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カードローンは解約すべき?完済との違いやメリット・デメリットを解説

掲載日:2023年3月31日(2026年3月10日更新)

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  • *本記事は、株式会社みずほ銀行が提供しています。
  • *記事の制作にあたっては、外部の協力会社に一部業務を委託しています。監修者は、情報の正確性・公平性の観点から監修を行っており、特定の商品やサービスをおすすめするものではありません。

カードローンの「解約」とは、契約を解除することであり、借入額のすべてを返済する「完済」とは異なります。完済しても自動で解約とはならないため、契約を解除したい場合は別途手続きが必要です。

本記事では、契約を継続するか迷っている方向けに、カードローンを解約する流れやメリット・デメリット、解約した方が良いケースを解説します。ご参考にしてください。

カードローンの解約とは

カードローンの「解約」とは、ローン契約を解除することです。カードローンを解約すると、それ以降は借入ができなくなるため、新たにお金が必要になった場合は新規でカードローンの申込をし、審査を受けて契約する必要があります。

多くのカードローンでは、契約期間が1年と定められており、審査を経て自動で契約が更新されることが一般的です。そのため、1年が経過しても自動的に解約とはなりません。

自動更新時の審査結果によっては契約が終了する場合もありますが、解約を希望する場合は原則として別途手続きが必要です。

解約と完済の違い

カードローンの「解約」と混同しやすいものに「完済」がありますが、両者は同義ではありません。

  • 完済:利息を含めた借入金の全額を返済し終えること
  • 解約:契約を解除すること

完済は、借入金のすべてを返済することで、「一括返済」とも言います。借入金をすべて返済しても、解約しない限り契約解除とはなりません。借入の枠はそのまま残るため、再度お金が必要になったときは、利用限度額の範囲内で新たな手続きなく借入ができます。

カードローンの解約方法・流れ

カードローンの解約手続の方法は、カードローン会社によって異なります。借入残高が残っている場合の一般的な流れは以下の通りです。

  1. カードローンを完済する
  2. 解約手続を行う

①カードローンを完済する

カードローンを解約するには、完済(利息を含めた借入残高全額の返済)が必要です。

完済の方法にはATMやインターネットバンキング等があり、カードローンによって異なります。硬貨に対応していないATMでは1,000円単位での返済となるため、あらかじめ硬貨対応のATMを確認しておきましょう。

また、返済方法によっては、振込手数料やATM手数料が発生する場合があります。手数料無料の方法で完済すれば、実質的な返済の負担額を軽減することが可能です。

なお、カードローンの利息は1日ごとに発生するため、完済時の返済額は毎日変わります。そのため、完済する日に利息を含めた返済額を確認しましょう。カードローン会社によって異なりますが、一般的に会員ページや電話等で確認できます。

関連記事:「カードローンは一括返済すべき?メリットやデメリット、やり方を紹介

②解約手続を行う

解約手続の方法には電話・店舗等があり、カードローン会社によって異なります。ローンカードや本人確認書類等、カードローン会社所定の必要書類を用意し、解約したい旨を申し出ましょう。

なお、解約は契約者本人による手続きが必要です。電話や店舗で解約する場合は、事前に受付時間を確認しておきましょう。

カードローンを解約するメリット

カードローンの完済後、契約を継続するかどうか迷っている方向けに、解約のメリットを解説します。

  • 完済の履歴が信用情報に記録される
  • 必要以上の借入を防げる
  • 不正利用のリスクを防げる

完済の履歴が信用情報に記録される

カードローンを解約するには、利息を含む全額を返済、つまり完済しなければなりません。完済した履歴は、信用情報として信用情報機関に記録されます。

クレジットカードやローンの審査では、申込者の信用情報が照会されるため、完済の履歴があると審査に良い印象を与える可能性があります。

ただし、カードローンを契約していること自体が、信用情報に影響を及ぼすわけではありません。そのため、「解約」自体が必ずしも審査で良い方向に働くとは限りません。

必要以上の借入を防げる

解約せずに枠を残しておくと、必要なときにいつでも利用限度額の範囲内で借入が可能です。ATMや振り込みで借入ができるので便利ですが、不必要な借入につながる可能性があります。必要以上にお金を借りてしまう場合は、解約することで借りすぎを防止できます。

不正利用のリスクを防げる

解約しないままローンカードを持っていると、紛失や盗難等で第三者に不正利用されるリスクが伴います。解約を行うと、借入ができない状態になるため、第三者に使われてしまう心配がありません。

