カードローンは解約すべき?解約と完済の違いや解約するメリット・デメリットを解説
掲載日:2023年3月31日

目次
カードローンの「解約」とは、契約を解除することであり、借入額のすべてを返済する「完済」とは異なります。完済しても自動で解約とはならないため、契約を解除したい場合は別途手続きが必要です。
本記事では、契約を継続するか、解約するか迷っている方向けに、カードローンを解約するメリット・デメリットを解説します。ご参考にしてください。
カードローンの解約とは
カードローンの「解約」とは、ローン契約を解除することです。カードローンを解約すると、それ以降は借入ができなくなるため、新たにお金が必要になった場合は新規でカードローンの申込をし、審査を受けて契約する必要があります。
多くのカードローンでは、契約期間が1年に定められており、1年経つと審査のうえ自動で契約が更新されるため、解約とはならないのが一般的です。
自動更新時の審査結果によっては契約が終了する場合もありますが、解約を希望する場合は別途手続きが必要です。
解約と完済の違い
「解約」と混同しやすいものに「完済」がありますが、両者は同義ではありません。
- 完済:利息を含めた借入金の全額を返済し終えること
- 解約:契約を解除すること
完済は、借入金のすべてをまとめて返済することで、「一括返済」とも言います。借入金をすべて返済しても、解約しない限り契約解除とはなりません。借入の枠はそのまま残るため、再度お金が必要になったときは、利用限度額の範囲内で新たな手続きなく借入できます。
カードローンを解約するメリット
カードローンを解約するか迷っている方向けに、解約のメリットを解説します。
- 完済の履歴が信用情報に記録される
- 必要以上の借入を防げる
- 不正利用のリスクを防げる
完済の履歴が信用情報に記録される
カードローンを解約するには、利息を含む全額を返済、つまり完済しなければなりません。完済した履歴は、信用情報として信用情報機関に記録されます。クレジットカードやローンの審査では、信用情報に問題がないかがチェックされるため、完済の履歴があると審査に良い印象を与える可能性があります。
ただし、カードローンを契約していること自体が、信用情報に悪影響を及ぼすわけではありません。そのため、「解約」自体が必ずしも審査で良い方向に働くとは限りません。
必要以上の借入を防げる
解約せずに利用限度額の枠を残しておくと、必要なときにいつでも借入が可能です。ATMや振込で気軽に借り入れできるので便利ですが、不必要な借入につながる可能性があります。必要以上にお金を借りてしまう場合は、解約することで不必要な借入を防止できます。
不正利用のリスクをなくせる
解約しないままローンカードを持っていると、紛失や盗難等で第三者に不正利用されるリスクが伴います。解約を行うと、借入ができない状態になるため、第三者に使われてしまう心配がありません。
なお、解約しない場合は、会員ページやアプリで利用履歴を確認する等のリスク管理を行いましょう。
カードローンを解約するデメリット

カードローンを解約する前に、以下のデメリットを理解したうえで、解約するかどうかを検討しましょう。
- 再度借入をしたいときは審査を受ける必要がある
- 急ぎの出費に対応できない
- 解約後、一定期間は申し込みできない場合がある
再度借入をしたいときは審査を受ける必要がある
解約するとそれ以降カードローンの利用はできないため、新たにお金が必要になったときは、再度申込をして審査を通過する必要があります。
審査の結果によっては、以前と同じ条件で借りられない場合や、そもそも契約ができない場合もあるので注意しましょう。特に、収入が下がった、他社借入金額が増えた等状況が変わっている場合は、以前と同じ契約内容で利用できない可能性が高くなります。
急ぎの出費に対応できない
カードローンを解約すると、再度お金が必要になったときに新たに申込・審査が必要となるため、借入までに時間がかかります。日常生活で、急にお金が必要になる場面は少なくありません。新たに申し込むとなると、お金が必要なタイミングに間に合わないことも考えられます。
解約せずに利用限度額の枠を残しておけば、急ぎでお金が必要になったときもすぐに借り入れできます。完済して解約していない状態でも、年会費等のコストがかからない場合は、枠だけ残しておくことも一つの選択肢でしょう。
解約後、一定期間は申し込みできない場合がある
カードローンを取り扱う会社によっては、解約後、一定期間は再申し込みできないことがあります。解約する前に、契約しているカードローンの規約を確認しておきましょう。
別のカードローンに申し込むことはできますが、会員ページの利用方法や利用できるATM等が契約していたカードローンとは異なります。また、別のカードローンに申し込んだとしても、審査に通過できるとは限らないため注意が必要です。
カードローンを解約するべきか判断するポイント

