カードローンの約定返済とは？任意返済との違いや計画的な返済のコツを解説
掲載日：2025年3月26日
目次
カードローンでお金を借りた後は、毎月「約定返済」を行います。約定返済とは、契約で決められた日に決められた金額を返済することです。
約定返済に関する正しい知識を身に付ければ、計画的な返済につながります。
本記事では、カードローンの約定返済の方法や返済額・返済日の決まり方、任意返済との違いを解説します。計画的に返済するためのポイントも紹介するので、カードローンの借入を検討している方はぜひお役立てください。
カードローンの約定返済とは
カードローンの約定返済とは、契約で決められた毎月の返済日に、決められた返済額を返済することです。
また、契約で決められた返済日を「約定返済日」、契約で決められた返済額を「約定返済額」といいます。
金融機関によって異なりますが、約定返済は借入後最初に到来する、または2度目の約定返済日から始まることが一般的です。
任意返済との違い
任意返済とは、約定返済に加えて、臨時に追加で返済する方法です。都合の良いタイミングで任意返済を行うことで、利息の負担額を軽減でき、また返済期間を短縮できます。
なお、任意返済を行った場合も、毎月の約定返済が必要です。
カードローンの約定返済方法
約定返済の方法にはいくつかあり、カードローンによって異なります。主な約定返済の方法は以下の通りです。
- 1.自動引き落とし
- 2.ATMでの入金
- 3.振込
なお、自動引き落とし以外の方法で約定返済を行う場合、返済のタイミングによっては「約定返済」ではなく、「任意返済」とみなされる場合があります。この場合、改めて約定返済が必要となるため、約定返済となる返済期間をしっかり把握しておきましょう。
1. 自動引き落とし
自動引き落としとは、約定返済日に返済用の普通預金口座から引き落とされる返済方法です。返済日の前日までに約定返済額以上の金額を入金しましょう。
自動引き落としは、約定返済額が自動的に引き落とされるため、返済の手間がかかりません。また、口座の残高不足には注意が必要ですが、返済忘れも防ぎやすい返済方法です。
2. ATMでの入金
銀行ATMやコンビニATMから返済する方法です。約定返済日までに約定返済額をATMで入金して返済します。
カードローンやATMの種類、曜日・時間帯等によっては、ATM利用手数料がかかる場合があるため、事前に確認しましょう。
3. 振込
金融機関が指定する返済用の口座に振り込んで返済する方法です。会員ページ等で返済用の口座情報を確認し、インターネットやATM等で振り込みましょう。
なお、金融機関や利用時間等によっては、振込手数料がかかる場合があります。
カードローンの約定返済額の決まり方
約定返済額とは、契約で定められた返済額のことです。借入残高や利用限度額等によって決まりますが、金融機関が採用している返済方式によって変わります。
カードローンの主な返済方式は、以下の通りです。
- 元利定額返済方式
- 残高スライド方式
元利定額返済方式
元利定額返済方式は、借入残高に関わらず、元金と利息を合わせた一定額を返済する方式です。毎月一定額を返済するため、収支計画を立てやすいことが特徴です。
借入残高が増えても返済額が変わらないため、家計への影響を抑えられる一方で、毎月の返済額に占める元金の割合が低いと返済が長期化しやすい傾向があります。
残高スライド方式
残高スライド方式とは、借入残高に応じて毎月の返済額が変動する方式です。借入残高が30万円なら4,000円、10万円なら2,000円というように、毎月の返済額が変わります。
返済が進み、借入残高が減るにつれて毎月の返済額が軽減される仕組みです。
反対に、借入残高が増えると毎月の返済額も増えるため、家計への負担は大きくなりますが、毎月の返済額が変わらない場合と比べて返済の長期化を防ぎやすいため、計画的に返済を進められます。
カードローンの約定返済日
約定返済日は各金融機関が定めており、いくつかのケースがあります。
- 金融機関が指定する日が返済日となる
- 「○日ごと」に返済する
- カードローンの利用者が返済日を指定する等
返済方法によっても返済日が異なる場合があるため、確実に返済できるように把握しておくことが大切です。
また、自動引き落としで約定返済を行う場合は、約定返済日が銀行休業日の場合、約定返済額がいつ引き落とされるかも確認しましょう。
カードローンの約定返済が遅れるとどうなる？
約定返済が遅れると「延滞」となり、遅延損害金を支払わなければなりません。遅延損害金は延滞した日数に応じて発生し、また適用されている借入金利に関わらず、一定の遅延損害金利率が適用されます。
遅延損害金利率は、借入金利よりも高く設定されている場合が多く、本来より返済の負担額が増えるため、延滞には十分な注意が必要です。
また、延滞が一定期間続くと、信用情報に異動情報が登録される可能性があります。
