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カードローンを返済しないとどうなる?延滞のリスクや防止対策を解説

掲載日:2025年3月26日

カードローンを返済しないとどうなる?延滞のリスクや防止対策を解説

カードローンで借りたお金は、決められた返済日に、決められた金額を返済しなければなりません。無理なく返済できる範囲で借り入れるのが基本ですが、収入状況の変化等で返済が難しくなってしまうこともあるでしょう。

本記事では、カードローンの返済が遅れた場合に起こること、返済が難しい場合の対処法を解説します。延滞しないための対策も紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

カードローンの返済を延滞するとどうなる?

カードローンで借り入れた後は、毎月の返済日に約定返済額の返済が必要です。返済を延滞すると、新たな借入ができなくなるだけでなく、様々な影響が生じます。

  • 金融機関から連絡が入る
  • カードローンの利用が停止される
  • 遅延損害金が発生する
  • 信用情報に延滞の情報が登録される
  • 一括返済を求められる可能性がある
  • 法的手続きが行われる可能性がある

返済できない状態を放置するほど問題が大きくなる可能性があるため、早めに対処しましょう。

金融機関から連絡が入る

カードローンの返済日に返済がないと、電話や書面等で金融機関から連絡が入ります。連絡のタイミングや方法は、金融機関によって様々です。

金融機関から連絡が入ったときは、速やかに対応しましょう。

カードローンの利用が停止される

カードローンの返済日に返済がないと、利用が一時的に停止され、延滞分を返済するまで新たな借入ができません。

入金忘れ等でうっかり忘れていた場合は、すぐに返済しましょう。金融機関によっては、返済用の口座に返済額を入金すると、自動で再引き落としされる場合もあります。

別途ATMや振込等での返済が必要な場合もあるため、金融機関にご確認ください。

遅延損害金が発生する

カードローンの返済が遅れると、返済が遅延している期間に応じて「遅延損害金」を支払わなければなりません。遅延損害金の計算式は、以下の通りです。

遅延損害金=借入元金×遅延損害金利率(年率)×遅延日数÷365日

遅延損害金利率は、借入金利よりも高く設定されていることが一般的です。

「利息制限法」により、借入の際の金利は、借入金額に応じて年15.0%~20.0%が上限と決まっています。一方、遅延損害金利率は、借入金額に関わらず、年20.0%が上限です。

なお、遅延が解消した後は通常の借入金利が適用されます。

信用情報に延滞の情報が登録される

カードローンの返済を一定期間延滞すると、信用情報に異動情報として登録されます。

信用情報とは、ローンやクレジットカード等の契約・申込・返済状況等に関する個人情報のことです。

ローンやクレジットカードの申込を受けた金融機関は、信用情報機関に照会して申込者の信用情報を確認し、審査可否を判断するために利用します。

つまり、延滞の情報が登録されると、他の金融機関にもその情報が伝わってしまいます。その結果、クレジットカードの発行やローンの契約に影響する可能性が高くなります。

一括返済を求められる可能性がある

金融機関からの連絡に応じず延滞が続くと、カードローンを強制解約され、遅延損害金を含む債務全額の一括返済を求められる可能性があります。これは、「期限の利益」を喪失するためです。

期限の利益とは、契約書に定められた期限が到来するまでは債務を履行しなくて良い、債務者の利益のことです。

通常、カードローンの契約通りに返済していれば、一括返済を求められることはありません。しかし、期限の利益を喪失すると、直ちに一括返済するよう求められる場合があります。

また、強制解約された情報は、異動情報として信用情報機関に一定期間登録される可能性があります。

法的手続きが行われる可能性がある

一括返済にも応じられない場合、金融機関の申立てによって、支払督促(裁判所が債務者に返済を督促する手続き)や訴状が送付される可能性があります。

さらに放置すると、最終的には強制執行が行われ、給与や預貯金等の財産が差し押さえられる場合もあります。

強制執行とは、債務者の財産を差し押さえて貸したお金の回収を図る手続きです。給与が差し押さえられた場合、勤務先にもカードローンの返済を滞納していることが知られてしまいます。

カードローンの返済ができない場合の対処法

カードローンの返済ができない場合の対処法

カードローンでお金を借りた後は、契約に基づいて元金と利息を返済する必要があります。しかし、延滞による影響を理解していても、収入状況の変化等で返済が難しくなることがあるかもしれません。

返済が困難になった場合、問題が大きくなることを避けるためにも、なるべく早い段階での対処が求められます。検討できる主な対処法は、以下の通りです。

  • 金融機関に相談する
  • 借換を検討する
  • 支出を見直す
  • 公的機関や専門家に相談する

金融機関に相談する

返済日に間に合わないと分かった段階で、カードローンを契約している金融機関に相談しましょう。返済が難しい事情や返済が可能な日等を伝えると、一時的に返済額を減額する等の対処方法を提案してくれるかもしれません。