なお、解約しない場合は、会員ページやアプリで利用履歴を確認する等のリスク管理を行いましょう。

カードローンを解約するデメリット

カードローンを解約するデメリット

カードローンを解約する際は、以下のデメリットも理解したうえで検討しましょう。

  • 再度借入をしたいときは審査を受ける必要がある
  • 急ぎの出費に対応できない
  • 解約後、一定期間は再申込できない場合がある

再度借入をしたいときは審査を受ける必要がある

カードローンを解約すると、それ以降は借入ができないため、新たにお金が必要になったときは、再度申込をして審査を通過する必要があります。

審査の結果によっては、以前と同じ条件で借りることができない場合があるほか、そもそも契約ができるとは限りません。例えば、収入が下がった、他社借入金額が増えた等、状況が変わっている場合は、以前と同じ契約内容で借り入れできない可能性があります。

急ぎの出費に対応できない

カードローンを解約すると、再度お金が必要になったときに新たに申込・審査が必要となるため、借入までに時間がかかります。日常生活で、急にお金が必要になる場面は少なくありません。新たに申し込むとなると、お金が必要なタイミングに間に合わないことも考えられます。

解約せずに利用限度額の枠を残しておけば、急ぎでお金が必要になったときもすぐに借入ができます。完済して解約していない状態でも、年会費等のコストがかからない場合は、枠だけ残しておくことも一つの選択肢でしょう。

解約後、一定期間は再申込できない場合がある

カードローンを取り扱う会社によっては、解約後、一定期間の再申込を不可としていることがあります。解約する前に、契約しているカードローンの規約を確認しておきましょう。

別のカードローンに申し込むことはできますが、会員ページの利用方法や利用できるATM等が契約していたカードローンとは異なります。また、別のカードローンに申し込んでも、審査に通過できるとは限らないため注意が必要です。

カードローンを解約した方が良いケース・しない方が良いケース

カードローンを解約した方が良いケース・しない方が良いケース

一般的に、カードローンを解約した方が良いケース・しない方が良いケースは以下の通りです。

解約した方が良いケース
  • 必要以上にお金を借りてしまう
  • 住宅ローンや自動車ローン等の審査を受ける予定がある
解約しない方が良いケース
  • 急な出費に備えておきたい
  • 今後再び借入をする可能性がある
解約した方が良いケース
  • 必要以上にお金を借りてしまう
  • 住宅ローンや自動車ローン等の審査を受ける予定がある
解約しない方が良いケース
  • 急な出費に備えておきたい
  • 今後再び借入をする可能性がある

カードローンを契約していることで必要以上にお金を借りてしまう方は、解約することを検討しましょう。借入の金額が増えるほど、利息の負担額も大きくなります。

また、住宅ローンや自動車ローンを利用する際は解約または完済を検討しましょう。カードローンを契約しているだけで他のローン審査への影響があるとは限りませんが、借入残高や返済状況によっては審査に影響を与えることがあります。

一方で、いざというときに備えておきたい方や、今後再び借入をする可能性がある方は、解約せずに借入の枠を残しておくことも選択肢の一つです。

関連記事:「カードローンはやめた方がいい?デメリットやリスクの回避方法と賢い使い方を解説

カードローンの解約に関するよくある質問

カードローンの解約を検討している方に向けて、よくある質問を紹介します。

カードローンは完済証明書や解約証明書を発行してもらえますか?

カードローン会社に申し出れば、完済証明書や解約証明書を発行できる場合があります。完済証明書や解約証明書に代わる書類を発行しているところもあるので、各カードローン会社に問い合わせましょう。

なお、証明書の発行には手数料がかかる場合があります。また、発行にかかる時間も確認しておくと安心です。

カードローンの完済や解約はいつ信用情報に反映されますか?

信用情報の登録や更新のタイミングはカードローン会社によって異なり、すぐに反映されない場合もあります。

ご自身の信用情報が気になる場合は、各信用情報機関に開示請求を行うことで、登録されている内容の確認が可能です。ただし、開示には手数料がかかります。

また、カードローンを解約していること自体が、他のローン等の審査で必ずしも良い影響を与えるとは限りません。

みずほ銀行カードローンは入会金や年会費が無料

みずほ銀行カードローンは入会金や年会費が無料でご利用いただけます。ご契約は1年ごとに自動更新され、借入がないまま契約を継続していても、手数料等の費用はかからないため、費用負担なく急な出費に備えることができます。

