カードローンは転職したばかりでも借りられる？利用中に転職・退職した際の影響も解説
掲載日：2025年9月10日
目次
転職をすると、収入状況の変化や引っ越し等により、一時的にお金が必要となるケースも少なくありません。転職したばかりでも、申込条件を満たしていればカードローンの申込が可能です。
ただし、収入証明書類を用意できない、あるいは年収が下がった等の理由で、希望の借入ができない可能性もあります。
本記事では、転職直後のカードローンの利用について解説します。契約後に転職または退職した際の手続きと影響も紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。
カードローンは転職したばかりでも利用できる？
一般的に、カードローンの申込条件には勤続年数の制限がありません。そのため、各金融機関が定める年齢や収入等の申込条件を満たしていれば、転職直後でも申込が可能です。
ただし、カードローンの申込後には審査があり、通過した方のみ借入ができます。
転職後にカードローンで借り入れるための条件を、以下で詳しく解説します。
カードローンは安定かつ継続した収入があれば申込が可能
カードローンの申込条件には、一般的に以下の項目が含まれます。
- 年齢条件を満たしていること
- 安定かつ継続した収入があること
- 保証会社の保証を受けられること
申込が可能な年齢の上限や下限は金融機関によって異なるため、満たしているかどうかを確認しましょう。
また、カードローンで借り入れるためには、安定かつ継続した収入が必要です。安定かつ継続した収入があるかどうかは、各金融機関の基準で判断されますが、一般的に勤続年数や雇用年数等に具体的な基準は設けられていません。
したがって、転職して勤続年数が短い場合や会社員からパート・アルバイトに変わった場合等も申込が可能です。ただし、一部の金融機関では、「勤続年数1年以上」等の制限を設けている場合があります。
上記に加えて、銀行系カードローンでは、保証会社の保証を受けられることが、一般的な条件とされています。
なお、実際の申込条件は各金融機関のウェブサイト等で確認できます。
実際に借り入れできるかどうかは審査で決まる
転職したばかりでもカードローンの申込は可能ですが、実際に借り入れられるかどうかは申込後の審査によって決まります。
審査では、年齢や信用情報等、勤続年数以外の項目も含めて借入の可否が総合的に判断されるため、勤続年数が短いからといって通過できないとは限りません。ただし、勤続年数や収入状況等によっては借り入れられない可能性もあります。
転職後の申込でカードローンの審査に通過するためのポイント
転職後にカードローンでの借入を検討している方は、申込前に以下のポイントを押さえましょう。
- 収入証明書類が提出できる状態で申し込む
- クレジットカードの支払い等に遅延しない
- 正確な勤務先情報や年収を申告する
- 在籍確認の対策をする
なお、カードローンの審査基準は公開されておらず、各金融機関が独自の基準で総合的に判断します。
収入証明書類が提出できる状態で申し込む
カードローンに申し込む際には、収入証明書類の提出を求められる場合があります。しかし、転職直後では、新しい勤務先での年収が分かる収入証明書類を用意できないこともあるでしょう。
収入証明書類とは「本人の年収を確認できる書類」のことで、以下のようなものが該当します。
- 源泉徴収票
- 住民税決定通知書または課税証明書
- 納税証明書（その1・その2）
転職後すぐに申し込むのではなく、一定期間勤続して収入証明書類を提出できるようになれば、安定かつ継続した収入があることを示しやすくなります。ただし、希望する利用限度額等によっては、本人確認書類のみでの申込も可能です。
なお、転職前の勤務先から交付された源泉徴収票等は、収入証明書類として利用できません。
関連記事「カードローンの必要書類は主に2つ！収入証明書類が必要なケースや提出方法も紹介」
クレジットカードの支払い等に遅延しない
クレジットカードの支払いや他社のローン、分割払いの返済等は、遅延しないよう計画的に進めましょう。
カードローンの審査では、必ず信用情報が確認されます。信用情報とは、クレジットカード・ローンの申込や契約内容、返済状況等を登録した個人情報です。クレジットカードやローンの返済を遅延した等の情報が信用情報に登録されていると、返済が滞るリスクが高いと判断され、審査に通過できない可能性があります。
なお、信用情報に登録されている情報は、信用情報機関に情報開示を請求することで確認することができます。
正確な勤務先情報や年収を申告する
転職直後にカードローンを申し込む際、勤務先名が正式名称になっているか、連絡先に間違いがないか等をよく確認しましょう。申告内容と提出書類の内容が一致しない等の不備があると、審査結果に影響する可能性があります。
また、転職直後で審査が不安であっても、虚偽の申告はしないようにしてください。勤続年数を実際より多めに申告したり、転職前の会社を勤務先として申告したりすると、虚偽の申告とみなされて審査に通過できない原因となります。
虚偽の申告は審査の過程で判明するため、必ず正確な情報で申し込みましょう。
在籍確認の対策をする
カードローンの審査では、在籍確認が実施されます。在籍確認とは、カードローンの利用者本人が申告した勤務先に勤めていることを確認するための手続きです。