また、事前に相談することで、金融機関からの督促の連絡が防げる場合があるでしょう。

借換を検討する

毎月の返済を負担に感じている場合は、今より金利が低いカードローンへの借換も検討しましょう。

カードローンの借換とは、新たに契約したカードローンで借りたお金で、元のカードローンを返済することです。借換によって金利が下がれば、利息の負担額を抑えられる可能性があります。

また、カードローンによって返済方式や返済額の決まり方が異なるため、借換によって毎月の返済額が下がる場合もあります。

ただし、毎月の返済額が下がった結果、返済期間が長くなり、総返済額が増えるケースもあるため、慎重な検討が必要です。

支出を見直す

毎月の返済を負担に感じているなら、家計を見直して支出を減らしましょう。見直したい主なポイントは、以下の通りです。

  • 固定費が高すぎないか
  • 外食やコンビニの利用頻度が多くないか
  • 不要なサブスクリプションサービスを契約していないか

特に、固定費は毎月同額が発生するため、一度の見直しによって返済の問題が改善される可能性があります。具体的には、電力・ガス会社や通信会社、保険等の契約を見直してみましょう。

公的機関や専門家に相談する

借換や家計の見直し等によって解決できない場合は、公的機関や弁護士等の専門家に相談することも検討しましょう。

例えば、法テラス(国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所)では、債務整理等に関する無料法律相談が利用できます。

また、全国の財務局に設置された相談窓口を利用することも可能です。一人で悩まずに、なるべく早い段階で相談しましょう。

カードローンの返済ができない場合の間違った対処法

カードローンの返済が難しい場合に誤った方法で対処すると、さらに状況が厳しくなる可能性があります。返済に困っていても、以下の行為は避けましょう。

  • 返済のために借金をする
  • クレジットカードの現金化を利用する

返済のために新たな借金をすれば、多重債務に陥る原因になります。

多重債務とは、複数社からの借入で返済ができない状況に陥ることです。カードローンの返済資金を新たな借入でまかなおうとすると、元金と利息分を借りなければならず、借金がふくらんでしまいます。

また、クレジットカードの現金化とは、商品やサービスを後払いする「ショッピング枠」を現金に換える目的で利用する行為です。

クレジットカード会社は現金化を禁止しているため、クレジットカードが利用できなくなる可能性があります。また、クレジットカードの現金化を謳う業者は、違法な悪徳業者である可能性もあり、トラブルに巻き込まれる恐れもあるため、利用してはいけません。

カードローンの返済を延滞しないための対策

カードローンは、原則として利用目的に制限がなく、あらかじめ決められた利用限度額の範囲で繰り返し借入ができます。審査も早い傾向があるため、返せる金額を計画的に借入すれば便利なサービスです。

返済を延滞しないために、以下のような対策を講じましょう。

  • 返済計画を立てる
  • こまめに利用状況を確認する
  • リマインダーを設定して返済忘れを防ぐ

返済計画を立てる

カードローンの返済を延滞しないためには、無理のない返済計画を立てることが重要です。

カードローンは、利用限度額の範囲で繰り返し借入ができるため、追加でお金が必要になったときにも対応しやすいことが特徴です。しかし、借りすぎてしまうと返済できなくなる可能性があります。

各金融機関が提供している返済シミュレーション機能で毎月の返済額や利息額、返済期間等を試算し、返せる金額だけを借り入れましょう。

こまめに利用状況を確認する

こまめに会員ページ等を開き、借入残高や次回返済額・返済日等を把握することも大切です。

アプリ等で利用状況を管理できるカードローンを選べば、いつでも手軽に確認できるため、計画的な返済につながります。また、残高不足による延滞を防ぐために、返済用の普通預金口座の残高も定期的に確認しましょう。

リマインダーを設定して返済忘れを防ぐ

スマートフォンのリマインダー機能等を活用し、返済日前に通知が届くように設定していれば、返済忘れを防げます。

また、銀行の定額自動送金サービスを利用し、あらかじめ指定した振込先に毎月一定額が自動で振り込まれるように設定しておく方法も有効です。

みずほ銀行カードローンは月々2,000円から無理のないご返済が可能

みずほ銀行カードローンは、毎月の約定返済に加え、お客さまのご都合に合わせてATMやみずほダイレクト[インターネットバンキング]、みずほダイレクトアプリから任意返済が可能です。みずほダイレクトでは、スマートフォンやパソコンを利用して24時間・手数料なしでご返済いただけます。

また、月々2,000円から無理のないご返済が可能です。借入状況は、みずほダイレクトからいつでも確認できます。

さらに、みずほ銀行カードローンは、年2.0%~14.0%と安心の金利です*。カードローンを借り換えたいとお考えの方もぜひご検討ください。

  • *お借入金利はご利用限度額に応じて異なります。

まとめ

カードローンを延滞すると、新たな借入ができなくなり、延滞した日数に応じて遅延損害金を支払わなければなりません。また、延滞が一定期間続くと、信用情報機関に異動情報が登録されたり、一括返済を求められたりする可能性もあります。

