カードローンの必要書類は主に2つ！収入証明書類が必要なケースや提出方法も紹介
掲載日：2025年3月26日
目次
カードローンに申し込む際、運転免許証等の本人確認書類が必要です。また、収入証明書類の提出が必要な場合もあります。
本記事では、カードローンの契約に必要な書類と提出方法、収入証明書類の提出が必要なケースを解説します。
書類を不備なく迅速に提出すれば、スムーズな借入につながります。提出する際のポイントも解説するので、ぜひ参考にしてください。
カードローンの必要書類は大きく2つ
カードローンの申込時に必要な書類は、大きく以下の2つです。
- 本人確認書類
- 収入証明書類
ただし、本人確認書類のみで申し込める場合もあります。
本人確認書類
カードローンに申し込む際は、氏名や住所、生年月日が分かる本人確認書類を提出します。「犯罪収益移転防止法」によって本人確認の実施が義務付けられているため、どの金融機関であっても提出が必要です。
金融機関は、第三者によるなりすましや架空の名義による申込でないか確認し、犯罪やテロの防止を図るために、犯罪収益移転防止法に基づいて本人確認を実施します。
本人確認書類として認められる主な書類は、以下の通りです。
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- 在留カード
- 特別永住者証明書
ただし、実際に提出できる書類はカードローンによって異なります。本人確認書類が2点必要な場合や補足書類が必要な場合もあるため、各金融機関に確認しましょう。
本人確認書類のうち、運転免許証・マイナンバーカードについて以下で詳しく解説します。
運転免許証
運転免許証（または運転経歴証明書）は、本人確認書類として認められます。提出時点で有効期限内のものを提出しましょう。変更事項がある場合は、表面・裏面の両方が必要です。
なお、運転経歴証明書とは、運転に関する経歴が表示された書面のことです。運転免許証を自主返納してから一定期間内の方等が申請によって交付を受けられます。
マイナンバーカード
マイナンバー（個人番号）カードとは、12桁の個人番号が記載された顔写真付きのカードです。
本人確認書類として利用できるのは、氏名や住所、生年月日等が記載された表面です。本人確認で個人番号は利用されないため、裏面を提出する必要はありません。
マイナンバーカードは、パソコン・スマートフォンや郵送で申請できます。
申請後、自治体から交付通知書（マイナンバーカードを受け取るための通知）が発送されるまでおよそ1ヵ月かかるため、マイナンバーカードを本人確認書類として使用する場合は早めに手続きをしましょう。
なお、個人番号を知らせるための通知カードは本人確認書類として利用できません。
収入証明書類
ご利用限度額や希望借入額によっては、収入証明書類（本人の年収を確認できる書類）の提出が必要な場合があります。
一般的に収入証明書類として利用できる主な書類は、以下の通りです。
- 源泉徴収票
- 住民税決定通知書または課税証明書
- 納税証明書（その1・その2）
なお、本人確認書類と同様に提出できる書類は金融機関によって異なります。
源泉徴収票
源泉徴収票とは、1年間（1月1日～12月31日）に勤務先から支払われた給与や納めた所得税額、控除額等が記載された書類です。現在の勤務先から交付された最新の源泉徴収票を提出しましょう。
源泉徴収票は、年末調整を行った後に勤務先から交付されます。勤務先によって異なりますが、交付時期は毎年12月～1月頃です。
なお、個人事業主の方は源泉徴収票の交付を受けないため、収入証明書類として提出できません。
住民税決定通知書
住民税決定通知書とは、住民税額を知らせる書類です。ただし、書類の名称は自治体によって異なる場合があります。
住民税を個人で納めている方（個人事業主等）は毎年5月～6月頃に自治体から送付され、給与所得者（会社員等）は勤務先を通じて交付されます。
納税証明書（その1・その2）
納税証明書（その1・その2）は、確定申告書を提出した場合の納税額や所得金額等を証明する書類です。
| 区分 | 証明内容 |
|---|---|
|
納税証明書（その1） |
納付すべき税額、納付した税額、未納税額等 |
|
納税証明書（その2） |
所得金額 |
いずれも住所を管轄する税務署に請求すれば取得できます。オンラインや郵送、税務署窓口での請求が可能です。なお、取得には手数料がかかります。
カードローンで収入証明書類の提出が必要なケース
カードローンに申し込む際、本人確認書類に加えて収入証明書類の提出が必要な場合があります。
みずほ銀行カードローンでは、ご利用限度額が50万円超の場合にご本人の年収を確認できる書類をご用意いただきます。
また、「貸金業法」が適用される消費者金融等のカードローンでは、以下のいずれかにあてはまる場合、収入証明書類の提出が必要です。
- 1.一つの貸金業者から50万円を超えて借り入れる場合
- 2.他の貸金業者から借り入れている金額との合計で100万円を超えて借り入れる場合