異動情報とは、延滞や強制解約、保証履行、債務整理等の金融事故の情報です。異動情報が登録されると、ローンやクレジットカード等の審査に影響する可能性が高まります。
カードローンを計画的に返済するポイント
確実に約定返済を行うためには、約定返済額の決まり方や任意返済との違い、約定返済日等を正しく把握することが大切です。加えて、以下のポイントを意識し、負担額を抑えて返済しましょう。
- 返済シミュレーションで返済額や利息を把握する
- 約定返済に遅れないための対策を行う
- 任意返済を活用する
返済シミュレーションで返済額や利息を把握する
カードローンを計画的に返済するためには、借入前や追加借入の際に返済計画を立てることが重要です。
金融機関の返済シミュレーション機能を利用すれば、借入額や金利等を入力するだけで毎月の返済額や利息額を試算できます。返済シミュレーションは、カードローンを提供する各金融機関のウェブサイトで利用できます。
毎月の返済額の違いで利息がどう変わるか等も比較できるため、返済計画を立てる際に役立てましょう。
約定返済に遅れないための対策を行う
約定返済を確実に行うために、以下のような対策を講じましょう。
- 自動引き落としで約定返済を行う
- 返済日前に通知が届くようにリマインダーを設定する
- アプリ等で借入状況や次回返済額を把握する
- 返済用口座の残高をこまめに確認する
約定返済を自動引き落としで行えば、返済忘れによる延滞を防ぎやすくなります。返済用口座の残高をこまめに確認し、残高不足が起きないように気を付けましょう。
約定返済が遅れると、遅延損害金が発生し、返済の負担額が増える原因にもなります。毎月の約定返済が負担になっている場合は、支出を見直すことも必要です。
任意返済を活用する
毎月の約定返済に加えて、任意返済を上手に活用しましょう。
カードローンは毎月一定額を計画的に返済できるため、借入残高が増えても家計への影響を抑えやすい傾向があります。
しかし、借入状況等によっては、約定返済額のみを返済していると返済期間が長引きやすく、利息の負担額が大きくなる場合があります。
任意返済を行った金額は元金に充当されるため、借入残高を効率良く減らすことができ、返済期間を短縮できます。約定返済額だけを行う場合と比べて総返済額を抑えられるため、無理のない範囲で活用すると良いでしょう。
みずほ銀行カードローンは月々2,000円から無理なくご返済が可能
みずほ銀行カードローンは、月々2,000円から、ご都合に合わせて無理のないご返済が可能なカードローンです。
約定返済は、毎月10日に前月10日時点のご利用残高に応じて、自動引き落としによって行われます。自動的に引き落とされるため、ご返済の手間がかかりません。
さらに、みずほ銀行カードローンでは、みずほダイレクトやATMを利用して任意返済が可能です。みずほダイレクトでのご返済は、パソコンやスマートフォンから24時間手数料無料でご利用いただけます。
カードローンを計画的に返済したいと考えている方は、ぜひみずほ銀行カードローンをご検討ください。
まとめ
カードローンの約定返済とは、契約で決められた日に決められた金額を返済することです。約定返済の方法には、自動引き落としやATM等の方法があり、カードローンによって異なります。
約定返済額の決まり方や約定返済日を把握し、期日を守って確実に返済しましょう。また、約定返済とは別に、家計の状況に応じて任意返済を行うことで総返済額を軽減できます。
みずほ銀行カードローンの約定返済額は、月々2,000円からです。また、お客さまのご都合に合わせていつでも任意返済が可能です。ぜひご検討ください。
カードローンのお申込は
こちら
-
- *カードローンのお申込に際してはみずほ銀行およびみずほ銀行指定の保証会社である株式会社オリエントコーポレーション（以下オリコ）またはアイフル株式会社（以下アイフル）の審査があります。審査の結果によっては、ローンご利用のご希望に沿いかねる、またはご希望のご利用限度額をご選択されていても減額させていただく場合がありますので、ご了承ください。
- *カード種類は「キャッシュカード兼用型」となります。
- *「キャッシュカード兼用型」には自動貸越機能を付加させていただきます。
自動貸越機能についてはこちら - *みずほ銀行、オリコまたはアイフルより申込内容の確認のため、ご入力いただいた電話番号にお電話を差しあげる場合があります。申込時間により、ご連絡が翌日以降（土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降）になる場合があります。 なお、ご連絡がとれなかった場合は、お申込を取り下げさせていただく場合もあります。
- *お申込の時間等により、仮審査結果および必要書類登録用URLのご連絡が翌日以降（土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降）になる場合があります。
