カードローンで追加融資は可能？利用限度額の仕組みや増額についても解説

掲載日：2025年3月26日

カードローンで借入中に、予定外の出費が重なった等の理由で再びお金が必要になる場合があるかもしれません。

カードローンは、利用限度額の範囲であれば別途審査等の手続き不要で、追加借入が可能です。

本記事では、カードローンの契約後に追加借入ができる仕組みや、追加借入ができない場合の原因を解説します。利用限度額が足りない場合に検討できる方法として、増額のメリットや注意点も紹介するので、ぜひご覧ください。

カードローンは利用限度額の範囲内で追加借入が可能

カードローンは、契約時に決定された利用限度額の範囲であれば、必要なタイミングで追加借入ができます。

利用限度額とは、「借入が可能な金額の上限」のことです。申込後の審査によって決まるため、契約者ごとに異なります。

例えば、利用限度額が30万円に設定されていた場合、以下のように必要に応じて借入ができる仕組みです。

• 10万円を借入し、追加で20万円を借入する
• 10万円を3回に分けて借入する
• 20万円を借入し、完済した後に30万円を借入する

追加借入の方法にはインターネットやATM、振込等があり、金融機関によって異なります。

利用限度額と利用可能額の違い

「利用限度額」と「利用可能額」は似た言葉ですが、同じ意味ではありません。

利用可能額は、「現時点で後いくら借入できるか」を指します。つまり、利用限度額から既に借り入れている金額を引いた金額のことです。以下の式で求められます。

利用可能額=利用限度額-借入残高

例えば、利用限度額が30万円で、既に20万円借り入れている場合、利用可能額は10万円です。

なお、利用可能額は、一般的にカードローンの会員ページやアプリ等で確認できます。

カードローンで追加借入ができない場合の主な原因

カードローンで追加借入ができない場合、主に以下の原因が考えられます。

• 利用限度額いっぱいまで借り入れている
• 延滞している
• ATMで出金できる金額を超えている
• カードの磁気不良が起きている

まずは会員ページ等にログインし、利用可能額を確認してみてください。利用可能額が残っているのに借入ができない場合は、その他の原因が考えられます。登録内容に問題がないか、他のATMで利用できるか等を確認しましょう。

それでも原因が分からない場合は、金融機関に問い合わせてご確認ください。

カードローンの利用限度額が足りない場合に検討できる方法

利用限度額が足りない場合、以下のいずれかの方法で借入可能な金額を増やせる可能性があります。

1. 1.利用中のカードローンで利用限度額を増額する
2. 2.他の金融機関に新規申込する

1. 利用中のカードローンで利用限度額を増額する

増額とは、既に利用中のカードローンで利用限度額を引き上げることです。利用中の金融機関で増額の手続きを行って審査に通過すれば、借入できる金額が増加します。

借入先が変わらないため、返済日や返済方法等を変えたくない場合も利用しやすいでしょう。

2. 他の金融機関に新規申込する

利用中のカードローンとは別に、新たな金融機関でカードローンを契約する方法もあります。

利用中のカードローンを増額する場合と同様に、新規申込の際も審査が必要です。審査基準は金融機関によって異なるため、現在カードローンを利用できているからといって他の金融機関でも契約ができるとは限りません。

申込の際には、現在の借入額を入力する必要があるため、確認したうえで正確に申告しましょう。審査に通過した場合、借入先が増えて返済日や返済方法が分散するため、返済管理には一層の注意が求められます。

カードローンで増額するメリット

利用限度額が足りなくなった場合、まずは利用中のカードローンで増額する方法を検討しましょう。増額できれば、借入できる金額が増えることに加え、主に以下のメリットが得られます。

• 金利が下がる場合がある
• 複数社から借入するよりも返済管理がしやすい

金利が下がる場合がある

利用中のカードローンで増額し、利用限度額が上がると、金利が下がる場合があります。

カードローンの金利は、利用限度額が高くなるほど低くなることが一般的です。これは、上限金利を定めた「利息制限法」が関係しています。

カードローンを提供する金融機関は、利息制限法で定められた上限を超える金利を設定することはできません。

例えば、金利年18.0％・利用限度額50万円でカードローンを契約しているとしましょう。増額を行って利用限度額が50万円から100万円に上がった場合、適用される金利は年15.0％以下に下がります。

