カードローン申込時の在籍確認とは？スムーズに完了するためのポイントと注意点を解説
掲載日：2023年7月10日
カードローンの審査では、申込者が正しい勤務先を申告しているかどうかを確認するために在籍確認が実施されます。
在籍確認は、申込者の返済能力を超えない範囲で適正な融資を行うための重要な手続きです。したがって、基本的に在籍確認なしでカードローンは利用できません。
本記事では、カードローンの在籍確認の内容や在籍確認が必要な理由を解説します。在籍確認をスムーズに完了させるポイントや注意点も説明するので、カードローンのお申込を検討している方は参考にしてください。
カードローンの在籍確認とは？
カードローンに申し込むと、審査の過程で在籍確認が実施されます。在籍確認とは、申込者が申告した勤務先で実際に勤務しているかどうかを確認するための作業です。
在籍確認は、一般的に勤務先への電話で実施されますが、金融機関によっては勤務実態が分かる書類の提出で完了する場合もあります。
ただし、基本的にカードローンは在籍確認なしでは利用できません。
在籍確認が必要な理由
カードローンの審査で在籍確認が実施される理由は、申込者に安定した収入と返済能力があるかどうかを確認するためです。
カードローンで借入をすると、翌月から返済が始まります。そのため、カードローンの審査では、「安定した収入を得ており、滞りなく返済できるか」が重視されます。
在籍確認により申込者が申告した通りの勤務先に勤めていると確認できれば、「返済能力がある」と判断する材料になります。
このように、カードローン申込時の在籍確認は申込者の返済能力の範囲で貸付をするための重要な確認項目であるため、基本的になくせません。
お申込時に虚偽の勤務先を申告した場合、働いている確認が取れず審査に通過できない可能性があります。必ず正確な情報を申告しましょう。
カードローン在籍確認のポイント
「勤務先の人にカードローンの利用が知られるのでは？」と不安な方もいるのではないでしょうか。
審査の過程で実施される在籍確認の方法や内容について、知っておきたいポイントを解説します。
- 在籍確認の電話は個人名や銀行名でかかってくる
- 電話の用件を他の人に話すことはない
- 在籍確認の電話は本人が出なくても完了できる
在籍確認の電話は個人名や銀行名でかかってくる
在籍確認が実施される際は、申込者のプライバシーへの配慮が徹底されます。
消費者金融カードローンでは、一般的にカードローンに関する連絡であることが分からないよう会社名を名乗らず、個人名で電話をかけてくれます。
一方、銀行が提供するカードローンの場合は、銀行名を名乗る場合もあります。しかし、銀行は、カードローン以外にも預金や保険、投資信託等様々なサービスを提供しています。
そのため、銀行名を名乗られてもカードローンの利用だと知られる可能性は低いでしょう。
電話の用件を他の人に話すことはない
勤務先の方が在籍確認の電話に出る可能性もあるでしょう。そういった場合でも、本人以外に電話の用件を話すことはありません。
カードローンを提供している金融機関は、個人情報保護法に基づき運営しています。したがって、基本的に個人情報を第三者に提供することはありません。
つまり、在籍確認の電話で勤務先の方にカードローンの利用が知られる可能性は低いと言えます。
在籍確認の電話は本人が出なくても完了できる
在籍確認は、本人が電話に出られなくても問題ない場合もあります。
在籍確認の目的は、申込者が勤務先に在籍しているかどうかを確認することです。
そのため、「会議のため席を外している」「外出中」等の回答でも、申込者が勤務先に在籍している事実が分かれば在籍確認は完了します。
カードローン在籍確認の注意点
在籍確認がスムーズに取れないと、借入までに時間がかかってしまいます。在籍確認について、以下の点を踏まえたうえでカードローンに申し込みましょう。
- アルバイトやパートでも在籍確認が実施される
- 派遣社員の場合は派遣元の電話番号を申告する
- 在籍確認が取れないと審査が完了しない
アルバイトやパートでも在籍確認が実施される
在籍確認は、雇用形態にかかわらずアルバイトやパートでも実施されます。
アルバイトやパートで働いている方の中には、シフト制で勤務しており出勤日が限られているケースもあるでしょう。
申込者本人が出勤していなくても、電話応対者が「本日はお休みをいただいております。」等と回答し、在籍が確認できれば問題ありません。
在籍確認がスムーズに完了するのか心配な方は、アルバイト・パート先の方に自分宛の電話がかかってくる旨を伝えておく等の対策を取ると良いでしょう。
派遣社員の場合は派遣元の電話番号を申告する
派遣社員の場合は、一般的に派遣先ではなく雇用されている派遣元である派遣会社に対して在籍確認が実施されます。
そのため、カードローンに申し込む際は、基本的に派遣元の勤務先情報を申告してください。
個人情報保護の観点から派遣元が社員の在籍に関しての回答をしてくれない場合は、申込先の金融機関に相談しましょう。
在籍確認が取れないと審査が完了しない
在籍確認が必要にもかかわらず確認が取れない場合、カードローンの審査を完了できません。具体的には、以下のようなケースが考えられます。