- *審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の口座をお持ちの方に限ります。
- *スマートフォンをご利用の場合、標準で設定されているブラウザをご使用のうえ、申込をお願いいたします。
- *インターネットでお申し込みいただく場合は、パソコンもしくは携帯電話のメールアドレスが必要です。メールアドレスをお持ちでない場合は以下の【みずほ銀行カードローン専用ダイヤル】にて電話でのお申込も可能です。
- *メールアドレスの誤入力等により、仮審査結果のご連絡がメールで届かない場合は、大変お手数ですが以下の【みずほ銀行カードローン専用ダイヤル】までお電話ください。審査結果や必要書類ご登録のご案内、ご契約内容等のご連絡はメールのみとなりますので、メールアドレスの登録内容を必ずご確認ください。
- *申込に必要な手続きをみずほ銀行からメールでご案内します。みずほ銀行のドメイン（@p.onet.orico.co.jp、@e-mail.mizuhobank.co.jp）からのメールを受信できるよう設定してください。
- *申込の際にフリーメールアドレスをご登録の場合、昨今、フリーメールサービス提供各社が、迷惑メールに関する対応の厳格化を進めているため、ご連絡メールが届かない可能性がございます。ご留意ください。
- *カードローン口座開設後、ご契約内容を通知いたします。
- *お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客さまの氏名・住所・生年月日や、お取引の目的等を、再度ご確認させていただく場合がございます。また、その際に各種書面等のご提示をお願いする場合がございます。
確認にご協力いただけない場合は、カードローンを含めるすべてのお取引が制限される可能性がございますのでご留意ください。 - *ご利用いただける方:
ご契約時の年齢が満20歳以上満66歳未満の方で、安定した収入があり、みずほ銀行指定の保証会社であるオリコまたはアイフルの保証を受けることができる方 - *「必要書類登録用URL」は、みずほ銀行委託先より送信いたしますのであらかじめご了承ください。
- *個人番号（マイナンバー）のお届けにご協力をお願いいたします。（任意）
法令に基づき、口座開設をされるお客さまへ個人番号のお届けをお願いしております。「個人番号（マイナンバー）お届けのお願い」をご確認のうえ、お届けにご協力いただけるお客さまは、「みずほ口座開設&手続きアプリ」にてお手続きをお願いします。
なお、すでに個人番号をお届けいただいているお客さまは、都度のお届けは不要です。
普通預金口座の開設におけるご注意事項
- *2021年1月18日 月曜日より、普通預金口座は通帳を発行しない「みずほe-口座」での開設となります。（詳しくはこちら）
- *口座開設後、「キャッシュカード」は「簡易書留」「転送不要」にてお送りします。
お受取に際し、以下の事項にご留意ください
- *マンションやアパート等の集合住宅にお住まいのお客さまへ
本人確認書類に部屋番号まで記載があることをご確認ください。本人確認書類に部屋番号まで記載がない場合は、記載のある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。
- *「転居・転送サービス」をご利用中のお客さまへ
「転送不要」の郵便物は、「転居・転送サービス」をご利用中の場合でも配達されません。転居されている場合は、現在お住まいの住所の記載がある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。
- *表札が出ていない場合、配達されないことがあります。
- *本人確認書類のお名前にある旧字体・異体字でお申し込みされた場合は、新字体のお名前での口座開設となりますので、あらかじめご了承ください。
- *本人確認書類はみずほ銀行が申込内容を確認した時点で有効なものに限ります。有効期限等にご注意ください。
- *年末年始・ゴールデンウィーク等、銀行休業日の関係で通常よりお手続きに日数を要する場合がありますのであらかじめご了承ください。
- *そのほかにもご利用にあたってのご注意事項があります。お申込の前に必ずご確認ください。
全国銀行協会の全国銀行個人信用情報センターにおいて、2019年3月29日より「貸付自粛制度」がスタートしました。
詳しくは貸付自粛制度のご案内よりご確認ください。
ギャンブル等依存症に関する注意事項や、対処に困った場合の相談窓口はこちらから
監修者情報
内山貴博（うちやま・たかひろ）
- ファイナンシャルプランナー
大学卒業後、証券会社で5年半勤務。その後FPとして独立。日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。2018年にはFPの役割について探求した論文を執筆。