返済できない事情がある場合は、早い段階で金融機関に相談することが大切です。また、金融機関から連絡が入った場合は放置せずに、速やかに対応しましょう。

  • *カードローンのお申込に際してはみずほ銀行およびみずほ銀行指定の保証会社である株式会社オリエントコーポレーション(以下オリコ)またはアイフル株式会社(以下アイフル)の審査があります。審査の結果によっては、ローンご利用のご希望に沿いかねる、またはご希望のご利用限度額をご選択されていても減額させていただく場合がありますので、ご了承ください。
  • *カード種類は「キャッシュカード兼用型」となります。
  • *「キャッシュカード兼用型」には自動貸越機能を付加させていただきます。
    自動貸越機能についてはこちら
  • *みずほ銀行、オリコまたはアイフルより申込内容の確認のため、ご入力いただいた電話番号にお電話を差しあげる場合があります。申込時間により、ご連絡が翌日以降(土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降)になる場合があります。 なお、ご連絡がとれなかった場合は、お申込を取り下げさせていただく場合もあります。
  • *お申込の時間等により、仮審査結果および必要書類登録用URLのご連絡が翌日以降(土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降)になる場合があります。
  • *審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の口座をお持ちの方に限ります。
  • *スマートフォンをご利用の場合、標準で設定されているブラウザをご使用のうえ、申込をお願いいたします。
  • *インターネットでお申し込みいただく場合は、パソコンもしくは携帯電話のメールアドレスが必要です。メールアドレスをお持ちでない場合は以下の【みずほ銀行カードローン専用ダイヤル】にて電話でのお申込も可能です。
  • *メールアドレスの誤入力等により、仮審査結果のご連絡がメールで届かない場合は、大変お手数ですが以下の【みずほ銀行カードローン専用ダイヤル】までお電話ください。審査結果や必要書類ご登録のご案内、ご契約内容等のご連絡はメールのみとなりますので、メールアドレスの登録内容を必ずご確認ください。
  • *申込に必要な手続きをみずほ銀行からメールでご案内します。みずほ銀行のドメイン(@p.onet.orico.co.jp、@e-mail.mizuhobank.co.jp)からのメールを受信できるよう設定してください。
  • *申込の際にフリーメールアドレスをご登録の場合、昨今、フリーメールサービス提供各社が、迷惑メールに関する対応の厳格化を進めているため、ご連絡メールが届かない可能性がございます。ご留意ください。
  • *カードローン口座開設後、ご契約内容を通知いたします。
  • *お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客さまの氏名・住所・生年月日や、お取引の目的等を、再度ご確認させていただく場合がございます。また、その際に各種書面等のご提示をお願いする場合がございます。
    確認にご協力いただけない場合は、カードローンを含めるすべてのお取引が制限される可能性がございますのでご留意ください。
  • *ご利用いただける方:
    ご契約時の年齢が満20歳以上満66歳未満の方で、安定した収入があり、みずほ銀行指定の保証会社であるオリコまたはアイフルの保証を受けることができる方
  • *「必要書類登録用URL」は、みずほ銀行委託先より送信いたしますのであらかじめご了承ください。
  • *個人番号(マイナンバー)のお届けにご協力をお願いいたします。(任意)
    法令に基づき、口座開設をされるお客さまへ個人番号のお届けをお願いしております。「個人番号(マイナンバー)お届けのお願い」をご確認のうえ、お届けにご協力いただけるお客さまは、「みずほ口座開設&手続きアプリ」にてお手続きをお願いします。
    なお、すでに個人番号をお届けいただいているお客さまは、都度のお届けは不要です。

普通預金口座の開設におけるご注意事項

  • *2021年1月18日 月曜日より、普通預金口座は通帳を発行しない「みずほe-口座」での開設となります。(詳しくはこちら
  • *口座開設後、「キャッシュカード」は「簡易書留」「転送不要」にてお送りします。

お受取に際し、以下の事項にご留意ください

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本人確認書類に部屋番号まで記載があることをご確認ください。本人確認書類に部屋番号まで記載がない場合は、記載のある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。

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  • *表札が出ていない場合、配達されないことがあります。
  • *本人確認書類のお名前にある旧字体・異体字でお申し込みされた場合は、新字体のお名前での口座開設となりますので、あらかじめご了承ください。
  • *本人確認書類はみずほ銀行が申込内容を確認した時点で有効なものに限ります。有効期限等にご注意ください。
  • *年末年始・ゴールデンウィーク等、銀行休業日の関係で通常よりお手続きに日数を要する場合がありますのであらかじめご了承ください。
  • *そのほかにもご利用にあたってのご注意事項があります。お申込の前に必ずご確認ください。

全国銀行協会の全国銀行個人信用情報センターにおいて、2019年3月29日より「貸付自粛制度」がスタートしました。

詳しくは貸付自粛制度のご案内よりご確認ください。

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監修者情報

監修者情報

内山貴博(うちやま・たかひろ)

  • ファイナンシャルプランナー

大学卒業後、証券会社で5年半勤務。その後FPとして独立。日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。2018年にはFPの役割について探求した論文を執筆。

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