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カードローンを返済しないとどうなる?延滞のリスクや防止対策を解説

掲載日:2025年3月26日(2026年3月31日更新)

カードローンを返済しないとどうなる?延滞のリスクや防止対策を解説
  • *本記事は、株式会社みずほ銀行が提供しています。
  • *記事の制作にあたっては、外部の協力会社に一部業務を委託しています。監修者は、情報の正確性・公平性の観点から監修を行っており、特定の商品やサービスをおすすめするものではありません。

カードローンで借りたお金は、決められた返済日に、決められた金額を返済しなければなりません。無理なく返済できる範囲で借り入れるのが基本ですが、収入状況の変化等で返済が難しくなってしまうこともあるでしょう。

カードローンの返済を延滞すると、遅延損害金が発生する、カードローンの利用が停止される等の影響が生じます。さらに、延滞が長期にわたって続くと、クレジットカードの発行やローンの契約が難しくなったり、一括返済を求められたりする可能性があるため、カードローン会社に相談する等、早めの対処が重要です。

本記事では、カードローンの返済が遅れた場合に起こること、返済が難しい場合の対処法を解説します。延滞しないための対策も紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

カードローンの返済を延滞するとどうなる?

カードローンで借り入れた後は、毎月の返済日に約定返済額の返済が必要です。返済を延滞すると、新たな借入ができなくなるだけでなく、様々な影響が生じます。

  • 電話や書面で督促が行われる
  • カードローンの利用が停止される
  • 遅延損害金が発生する
  • 信用情報に延滞の情報が登録される
  • 一括返済を求められる可能性がある
  • 法的手続が行われる可能性がある

延滞を放置するほど問題が大きくなる可能性があるため、早めに対処しましょう。

電話や書面で督促が行われる

カードローンの返済日に返済がないと、カードローン会社からEメールや電話、SMS等で連絡が入ります。連絡のタイミングや方法はカードローン会社によって様々です。連絡が入ったときは速やかに対応しましょう。

また、自宅に督促状等の書面が届く場合もあり、家族に延滞の事実が知られる可能性があります。

カードローンの利用が停止される

カードローンの返済日に返済がないと、利用が一時的に停止され、延滞分を返済するまで新たな借入ができません。

入金忘れ等でうっかり忘れていた場合は、すぐに返済しましょう。カードローン会社によっては、返済用の口座に返済額を入金すると、自動で再引き落としされる場合もあります。

別途ATMや振り込み等での返済が必要な場合もあるため、カードローン会社にご確認ください。

遅延損害金が発生する

カードローンの返済が遅れると、返済が遅延している期間に応じて「遅延損害金」を支払わなければなりません。遅延損害金の計算式は、以下の通りです。

遅延損害金=借入元金×遅延損害金利率(年率)×遅延日数÷365日

遅延損害金利率は、借入金利よりも高く設定されていることが一般的です。

借入時の金利は「利息制限法」により、借入金額に応じて年15.0%~20.0%が上限と決まっています。一方、遅延損害金利率は借入金額に関わらず、年20.0%が上限です。

なお、遅延が解消した後は通常の借入金利が適用されます。

信用情報に延滞の情報が登録される

カードローンの返済を一定期間延滞すると、信用情報に異動情報として登録されます。

信用情報とは、ローンやクレジットカード等の契約・申込・返済状況等に関する個人情報のことです。

ローンやクレジットカードの申込を受けた金融機関は、信用情報機関に照会して申込者の信用情報を確認し、契約可否を判断するために利用します。

つまり、延滞の情報が登録されると、他の金融機関にもその情報が共有され、クレジットカードの発行やローンの契約に影響を与える可能性が高くなります。

一括返済を求められる可能性がある

カードローン会社からの連絡に応じず延滞が続くと、カードローンを強制解約され、遅延損害金を含む債務全額の一括返済を求められる可能性があります。これは、「期限の利益」を喪失するためです。

期限の利益とは、契約書に定められた期限が到来するまでは債務を履行しなくて良いという、債務者の利益のことです。

通常、カードローンの契約通りに返済していれば、一括返済を求められることはありません。しかし、期限の利益を喪失すると、直ちに一括返済するよう求められる場合があります。

また、強制解約された情報は、異動情報として信用情報機関に一定期間登録される可能性があります。

法的手続が行われる可能性がある

一括返済にも応じられない場合、カードローン会社の申し立てによって、支払督促(裁判所が債務者に返済を督促する手続き)や訴状が送付される可能性があります。

さらに放置すると、最終的には強制執行が行われ、給与や預貯金等の財産が差し押さえられる可能性もあります。

強制執行とは、債務者の財産を差し押さえて、貸したお金の回収を図る手続きです。給与が差し押さえられた場合、勤務先にもカードローンの返済を延滞していることが知られてしまいます。

