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カードローンの利用限度額はどうやって決まる?増額する方法や注意点も解説

掲載日:2023年7月10日

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カードローンの契約時には審査があり、利用者ごとに借りられる金額の上限である「利用限度額」が設定されます。

今回はカードローンの利用限度額の決め方や増額する方法、増額のメリット・デメリット、注意しておきたい点を解説します。

カードローンを利用しようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

カードローンの利用限度額とは?

カードローンの利用限度額とは?

利用限度額とは、カードローンで借りられる金額の上限のことです。カードローンは利用限度額の範囲内で繰り返し借入ができます。

利用限度額は、各社カードローンや利用者ごとに異なり、審査によって定められます。

なお、カードローンの借入金利は、利用限度額に応じて段階的に設定される場合が多く、利用限度額が大きいほど低い金利が適用される傾向にあります。

カードローンの利用限度額の決め方

カードローンの利用限度額は、カードローンを提供する金融機関や保証会社が、申込者の収入の安定性・継続性、他社の借入・返済状況等をもとに行う審査によって決定します。

利用限度額を決める主なポイントとして考えられるのは、以下の3点です。

  • 総量規制
  • 利用者の返済能力(年収、収入の安定性・継続性)
  • 他社での借入状況や信用情報

それぞれ詳しくみていきましょう。

総量規制

消費者金融やクレジットカード会社等の貸金業者は、貸金業法によって年収の3分の1を超える貸付が原則禁止されています。これを「総量規制」と言い、過度な借入をしないよう消費者を守るためのルールです。

例えば年収600万円の方の場合、利用限度額(借入可能額)は、すべての貸金業者を合わせて最大200万円に制限されます。

銀行は貸金業者に該当しないため、銀行が提供するカードローンは総量規制の対象ではありません。しかし、消費者保護の観点から、多くの銀行が総量規制に準じた自主規制を設けています。

収入の安定性・継続性

借りたお金をきちんと返済できるだけの継続的な安定収入があるのか、利用者の年収や職業、雇用形態、勤続年数等をもとに審査されます。

年収の高い方、安定した職業に就いている方等は返済能力があると判断されやすく、利用限度額も高めに設定される傾向があります。

他社の借入状況や信用情報の履歴

カードローンの審査では、利用者の現在および過去の借入実績や返済状況、異動情報(長期延滞、債務整理等)もチェックされます。

借入に関する情報は、信用情報機関のデータベースに登録されており、審査時にローン会社や保証会社が照会できる仕組みになっています。

他社で多額の借入がある方、過去に返済の遅延や延滞、債務整理の履歴がある方等は、利用限度額が低めに設定されたり、審査に通らなかったりすることがあります。

また、総量規制や銀行等の自主規制の基準となるのは、他社の借入も含めた利用者の「借入総額」です。そのため、既に他社で借入があると、新たにカードローンを契約する際の審査では不利に働く場合があります。

利用限度額の増額とは?

利用限度額の増額とは?

カードローンの利用限度額の増額とは、利用限度額を引き上げ、借りられる金額を増やすことです。

現在利用しているカードローンの利用限度額の増額を希望する場合は、各社公式サイトや会員ページ、専用窓口等から申し込めます。各社により異なりますので、申込の際には確認してみてみましょう。

利用限度額の増額のメリット

利用限度額の増額には、次のようなメリットがあります。

  • 借りられる金額が増える
  • 金利が下がる可能性がある

利用限度額を増額すると借りられる金額が増え、様々な用途でより柔軟にカードローンを利用できるようになります。

また、利用限度額に応じて金利が決まるカードローンでは、利用限度額が増えると適用金利が下がる場合があります。

▼カードローンの借入金利の例

利用限度額 借入金利
A社 B社
50万円 年14.0% 年13.0%
100万円 年12.0% 年13.0%
200万円 年9.0% 年9.5%

例えば上表A社のカードローンを利用している方が、利用限度額を50万円から100万円に増やしたいとしましょう。

この方の場合、A社のカードローンの利用限度額を100万円に増額する方が、B社で新たに利用限度額50万円のカードローンを契約するよりも低い金利が適用されます。

ただし、増額の際にも審査があり、年収を証明する書類の提出を新たに求められたり、審査結果によっては増額が認められなかったりします。

カードローン利用限度額の増額のデメリット

利用限度額の増額には、次のようなデメリットがあります。

  • 他の借入の審査で不利になる場合がある
  • 審査結果次第では減額される場合がある

住宅ローンやマイカーローン等の審査で、カードローンの利用限度額が借入とみなされ、融資額の引き下げや審査に通らない原因になる可能性があります。

また、増額には新規契約と同じように審査があり、その結果次第では利用限度額が減額される可能性もあります。

前回の審査から借入が増えている方、退職したり収入が減ったりした方等は特に注意が必要です。

利用限度額についての注意点

ここでは、利用限度額に関する注意点を確認しておきましょう。

利用限度額が余っていても必要な分だけ借りる

利息は利用残高に金利をかけて計算されるため、利用残高が多くなるほど支払う利息は増えてしまいます。

利用限度額に余裕があっても、借り過ぎには注意し、借入は必要最小限にとどめましょう。

資金に余裕ができたら任意返済で返済額を上乗せし、早期返済することも利息負担の軽減につながります。

希望通りの利用限度額になるとは限らない

利用限度額は審査によって決まるため、希望通りの金額になるとは限りません。

希望よりも低い利用限度額となった場合には、返済実績を積んだり、他社の借入を減らしたりしてから増額を申し込んでみましょう。

利用限度額を増やすための虚偽申告はNG

利用限度額を増やそうとして、年収や職業、他社の借入状況等を偽ってはいけません。

年収や他社の借入状況は、年収確認書類や信用情報を見れば明らかで、偽ってもすぐに知られてしまいます。虚偽申告はローン会社や保証会社の信用を損ない、審査落ちの原因になりかねません。