審査の途中で勤務先に電話がかかってくることがあるため、スムーズに確認が取れるよう、所属する部署直通の電話番号を申告しましょう。
また、個人情報保護の観点から、外部の問い合わせに対応していない企業もあるため、事前に転職先の方針を確認して、在籍確認に答えてもらえなさそうな場合、金融機関に相談をすると安心です。
カードローン利用中に転職したら勤務先変更の申告が必要
カードローンの契約後に転職し、勤務先が変わった場合は、借入先への届出が必要です。
各カードローンの規約で定められているため、速やかに申告しましょう。転職時だけでなく、退職した際や氏名・住所等が変わった場合も同様です。なお、申告方法は金融機関によって異なります。
勤務先の変更や退職の事実を申告していないと、増額等の手続きや新規借入ができなくなる等の影響が生じる可能性があります。「転職してもバレないのでは」と考える方もいるかもしれませんが、定期的な審査等で判明するため、必ず届出を行いましょう。
カードローン利用中に転職・退職した場合の影響
カードローンの利用中に転職または退職した場合、収入証明書類の提出や在籍確認が必要となったり、利用限度額や今後の借入等に影響が生じたりする可能性があります。主な影響は以下の通りです。
- 収入証明書類の提出を求められる場合がある
- 在籍確認が実施される可能性がある
- 利用限度額が変わる可能性がある
- 退職した場合は新規借入ができなくなる可能性がある
収入証明書類の提出を求められる場合がある
転職して勤務先が変わると、最新の収入証明書類の提出が必要となる場合があります。金融機関から案内を受けたら、速やかに提出しましょう。
なお、収入証明書類の提出ができない場合、カードローンで借入が停止される、または利用限度額が減額される可能性があります。
在籍確認が実施される可能性がある
転職して勤務先が変わると、改めて在籍確認が実施される可能性があります。実施方法は金融機関によって異なりますが、転職後の勤務先に電話連絡が入る可能性があるため、届出の際は正確な電話番号を申告しましょう。
なお、各金融機関は利用者のプライバシーに配慮するため、第三者にカードローンに関する電話である旨を伝えることはありません。
利用限度額が変わる可能性がある
転職をすると、新たな勤務先や収入状況等を基に利用限度額が見直され、増額または減額される可能性があります。
また、貸金業法が適用される消費者金融等のカードローンは「総量規制」の対象となるため、原則として年収の3分の1を超える借入ができません。
総量規制とは、過剰な借入から消費者を守るために、貸金業者からの借入を原則として年収の3分の1までに制限する法律です。他社で借入がある方が転職した場合、総量規制が原因で利用限度額が減額される可能性があります。
なお、カードローンでは、契約後も定期的に利用限度額の見直しが行われるため、勤務先変更の届出をしていなかったとしても増額または減額される可能性があります。
関連記事「カードローンの利用限度額はどうやって決まる？増額する方法や注意点も解説」
退職した場合は新規借入ができなくなる可能性がある
退職して収入がなくなった場合は、新規の借入ができなくなったり、利用が制限されたりする可能性があります。カードローンで借入をするためには、基本的に利用者本人が安定かつ継続した収入を得ている必要があるためです。
また、消費者金融のカードローンは総量規制が適用されるため、退職すると新たな借入ができなくなる、または難しくなる可能性が高いです。
なお、退職しても引き続き返済は必要ですが、毎月遅延なく返済を続けていれば、原則として一括返済を求められることはありません。
みずほ銀行カードローンは本人確認書類1点でお申込が可能
みずほ銀行カードローンは、ご利用限度額が50万円以下の場合、本人確認書類1点の提出でお申込が可能です。ご利用限度額が50万円を超える場合は、収入証明書類をご用意ください*1。
以下の条件を満たす方がお申し込みいただけます。なお、アルバイト・パート・派遣社員の方も対象です。
- 満20歳以上満66歳未満の方
- 安定かつ継続した収入の見込める方
- 保証会社の保証を受けられる方
借入ができるか不安な方は、事前にお借入診断をご利用ください。ご年齢・ご年収・他社のお借入状況を入力すると、お借入が可能かどうかを簡易的に診断できます*2。
みずほ銀行カードローンは、パソコンやスマートフォンでお申込手続きが完結し、最短当日のお借入も可能です*3。ぜひご検討ください。
- *1）ご利用限度額は審査によって決まります。
- *2）お借入診断はあくまで目安であり、実際の審査結果と異なる場合があります。
- *3）審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の普通預金口座をお持ちの方に限ります。
まとめ
転職したばかりでも、各金融機関の申込条件を満たしていれば、カードローンの申込が可能です。
借入の可否は様々な情報から総合的に判断されるため、転職直後だからといって審査に通過できないとは限りません。ただし、希望する借入額等によっては、収入証明書類の提出が必要な場合があります。
また、カードローンの契約後に転職や退職をした場合は、金融機関への届出が必要です。今後の借入に影響する可能性があるため、速やかに手続きを済ませましょう。
カードローンのお申込は
こちら