カードローンの返済ができない場合の対処法

カードローンの返済ができない場合の対処法

カードローンでお金を借りた後は、契約に基づいて元金と利息を返済する必要があります。しかし、延滞による影響を理解していても、収入状況の変化等で返済が難しくなることがあるかもしれません。

返済が困難になった場合、問題が大きくなることを避けるためにも、なるべく早い段階での対処が求められます。検討できる主な対処法は、以下の通りです。

  • 借り換えを検討する
  • おまとめローンを利用する
  • 家計を見直す
  • カードローン会社に相談する
  • 公的機関や弁護士等の専門家に相談する

借り換えを検討する

毎月の返済を負担に感じている場合は、今より金利が低いカードローンへの借り換えを検討しましょう。

カードローンの借り換えとは、新たに契約したカードローンで借りたお金で、元のカードローンを返済することです。借り換えによって金利が下がれば、利息の負担額を抑えられる可能性があります。

また、カードローンによって返済方式や返済額の決まり方が異なるため、借り換えによって毎月の返済額が下がる場合もあります。

ただし、毎月の返済額が下がった結果、返済期間が長くなり、総返済額が増えるケースもあるため、慎重な検討が必要です。

関連記事:「カードローン借換のメリットとは?検討できるケースや注意点を解説

おまとめローンを利用する

複数の借入があり、毎月の利息や返済額を見直したい場合は、おまとめローンを利用する選択肢もあります。

おまとめローンは、複数の借入を一つにまとめて完済するためのローン商品です。おまとめローンを利用することで金利が下がり、利息を減らせる可能性があります。

また、返済日が月1回になるため、返済管理がしやすくなり、延滞を防ぎやすくなる点もメリットの一つです。

一方で、おまとめローンを利用して金利が下がっても、総返済額が下がるとは限りません。返済シミュレーションを行い、返済期間や総返済額等がどう変わるかを確認することが重要です。

関連記事:「おまとめローンとは?メリット・デメリットや審査、おすすめの方の特徴を解説

家計を見直す

毎月の返済を負担に感じているなら、家計を見直して支出を減らしましょう。例えば、以下のようなポイントを見直すことで、支出を抑えられる可能性があります。

  • 家計に占める住居費の割合が高すぎないか
  • 電気やガスのプランが使用状況に合っているか
  • 携帯電話のプランが使用状況に合っているか
  • 外食やコンビニの利用頻度が多くないか
  • 不要なサブスクリプションサービスを契約していないか
  • 何に使ったか分からない支出が多くなっていないか

特に、固定費は毎月同額が発生するため、一度の見直しによって継続的な節約につながります。

カードローン会社に相談する

返済日に間に合わないと分かった段階で、カードローン会社に相談しましょう。返済が難しい事情や返済が可能な日等を伝えると、一時的に返済額を減額する等の対処方法を提案してくれるかもしれません。

また、事前に相談することで、カードローン会社からの督促の連絡が入るのを防げる場合があります。

公的機関や弁護士等の専門家に相談する

借り換えや家計の見直し等によって解決できない場合は、公的機関や弁護士等の専門家に相談することも検討しましょう。

例えば、法テラス(国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所)では、一定の条件を満たすと、債務整理等に関する無料法律相談が利用できます。

また、全国の財務局に設置された相談窓口を利用することも可能です。一人で悩まずに、なるべく早い段階で相談しましょう。

カードローンの返済が難しい場合の間違った対処法

カードローンの返済が難しい場合に誤った方法で対処すると、さらに状況が厳しくなる可能性があります。返済に困っていても、以下の行為は避けましょう。

  • 返済のために借金をする
  • クレジットカードのショッピング枠による現金化を利用する

返済のために新たな借金をすれば、多重債務に陥る原因になります。

多重債務とは、複数社からの借入で返済ができない状況に陥ることです。カードローンの返済資金を新たな借入でまかなおうとすると、元金と利息分を借りなければならず、借金がふくらんでしまいます。

また、クレジットカードのショッピング枠による現金化とは、現金を入手する目的でショッピング枠の利用限度額を利用する行為です。

クレジットカード会社は現金化を禁止しているため、クレジットカードが利用できなくなる可能性があります。また、クレジットカードの現金化を謳う業者は、違法な悪徳業者である可能性もあり、トラブルに巻き込まれる恐れもあるため、利用してはいけません。

カードローンの返済を延滞しないための対策

カードローンは、原則として利用目的に制限がなく、あらかじめ決められた利用限度額の範囲で繰り返し借入ができます。審査も早い傾向があるため、返せる金額を計画的に借入をすれば便利なサービスです。

返済を延滞しないために、以下のような対策を講じましょう。

  • 返済計画を立てる
  • こまめに利用状況を確認する
  • リマインダーを設定して返済忘れを防ぐ

返済計画を立てる

カードローンの返済を延滞しないためには、無理のない返済計画を立てることが重要です。

カードローンは、利用限度額の範囲で繰り返し借入ができるため、追加でお金が必要になったときにも対応しやすいことが特徴です。しかし、借りすぎてしまうと返済できなくなる可能性があります。