借入額や返済期間が同じ場合、金利が下がれば利息の負担額を抑えられます。

複数社から借入するよりも返済管理がしやすい

利用中のカードローンで増額すれば、返済日が月に複数回訪れたり、返済方法がばらばらになったりしないため、返済忘れが起こりにくくなります。

また、借入先が少ないほど借入残高等の借入状況を把握しやすいため、計画的に利用できることもメリットの一つです。

カードローンを増額する際の注意点

カードローンを増額すると、借り入れられる金額が増え、急な出費に対応しやすくなります。

しかし、計画を立てずに増額すると返済が困難になる場合があります。また、誰でも増額できるわけではありません。カードローンの増額を検討する際は、以下の注意点を押さえましょう。

• 事前に返済計画を立てる
• 増額の際も審査が行われる
• 審査の際に年収を確認できる書類の提出を求められる場合がある
• 利用限度額が減額される場合がある

事前に返済計画を立てる

増額によって利用限度額が引き上げられると、借り入れられる金額が増え、金利が下がる場合があります。しかし、借入残高が増えると、その分利息の負担額も大きくなります。

カードローンを利用する際は、事前に返済計画を立て、無理なく返せる範囲でのみ借り入れることが大切です。返済シミュレーションを利用し、追加で借り入れても返済計画に問題がないかどうかを慎重に検討しましょう。

なお、増額の際だけでなく、利用限度額の範囲で追加借入する場合も返済計画を立て直すことが重要です。返済シミュレーションは、各金融機関がウェブサイトで公開しており、誰でも利用できます。

増額の際も審査が行われる

増額の際も、新規申込時と同様に審査が実施され、通過した場合のみ利用限度額が引き上げられます。審査基準は公表されていませんが、収入状況や利用状況等によっては増額できないケースもあります。

契約後一定期間を経過していない方や、延滞がある方等は、増額の申込ができない場合もあるため、カードローンを契約している金融機関にご確認ください。

増額審査の過程で、在籍確認が実施される場合がある点も頭に入れておきましょう。在籍確認とは、勤務先に電話をかける等の方法で、申込者が申告した勤務先に勤めていることを確認する手続きです。

関連記事「カードローン申込時の在籍確認とは？スムーズに完了するためのポイントと注意点を解説」

審査の際に年収を確認できる書類の提出を求められる場合がある

増額の際、利用限度額等によっては、本人の年収を確認できる書類の提出を求められる場合があります。例えば、以下のような書類です。

• 源泉徴収票
• 住民税決定通知書または課税証明書
• 納税証明書（その1・その2）

スムーズに手続きを進めたい方は、提出できるように準備しておきましょう。なお、提出を求められる書類はカードローンによって異なります。

利用限度額が減額される場合がある

増額審査の結果、利用限度額が引き上げられないだけでなく、減額される場合もあります。

さらに、利用状況によっては新たな借入ができなくなる場合があることも理解しておきましょう。

みずほ銀行カードローンは手数料無料で追加借入が可能

みずほ銀行カードローンのご利用限度額は、10万円〜800万円の範囲（10万円単位）で審査によって決定します。

ご利用限度額の範囲であれば、必要なときに追加でお借入が可能です。以下の3つのお借入方法をご用意しています。

• みずほダイレクト［インターネットバンキング］
• みずほダイレクトアプリ
• ATM

みずほダイレクトやみずほダイレクトアプリでは24時間お借入でき、手数料もかかりません。また、全国のみずほ銀行ATMのほか、提携金融機関、ゆうちょ銀行、コンビニ等のATMでも手数料無料でお借入が可能です^*1。

みずほ銀行カードローンは、インターネット申込なら最短当日のお借入が可能です^*2。お急ぎの方もぜひご検討ください。

• *1 みずほマイレージクラブに入会されており、月末時点にカードローンのお借入残高がある場合、翌々月の以下ATMの時間外手数料・利用手数料が無料になります。
  • みずほ銀行ATM：0円
  • イーネットATM：月3回まで0円
• *2審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の口座をお持ちの方に限ります。

まとめ

カードローンは、審査で決まる利用限度額の範囲であれば、返済の途中でも追加借入が可能です。

利用限度額が足りなくなった場合、利用中のカードローンで増額の審査に通過すると、利用限度額が引き上げられます。利用限度額が大きくなるだけでなく、金利が下がる場合もあります。

一方で、利用限度額を増額するためには審査が必要な点や、より計画的な借入が求められる点には注意しましょう。利用限度額の増額の他に、別のカードローンを新規申込する方法もあります。ご参考にしてください。