上記を満たさなくても提出が必要な場合もあるため、詳しくは各金融機関にご確認ください。
カードローンの必要書類の提出方法
カードローンの必要書類は、インターネットやFAX、郵送等の方法で提出します。みずほ銀行カードローンの場合は、インターネットでアップロードしてご提出いただきます。
インターネットでの提出は書類のコピーや来店の必要がないため、忙しい方でもスムーズに手続きしやすいでしょう。
カードローンで必要書類を提出する際のポイント
カードローンは比較的審査が早く、金融機関によっては最短即日の借入が可能です。ただし、提出書類に不備があると金融機関から確認の連絡が入ったり、再提出を求められたりする場合があります。
スムーズに借り入れるためにも、必要書類を提出する際は以下のポイントを押さえましょう。
- 申込内容と提出書類に相違がないか確認する
- 書類提出時に有効期限内または最新の書類かを確認する
- 画像の見切れ・不鮮明等の不備に気を付ける
申込内容と提出書類に相違がないか確認する
申込内容と提出書類に相違があると、申込者への確認が必要となり、審査が長引く場合があります。
借入ができないことも考えられるため、申込内容と提出書類の内容が一致しているかよく確認しましょう。
書類提出時に有効期限内または最新の書類かを確認する
本人確認書類を提出する際は、必ず有効期限を確認しましょう。有効期限を過ぎている書類は、本人確認書類として受け付けられません。
住民票等の有効期限がない書類を提出する場合は、「発行後3ヵ月以内」など期限が決められています。
また、収入証明書類を提出する場合は、最新（直近）の書類が必要です。
画像の見切れ・不鮮明等の不備に気を付ける
カードローンによっては、インターネット上で必要書類を手軽に提出できる場合がありますが、撮影した画像に不備があると再提出等の対応が必要になります。例えば、以下のような不備が考えられます。
- 書類の全体が写っていない
- ピントが合っていない
- 反射や影で文字や顔写真が見えない
- 小さすぎる
- 書類が足りない（裏面の提出を忘れている等）
必要書類を提出する際は、氏名・住所・生年月日と顔写真が鮮明に確認できることを確認しましょう。
カードローンのお申込から契約までの流れ
カードローンの必要書類は、お申込後、本審査が実施される前に提出することが一般的です。ただし、お申込からお借入までの流れは金融機関によって異なるため、お申込前に確認しましょう。
一般的に、ご利用開始までのステップは以下の通りです。
- 1.申込
- 2.必要書類の提出
- 3.審査
- 4.契約
- 5.ご利用開始*
- *カードローンご契約前には本審査があります。
みずほ銀行カードローンはご利用限度額が50万円以下なら本人確認書類のみ
みずほ銀行カードローンは、ご利用限度額が50万円以下の場合、本人確認書類のみでお申込が可能です。ご利用限度額が50万円超の場合は、本人確認書類に加えてご本人の年収を確認できる書類をご用意ください。
必要書類はインターネットでのアップロードでご提出いただけるため、手間がかかりません。
また、みずほ銀行カードローンはパソコンやスマートフォンで24時間お申込でき、インターネットで手続きが完結します。最短当日のお借入も可能なので、お急ぎの方もぜひご検討ください*。
- *審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の口座をお持ちの方に限ります。
まとめ
カードローンにお申し込みする際は、犯罪収益移転防止法に基づいて本人確認書類の提出が必要です。また、利用限度額等によっては、本人確認書類に加えて収入証明書類の提出が必要な場合もあります。
スムーズに手続きできるようにあらかじめ準備し、不備なく申し込みましょう。
みずほ銀行カードローンは、ご利用限度額が50万円以下なら本人確認書類のみでお申し込みいただけます。ぜひご検討ください。
カードローンのお申込は
こちら
-
- *カードローンのお申込に際してはみずほ銀行およびみずほ銀行指定の保証会社である株式会社オリエントコーポレーション（以下オリコ）またはアイフル株式会社（以下アイフル）の審査があります。審査の結果によっては、ローンご利用のご希望に沿いかねる、またはご希望のご利用限度額をご選択されていても減額させていただく場合がありますので、ご了承ください。
- *カード種類は「キャッシュカード兼用型」となります。
- *「キャッシュカード兼用型」には自動貸越機能を付加させていただきます。
自動貸越機能についてはこちら - *みずほ銀行、オリコまたはアイフルより申込内容の確認のため、ご入力いただいた電話番号にお電話を差しあげる場合があります。申込時間により、ご連絡が翌日以降（土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降）になる場合があります。 なお、ご連絡がとれなかった場合は、お申込を取り下げさせていただく場合もあります。