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- *ご利用いただける方：ご契約時の年齢が満20歳以上満66歳未満の方で、安定した収入があり、みずほ銀行指定の保証会社である株式会社オリエントコーポレーション（以下オリコ）またはアイフル株式会社（以下アイフル）の保証を受けることができる方
- *カードローンのお申込に際してはみずほ銀行およびみずほ銀行指定の保証会社であるオリコまたはアイフルの審査があります。審査の結果によっては、カードローンご利用のご希望に沿えない場合があります。
- *カード種類は「キャッシュカード兼用型」となります。「キャッシュカード兼用型」には自動貸越機能が付与されます。
- *みずほ銀行、オリコまたはアイフルより申込内容の確認のため、ご本人さまやお勤め先にお電話を差しあげる場合があります。申込時間により、ご連絡が翌日以降（土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降）になる場合があります。なお、ご連絡がとれなかった場合はお申込を取り下げさせていただく場合もあります。
- *お申込の時間帯により、申込後のお手続きのご連絡が翌日以降（土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降）になる場合があります。
- *審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の普通預金口座をお持ちの方に限ります。
- *お申込の際に、パソコンまたは携帯電話のメールアドレスが必要です。必要書類のご登録や審査結果、ご契約内容のご連絡はメールのみとなります。メールアドレスの誤登録にはご留意ください。
- *みずほ銀行のドメイン（@clpf.mizuhobank.co.jp）からのメールを受信できるよう設定してください。
- *メールサービス提供会社が、迷惑メールに関する対応の厳格化を進めているため、お申込時にご登録いただいたメールアドレスにご連絡メールが届かない可能性がございます。ご留意ください。
- *お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客さまの氏名・住所・生年月日や、お取引の目的等を、再度ご確認させていただく場合がございます。また、その際に各種書面等のご提示をお願いする場合がございます。
確認にご協力いただけない場合は、カードローンを含めるすべてのお取引が制限される可能性がございますのでご留意ください。
推奨環境
お申込や申込後のお手続きの際は、各ブラウザの最新バージョンを推奨します。
デバイス 対応ブラウザ iOS（モバイル）
Apple Safari
Android（モバイル）
Google Chrome
Windows
Google Chrome
Microsoft Edge
Mozilla FirefoxmacOS
Google Chrome
Apple Safari
Mozilla Firefox- *上表は動作保証をするものではありません。推奨環境でも使用する機種やブラウザによってはご利用いただけない場合や正しく表示されない場合があります。
普通預金口座の開設におけるご注意事項
- *2021年1月18日 月曜日より、普通預金口座は通帳を発行しない「みずほe-口座」での開設となります。（詳しくはこちら）
- *口座開設後、「キャッシュカード」は「簡易書留」「転送不要」にてお送りします。
お受取に際し、以下の事項にご留意ください
- *マンションやアパート等の集合住宅にお住まいのお客さまへ
本人確認書類に部屋番号まで記載があることをご確認ください。本人確認書類に部屋番号まで記載がない場合は、記載のある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。
- *「転居・転送サービス」をご利用中のお客さまへ
「転送不要」の郵便物は、「転居・転送サービス」をご利用中の場合でも配達されません。転居されている場合は、現在お住まいの住所の記載がある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。
- *表札が出ていない場合、配達されないことがあります。
- *本人確認書類のお名前にある旧字体・異体字でお申し込みされた場合は、新字体のお名前での口座開設となりますので、あらかじめご了承ください。
- *本人確認書類はみずほ銀行が申込内容を確認した時点で有効なものに限ります。有効期限等にご注意ください。
- *年末年始・ゴールデンウィーク等、銀行休業日の関係で通常よりお手続きに日数を要する場合がありますのであらかじめご了承ください。
- *そのほかにもご利用にあたってのご注意事項があります。お申込の前に必ずご確認ください。
全国銀行協会の全国銀行個人信用情報センターにおいて、2019年3月29日 金曜日より「貸付自粛制度」がスタートしました。
詳しくは貸付自粛制度のご案内よりご確認ください。
ギャンブル等依存症に関する注意事項や、対処に困った場合の相談窓口はこちらから
監修者情報
内山貴博（うちやま・たかひろ）
- ファイナンシャルプランナー
大学卒業後、証券会社で5年半勤務。その後FPとして独立。日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。2018年にはFPの役割について探求した論文を執筆。