カードローンお申込に関するご注意事項

• *ご利用いただける方：ご契約時の年齢が満20歳以上満66歳未満の方で、安定した収入があり、みずほ銀行指定の保証会社である株式会社オリエントコーポレーション（以下オリコ）またはアイフル株式会社（以下アイフル）の保証を受けることができる方
• *カードローンのお申込に際してはみずほ銀行およびみずほ銀行指定の保証会社であるオリコまたはアイフルの審査があります。審査の結果によっては、カードローンご利用のご希望に沿えない場合があります。
• *カード種類は「キャッシュカード兼用型」となります。「キャッシュカード兼用型」には自動貸越機能が付与されます。
• *みずほ銀行、オリコまたはアイフルより申込内容の確認のため、ご本人さまやお勤め先にお電話を差しあげる場合があります。申込時間により、ご連絡が翌日以降（土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降）になる場合があります。なお、ご連絡がとれなかった場合はお申込を取り下げさせていただく場合もあります。
• *お申込の時間帯により、申込後のお手続きのご連絡が翌日以降（土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降）になる場合があります。
• *審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の普通預金口座をお持ちの方に限ります。
• *お申込の際に、パソコンまたは携帯電話のメールアドレスが必要です。必要書類のご登録や審査結果、ご契約内容のご連絡はメールのみとなります。メールアドレスの誤登録にはご留意ください。
• *みずほ銀行のドメイン（@clpf.mizuhobank.co.jp）からのメールを受信できるよう設定してください。
• *メールサービス提供会社が、迷惑メールに関する対応の厳格化を進めているため、お申込時にご登録いただいたメールアドレスにご連絡メールが届かない可能性がございます。ご留意ください。
• *お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客さまの氏名・住所・生年月日や、お取引の目的等を、再度ご確認させていただく場合がございます。また、その際に各種書面等のご提示をお願いする場合がございます。
  確認にご協力いただけない場合は、カードローンを含めるすべてのお取引が制限される可能性がございますのでご留意ください。

推奨環境

お申込や申込後のお手続きの際は、各ブラウザの最新バージョンを推奨します。

デバイス	対応ブラウザ
iOS（モバイル）	Apple Safari
Android（モバイル）	Google Chrome
Windows	Google Chrome Microsoft Edge Mozilla Firefox
macOS	Google Chrome Apple Safari Mozilla Firefox

• *上表は動作保証をするものではありません。推奨環境でも使用する機種やブラウザによってはご利用いただけない場合や正しく表示されない場合があります。

普通預金口座の開設におけるご注意事項

• *2021年1月18日 月曜日より、普通預金口座は通帳を発行しない「みずほe-口座」での開設となります。（詳しくはこちら）
• *口座開設後、「キャッシュカード」は「簡易書類」「転送不要」にてお送りします。

お受取に際し、以下の事項にご留意ください

• *マンションやアパート等の集合住宅にお住まいのお客さまへ

本人確認書類に部屋番号まで記載があることをご確認ください。本人確認書類に部屋番号まで記載がない場合は、記載のある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。

• *「転居・転送サービス」をご利用中のお客さまへ

「転送不要」の郵便物は、「転居・転送サービス」をご利用中の場合でも配達されません。転居されている場合は、現在お住まいの住所の記載がある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。

• *表札が出ていない場合、配達されないことがあります。

• *本人確認書類のお名前にある旧字体・異体字でお申し込みされた場合は、新字体のお名前での口座開設となりますので、あらかじめご了承ください。
• *本人確認書類はみずほ銀行が申込内容を確認した時点で有効なものに限ります。有効期限等にご注意ください。
• *年末年始・ゴールデンウィーク等、銀行休業日の関係で通常よりお手続きに日数を要する場合がありますのであらかじめご了承ください。
• *その他にもご利用にあたってのご注意事項があります。お申込の前に必ずご確認ください。

全国銀行協会の全国銀行個人信用情報センターにおいて、2019年3月29日より「貸付自粛制度」がスタートしました。
詳しくは貸付自粛制度のご案内よりご確認ください。
ギャンブル等依存症に関する注意事項や、対処に困った場合の相談窓口はこちらから

監修者情報

内山貴博（うちやま・たかひろ）

• ファイナンシャルプランナー

大学卒業後、証券会社で5年半勤務。その後FPとして独立。日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。2018年にはFPの役割について探求した論文を執筆。

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