- *お申込の時間等により、仮審査結果および必要書類登録用URLのご連絡が翌日以降（土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降）になる場合があります。
- *審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の口座をお持ちの方に限ります。
- *スマートフォンをご利用の場合、標準で設定されているブラウザをご使用のうえ、申込をお願いいたします。
- *インターネットでお申し込みいただく場合は、パソコンもしくは携帯電話のメールアドレスが必要です。メールアドレスをお持ちでない場合は以下の【みずほ銀行カードローン専用ダイヤル】にて電話でのお申込も可能です。
- *メールアドレスの誤入力等により、仮審査結果のご連絡がメールで届かない場合は、大変お手数ですが以下の【みずほ銀行カードローン専用ダイヤル】までお電話ください。審査結果や必要書類ご登録のご案内、ご契約内容等のご連絡はメールのみとなりますので、メールアドレスの登録内容を必ずご確認ください。
- *申込に必要な手続きをみずほ銀行からメールでご案内します。みずほ銀行のドメイン（@p.onet.orico.co.jp、@e-mail.mizuhobank.co.jp）からのメールを受信できるよう設定してください。
- *申込の際にフリーメールアドレスをご登録の場合、昨今、フリーメールサービス提供各社が、迷惑メールに関する対応の厳格化を進めているため、ご連絡メールが届かない可能性がございます。ご留意ください。
- *カードローン口座開設後、ご契約内容を通知いたします。
- *お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客さまの氏名・住所・生年月日や、お取引の目的等を、再度ご確認させていただく場合がございます。また、その際に各種書面等のご提示をお願いする場合がございます。
確認にご協力いただけない場合は、カードローンを含めるすべてのお取引が制限される可能性がございますのでご留意ください。 - *ご利用いただける方:
ご契約時の年齢が満20歳以上満66歳未満の方で、安定した収入があり、みずほ銀行指定の保証会社であるオリコまたはアイフルの保証を受けることができる方 - *「必要書類登録用URL」は、みずほ銀行委託先より送信いたしますのであらかじめご了承ください。
- *個人番号（マイナンバー）のお届けにご協力をお願いいたします。（任意）
法令に基づき、口座開設をされるお客さまへ個人番号のお届けをお願いしております。「個人番号（マイナンバー）お届けのお願い」をご確認のうえ、お届けにご協力いただけるお客さまは、「みずほ口座開設&手続きアプリ」にてお手続きをお願いします。
なお、すでに個人番号をお届けいただいているお客さまは、都度のお届けは不要です。
普通預金口座の開設におけるご注意事項
- *2021年1月18日 月曜日より、普通預金口座は通帳を発行しない「みずほe-口座」での開設となります。（詳しくはこちら）
- *口座開設後、「キャッシュカード」は「簡易書留」「転送不要」にてお送りします。
お受取に際し、以下の事項にご留意ください
- *マンションやアパート等の集合住宅にお住まいのお客さまへ
本人確認書類に部屋番号まで記載があることをご確認ください。本人確認書類に部屋番号まで記載がない場合は、記載のある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。
- *「転居・転送サービス」をご利用中のお客さまへ
「転送不要」の郵便物は、「転居・転送サービス」をご利用中の場合でも配達されません。転居されている場合は、現在お住まいの住所の記載がある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。
- *表札が出ていない場合、配達されないことがあります。
- *本人確認書類のお名前にある旧字体・異体字でお申し込みされた場合は、新字体のお名前での口座開設となりますので、あらかじめご了承ください。
- *本人確認書類はみずほ銀行が申込内容を確認した時点で有効なものに限ります。有効期限等にご注意ください。
- *年末年始・ゴールデンウィーク等、銀行休業日の関係で通常よりお手続きに日数を要する場合がありますのであらかじめご了承ください。
- *そのほかにもご利用にあたってのご注意事項があります。お申込の前に必ずご確認ください。
全国銀行協会の全国銀行個人信用情報センターにおいて、2019年3月29日より「貸付自粛制度」がスタートしました。
詳しくは貸付自粛制度のご案内よりご確認ください。
ギャンブル等依存症に関する注意事項や、対処に困った場合の相談窓口はこちらから
監修者情報
内山貴博（うちやま・たかひろ）
- ファイナンシャルプランナー
大学卒業後、証券会社で5年半勤務。その後FPとして独立。日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。2018年にはFPの役割について探求した論文を執筆。