また、みずほ銀行カードローンでは、複数のお借入・ご返済方法を用意しており、「みずほダイレクト」なら、原則24時間いつでも手数料無料でお借入・ご返済いただけます。

金利は年2.0%~14.0%で利用でき*1、さらにみずほ銀行で住宅ローンをご利用中の方は、年0.5%引き下げられます*2

  • *1) お借入金利はご利用限度額に応じて異なります。
  • *2) 本カードローンのご契約店で住宅ローンをご利用いただいている場合に限ります。

みずほ銀行カードローンの詳細はこちら

まとめ

カードローンの「解約」は、契約を解除することであり、完済しても自動的に解約とはなりません。

「必要以上に借りてしまうのでは」と不安な方は、解約を検討すると良いでしょう。カードローン会社によって異なりますが、解約手続は一般的に電話や店舗等で行えます。

ただし、カードローンでは、一般的に解約をしなくても年会費や手数料はかかりません。解約せずに契約を継続していれば、利用限度額の範囲内ですぐに借入ができるため、再びお金が必要になったときに備えられます。急な出費に備えたい方は、契約を残しておくことも検討しましょう。

  • *ご利用いただける方:ご契約時の年齢が満20歳以上満66歳未満の方で、安定した収入があり、みずほ銀行指定の保証会社である株式会社オリエントコーポレーション(以下オリコ)またはアイフル株式会社(以下アイフル)の保証を受けることができる方
  • *カードローンのお申込に際してはみずほ銀行およびみずほ銀行指定の保証会社であるオリコまたはアイフルの審査があります。審査の結果によっては、カードローンご利用のご希望に沿えない場合があります。
  • *カード種類は「キャッシュカード兼用型」となります。「キャッシュカード兼用型」には自動貸越機能が付与されます。
  • *みずほ銀行、オリコまたはアイフルより申込内容の確認のため、ご本人さまやお勤め先にお電話を差しあげる場合があります。申込時間により、ご連絡が翌日以降(土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降)になる場合があります。なお、ご連絡がとれなかった場合はお申込を取り下げさせていただく場合もあります。
  • *お申込の時間帯により、申込後のお手続きのご連絡が翌日以降(土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降)になる場合があります。
  • *審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の普通預金口座をお持ちの方に限ります。
  • *お申込の際に、パソコンまたは携帯電話のメールアドレスが必要です。必要書類のご登録や審査結果、ご契約内容のご連絡はメールのみとなります。メールアドレスの誤登録にはご留意ください。
  • *みずほ銀行のドメイン(@clpf.mizuhobank.co.jp)からのメールを受信できるよう設定してください。
  • *メールサービス提供会社が、迷惑メールに関する対応の厳格化を進めているため、お申込時にご登録いただいたメールアドレスにご連絡メールが届かない可能性がございます。ご留意ください。
  • *お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客さまの氏名・住所・生年月日や、お取引の目的等を、再度ご確認させていただく場合がございます。また、その際に各種書面等のご提示をお願いする場合がございます。
    確認にご協力いただけない場合は、カードローンを含めるすべてのお取引が制限される可能性がございますのでご留意ください。

推奨環境

お申込や申込後のお手続きの際は、各ブラウザの最新バージョンを推奨します。

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  • *2021年1月18日 月曜日より、普通預金口座は通帳を発行しない「みずほe-口座」での開設となります。(詳しくはこちら
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本人確認書類に部屋番号まで記載があることをご確認ください。本人確認書類に部屋番号まで記載がない場合は、記載のある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。

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  • *表札が出ていない場合、配達されないことがあります。
  • *本人確認書類のお名前にある旧字体・異体字でお申し込みされた場合は、新字体のお名前での口座開設となりますので、あらかじめご了承ください。
  • *本人確認書類はみずほ銀行が申込内容を確認した時点で有効なものに限ります。有効期限等にご注意ください。
  • *年末年始・ゴールデンウィーク等、銀行休業日の関係で通常よりお手続きに日数を要する場合がありますのであらかじめご了承ください。
  • *その他にもご利用にあたってのご注意事項があります。お申込の前に必ずご確認ください。

全国銀行協会の全国銀行個人信用情報センターにおいて、2019年3月29日より「貸付自粛制度」がスタートしました。
詳しくは貸付自粛制度のご案内よりご確認ください。
ギャンブル等依存症に関する注意事項や、対処に困った場合の相談窓口はこちらから

監修者情報

監修者情報

内山貴博(うちやま・たかひろ)

  • ファイナンシャルプランナー

大学卒業後、証券会社で5年半勤務。その後FPとして独立。日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。2018年にはFPの役割について探求した論文を執筆。

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