各カードローン会社が提供している返済シミュレーション機能で毎月の返済額や利息額、返済期間等を試算し、返せる金額だけを借り入れましょう。

こまめに利用状況を確認する

こまめに会員ページ等を開き、借入残高や次回返済額・返済日等を把握することも大切です。

アプリ等で利用状況を管理できるカードローンを選べば、いつでも手軽に確認できるため、計画的な返済につながります。また、残高不足による延滞を防ぐために、返済用の普通預金口座の残高も定期的に確認しましょう。

リマインダーを設定して返済忘れを防ぐ

スマートフォンのリマインダー機能等を活用し、返済日前に通知が届くように設定していれば、返済忘れを防げます。

また、銀行の定額自動送金サービスを利用し、あらかじめ指定した振込先に毎月一定額が自動で振り込まれるように設定しておく方法も有効です。

みずほ銀行カードローンは月々2,000円から無理のないご返済が可能

みずほ銀行カードローンは、毎月2,000円から無理のないご返済が可能です。毎月の約定返済は返済用口座から自動で引き落としが行われるため、返済忘れの防止につながります。

また、約定返済に加え、お客さまのご都合に合わせてATMやみずほダイレクト[インターネットバンキング]、みずほダイレクトアプリから任意返済が可能です。みずほダイレクトでは、スマートフォンやパソコンを利用して24時間・手数料なしでご返済いただけます。

借入状況はみずほダイレクトでいつでも確認できるため、返済管理に役立てられます。

さらに、みずほ銀行カードローンは、年2.0%~14.0%と安心の金利です*。カードローンの利用をお考え中の場合は、ぜひご検討ください。

  • *お借入金利はご利用限度額に応じて異なります。

みずほ銀行カードローンの詳細はこちら

まとめ

カードローンを延滞すると、返済するまで新たな借入ができなくなり、延滞した日数に応じて遅延損害金が発生します。また、延滞が一定期間続くと、信用情報機関に異動情報が登録されたり、一括返済を求められたりする可能性もあります。

返済できない事情がある場合は、早い段階でカードローン会社に相談することが大切です。また、カードローン会社から連絡が入った場合は放置せず、速やかに対応しましょう。

  • *ご利用いただける方:ご契約時の年齢が満20歳以上満66歳未満の方で、安定した収入があり、みずほ銀行指定の保証会社である株式会社オリエントコーポレーション(以下オリコ)またはアイフル株式会社(以下アイフル)の保証を受けることができる方
  • *カードローンのお申込に際してはみずほ銀行およびみずほ銀行指定の保証会社であるオリコまたはアイフルの審査があります。審査の結果によっては、カードローンご利用のご希望に沿えない場合があります。
  • *カード種類は「キャッシュカード兼用型」となります。「キャッシュカード兼用型」には自動貸越機能が付与されます。
  • *みずほ銀行、オリコまたはアイフルより申込内容の確認のため、ご本人さまやお勤め先にお電話を差しあげる場合があります。申込時間により、ご連絡が翌日以降(土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降)になる場合があります。なお、ご連絡がとれなかった場合はお申込を取り下げさせていただく場合もあります。
  • *お申込の時間帯により、申込後のお手続きのご連絡が翌日以降(土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降)になる場合があります。
  • *審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の普通預金口座をお持ちの方に限ります。
  • *お申込の際に、パソコンまたは携帯電話のメールアドレスが必要です。必要書類のご登録や審査結果、ご契約内容のご連絡はメールのみとなります。メールアドレスの誤登録にはご留意ください。
  • *みずほ銀行のドメイン(@clpf.mizuhobank.co.jp)からのメールを受信できるよう設定してください。
  • *メールサービス提供会社が、迷惑メールに関する対応の厳格化を進めているため、お申込時にご登録いただいたメールアドレスにご連絡メールが届かない可能性がございます。ご留意ください。
  • *お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客さまの氏名・住所・生年月日や、お取引の目的等を、再度ご確認させていただく場合がございます。また、その際に各種書面等のご提示をお願いする場合がございます。
    確認にご協力いただけない場合は、カードローンを含めるすべてのお取引が制限される可能性がございますのでご留意ください。

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全国銀行協会の全国銀行個人信用情報センターにおいて、2019年3月29日より「貸付自粛制度」がスタートしました。
詳しくは貸付自粛制度のご案内よりご確認ください。
ギャンブル等依存症に関する注意事項や、対処に困った場合の相談窓口はこちらから

監修者情報

監修者情報

内山貴博(うちやま・たかひろ)

  • ファイナンシャルプランナー

大学卒業後、証券会社で5年半勤務。その後FPとして独立。日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。2018年にはFPの役割について探求した論文を執筆。

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