします。関連する分析レポートサービスの詳細はこちらをご確認ください。

当社の強み

大手エネルギー企業・金融機関への多数の支援実績

当社では旧一般電気事業者を含めた大手のエネルギー企業様の事業検討や、ファイナンスの検討分析において多数の実績を有しております。また、分析で使用する中長期のシナリオは当社がご提案するものから、お客さまが想定するものまで設定可能です。当社の長年の支援経験、日本のエネルギー計画、海外エネルギー機関による見通し等を踏まえながら、適切なシナリオを設定します。当社のご提案するシナリオはこれらの支援を通じて蓄積されたノウハウに基づくものとなります。

※本分析はファイナンス組成を確約するものではございません。

当該分析を起点とした幅広いコンサルティング

電力市場の見通しは発電事業のみならず、需要家企業の再エネ調達計画や蓄電池事業、水素製造、メタン製造事業において重要な指標となっております。当社では電力シミュレーション以外にもこれらの分野に精通するコンサルタントが在籍しており、分析結果を踏まえた蓄電池・水素・メタン製造等の事業性検討やコンサルティングサービスを実施することが可能です。