- 申告した電話番号が間違っている
- 電話応対者が申込者を認識しておらず「いない」と答えてしまった
- 個人情報保護の観点から勤務先が回答しなかった
電話番号が間違っていると、在籍確認が取れません。また、規模の大きい会社等では、電話応対者が申込者を認識していない可能性も考えられます。
電話応対者が「○○（申込者）という者はおりません。」と回答すると確認が取れないため、勤務先の代表番号ではなく所属部署に直接繋がる番号を申告しましょう。
さらに、会社が休日で誰も電話に出ない場合や時間帯が遅い場合は、審査の完了が翌日以降になる点にも注意が必要です。
在籍確認を含めたカードローン申込の流れ
在籍確認は、一般的に審査の過程で行われます。
インターネットでの申込を例に、在籍確認を含めた一般的なカードローン申込の流れを解説します。
お申込
多くのカードローンは、インターネットでの申込が可能です。インターネット申込なら、24時間365日いつでも手続きできます。申込ページ上で必要事項を入力して送信すれば、申込が完了します。
なお、インターネット以外の申込方法には、郵送・電話・店舗・ローン契約機等があります。金融機関により申込方法が異なるので、事前に確認しましょう。
必要書類提出
多くのカードローンでは、必要書類（本人確認書類）もインターネット上で提出が可能です。本人確認書類とは、主に以下のような書類が該当します。
- 運転免許証
- パスポート
- 住民基本台帳カード
- 在留カード等
金融機関により本人確認書類として認められる書類が異なるので、申込先の必要書類を確認しましょう。
また、利用限度額によっては、収入証明書類の提出が必要となる場合があります。
- 源泉徴収票
- 住民税決定通知書または課税証明書
- 納税証明書（その1・その2）等
書類に不備があると、再提出が必要になり審査に時間がかかる場合があります。書類が見切れている、ピントが合っていない、書類の有効期限が切れている等の不備に注意して提出しましょう。
審査・在籍確認
申込完了後、一般的に審査の過程で在籍確認が実施されます。
また、申込内容の確認のため、本人に電話がかかってくる場合もあります。連絡がつかない場合は審査が進められないため、金融機関からの電話にはなるべく早めに対応しましょう。
審査結果の通知・契約
審査が完了すると、電話やメールで審査結果が通知されます。
迷惑メール対策等で受信制限設定をしている場合は、申込をした金融機関からの審査結果メールを確認できるよう事前の設定が必要です。
また、審査結果のメールが中々届かない場合は、迷惑メールに入っていないかどうかも確認しましょう。
審査に通過していれば、契約手続きへと進みます。契約後は、利用限度額の範囲内で繰り返し借入が可能です。
カードローンを利用する際は、事前に返済計画を立て、利用限度額や金利等の契約内容をしっかり把握することが大切です。また、過剰な借入は避け、無理なく返済できる金額を借り入れるようにしましょう。
みずほ銀行カードローンはインターネットで24時間受付
みずほ銀行カードローンは、パソコンやスマートフォンから24時間お申込が可能です。来店や郵送の手続きが不要なので、手間なくご利用いただけます。
また、郵送・電話・店舗でのお申込も可能です。インターネットでのお申込の場合は翌営業日以降、郵送・電話・店舗でのお申込の場合は翌々営業日以降に審査結果を回答いたします。
まずは、お借入が可能かどうかを診断できる「かんたん10秒診断」をご活用ください。
まとめ
カードローンの在籍確認とは、申込者が申告した勤務先に実際に勤めているかを確認する作業で、一般的に審査の過程で実施されます。
在籍確認は、申込者が安定した収入を得ており返済能力があるかどうかを判断する重要な確認項目であるため、基本的になくせません。
ただし、在籍確認では申込者のプライバシーへの配慮が徹底されるため、勤務先への電話でカードローンの利用が知られる可能性はほとんどありません。
心配な方は、あらかじめ勤務先の方に電話がかかってくる旨を話しておく等の対策を行いましょう。
監修者情報
内山貴博
（うちやま・たかひろ）
大学卒業後、証券会社の本社で社長室、証券業務部、企画グループで5年半勤務。その後FPとして独立。金融リテラシーが低く、資産運用に保守的と言われる日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催「投資の日」イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。
2018年に日本人の金融リテラシー向上のためのFPの役割について探求した論文を執筆。
大学卒業後、証券会社の本社で社長室、証券業務部、企画グループで5年半勤務。その後FPとして独立。金融リテラシーが低く、資産運用に保守的と言われる日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催「投資の日」イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。
2018年に日本人の金融リテラシー向上のためのFPの役割について探求した論文を執筆。