カードローンを解約すると、不要な借入を防げる等のメリットはありますが、解約せずにいても基本的に大きな問題はありません。
ただし、以下のようなケースに該当する方は、解約を検討してみましょう。
- 必要以上にお金を借りてしまう方
- 住宅ローンや自動車ローン等の審査を受ける予定がある方
カードローンを契約していることで必要以上にお金を借りてしまう方は、解約することを検討しましょう。借入の金額が増えるほど、利息の負担も大きくなります。
また、住宅ローンや自動車ローンを利用する際は解約または完済を検討しましょう。カードローンを契約しているだけで他のローン審査への影響があるとは限りませんが、利用残高や返済状況によっては審査に影響を与えることがあります。
上記に当てはまらず、いざというときに備えておきたい方は、解約せず借入の枠を残しておくことも選択肢の一つです。
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みずほ銀行カードローンのご契約は1年毎に自動更新されます(*1)。
なお、契約を継続していても借入がない場合、手数料等の費用はかかりません。
みずほ銀行カードローンでは、複数のお借入・ご返済方法を用意しており、なかでも「みずほダイレクト」なら、原則24時間いつでも手数料無料でお借入・ご返済いただけます。
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- *1契約期限到来時に審査があります。
- *2毎月月末時点でカードローン利用残高がある場合に限ります。
まとめ
カードローンの「解約」は、契約を解除することであり、完済しても解約とはなりません。
解約をしなくても年会費や手数料はかからず、信用情報に大きな影響を及ぼすことは少ないと考えられるため、基本的には解約をせずにいても問題はありません。ただし、不必要に借入をしてしまう方は、解約を検討することも重要だと言えます。
解約せずに契約を継続していれば、すぐに借入ができるため、再びお金が必要になったときに備えられます。急な出費に備えたい方は、契約を残しておくことも検討しましょう。
カードローンのお申込は
こちら
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- *ご利用いただける方:ご契約時の年齢が満20歳以上満66歳未満の方で、安定した収入があり、みずほ銀行指定の保証会社である株式会社オリエントコーポレーション(以下オリコ)またはアイフル株式会社(以下アイフル)の保証を受けることができる方
- *カードローンのお申込に際してはみずほ銀行およびみずほ銀行指定の保証会社であるオリコまたはアイフルの審査があります。審査の結果によっては、カードローンご利用のご希望に沿えない場合があります。
- *カード種類は「キャッシュカード兼用型」となります。「キャッシュカード兼用型」には自動貸越機能が付与されます。
- *みずほ銀行、オリコまたはアイフルより申込内容の確認のため、ご本人さまやお勤め先にお電話を差しあげる場合があります。申込時間により、ご連絡が翌日以降(土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降)になる場合があります。なお、ご連絡がとれなかった場合はお申込を取り下げさせていただく場合もあります。
- *お申込の時間帯により、申込後のお手続きのご連絡が翌日以降(土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降)になる場合があります。
- *審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の普通預金口座をお持ちの方に限ります。
- *お申込の際に、パソコンまたは携帯電話のメールアドレスが必要です。必要書類のご登録や審査結果、ご契約内容のご連絡はメールのみとなります。メールアドレスの誤登録にはご留意ください。
- *みずほ銀行のドメイン(@clpf.mizuhobank.co.jp)からのメールを受信できるよう設定してください。
- *メールサービス提供会社が、迷惑メールに関する対応の厳格化を進めているため、お申込時にご登録いただいたメールアドレスにご連絡メールが届かない可能性がございます。ご留意ください。
- *お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客さまの氏名・住所・生年月日や、お取引の目的等を、再度ご確認させていただく場合がございます。また、その際に各種書面等のご提示をお願いする場合がございます。
確認にご協力いただけない場合は、カードローンを含めるすべてのお取引が制限される可能性がございますのでご留意ください。
推奨環境
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デバイス 対応ブラウザ iOS(モバイル)
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Apple Safari
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- *2021年1月18日 月曜日より、普通預金口座は通帳を発行しない「みずほe-口座」での開設となります。(詳しくはこちら)
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お受取に際し、以下の事項にご留意ください
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- *表札が出ていない場合、配達されないことがあります。
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- *その他にもご利用にあたってのご注意事項があります。お申込の前に必ずご確認ください。
全国銀行協会の全国銀行個人信用情報センターにおいて、2019年3月29日より「貸付自粛制度」がスタートしました。
詳しくは貸付自粛制度のご案内よりご確認ください。
ギャンブル等依存症に関する注意事項や、対処に困った場合の相談窓口はこちらから
監修者情報

内山貴博
(うちやま・たかひろ)
大学卒業後、証券会社の本社で社長室、証券業務部、企画グループで5年半勤務。その後FPとして独立。金融リテラシーが低く、資産運用に保守的と言われる日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催「投資の日」イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。
2018年に日本人の金融リテラシー向上のためのFPの役割について探求した論文を執筆。
大学卒業後、証券会社の本社で社長室、証券業務部、企画グループで5年半勤務。その後FPとして独立。金融リテラシーが低く、資産運用に保守的と言われる日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催「投資の日」イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。
2018年に日本人の金融リテラシー向上のためのFPの役割について探求した論文を執筆。