故意でなくても、申告内容に誤りがあると確認等に時間がかかり、審査が長引く原因になります。正確に申告し、提出書類との相違がないようにしましょう。

他の借入への影響も考慮しておく

カードローン契約があると、実際には借入をしていなくても利用限度額いっぱいまで借入があるとみなされ、他の借入の審査で不利に働く可能性があります。

住宅や自動車等の購入予定があり、新たに借入が必要な方は特に注意が必要です。利用する予定のないカードローンの契約があれば、借入申込前に解約しておくと良いでしょう。

みずほ銀行カードローンの利用限度額は10万円〜800万円

みずほ銀行カードローンの利用限度額は10万円〜800万円

みずほ銀行カードローンの利用限度額は、10万円から800万円の範囲で審査によって個々に決まります。

借入金利は利用限度額が大きくなるほど低くなり、利用限度額が100万円未満の場合は年14.0%、800万円なら年2.0%まで下がります。

みずほ銀行住宅ローンを契約中の方は、カードローン金利が基準金利から年0.5%引き下げられる特典もあります。

パソコンやスマートフォンから24時間お申込可能で、来店・郵送は不要です。ATMやみずほダイレクト[インターネットバンキング]からお借り入れしていただけます。

みずほマイレージクラブに入会して月末にカードローン利用残高があれば、月3回までコンビニATM(イーネット)手数料が無料になります。

みずほ銀行カードローンの利用を検討している方は、借り入れできるかを診断できる「かんたん10秒診断」もご活用ください。

まとめ

利用限度額とは、カードローンで借りられる金額の上限であり、利用者の返済能力等に応じて審査で決定されます。

カードローン利用者は利用限度額の範囲内で繰り返し借り入れでき、一般的に利用限度額が大きいほど借入金利が低くなります。

利用限度額は、増額申請によって引き上げられる場合もあります。ただし、増額には審査があり、必ずしも増額できるとは限らない点には注意が必要です。

カードローンはいざというときに頼りになる存在です。しかし、お金を借りれば、金利(利息)がかかります。借り過ぎには十分に注意し、計画的に利用しましょう。

  • *カードローンのお申込に際してはみずほ銀行およびみずほ銀行指定の保証会社である株式会社オリエントコーポレーション(以下オリコ)またはアイフル株式会社(以下アイフル)の審査があります。審査の結果によっては、ローンご利用のご希望に沿いかねる、またはご希望のご利用限度額をご選択されていても減額させていただく場合がありますので、ご了承ください。
  • *カード種類は「キャッシュカード兼用型」となります。
  • *「キャッシュカード兼用型」には自動貸越機能を付加させていただきます。
    自動貸越機能についてはこちら
  • *みずほ銀行、オリコまたはアイフルより申込内容の確認のため、ご入力いただいた電話番号にお電話を差しあげる場合があります。申込時間により、ご連絡が翌日以降(土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降)になる場合があります。 なお、ご連絡がとれなかった場合は、お申込を取り下げさせていただく場合もあります。
  • *お申込の時間等により、仮審査結果および必要書類登録用URLのご連絡が翌日以降(土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降)になる場合があります。
  • *審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の口座をお持ちの方に限ります。
  • *スマートフォンをご利用の場合、標準で設定されているブラウザをご使用のうえ、申込をお願いいたします。
  • *インターネットでお申し込みいただく場合は、パソコンもしくは携帯電話のメールアドレスが必要です。メールアドレスをお持ちでない場合は以下の【みずほ銀行カードローン専用ダイヤル】にて電話でのお申込も可能です。
  • *メールアドレスの誤入力等により、仮審査結果のご連絡がメールで届かない場合は、大変お手数ですが以下の【みずほ銀行カードローン専用ダイヤル】までお電話ください。審査結果や必要書類ご登録のご案内、ご契約内容等のご連絡はメールのみとなりますので、メールアドレスの登録内容を必ずご確認ください。
  • *申込に必要な手続きをみずほ銀行からメールでご案内します。みずほ銀行のドメイン(@p.onet.orico.co.jp、@e-mail.mizuhobank.co.jp)からのメールを受信できるよう設定してください。
  • *申込の際にフリーメールアドレスをご登録の場合、昨今、フリーメールサービス提供各社が、迷惑メールに関する対応の厳格化を進めているため、ご連絡メールが届かない可能性がございます。ご留意ください。
  • *カードローン口座開設後、ご契約内容を通知いたします。
  • *お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客さまの氏名・住所・生年月日や、お取引の目的等を、再度ご確認させていただく場合がございます。また、その際に各種書面等のご提示をお願いする場合がございます。
    確認にご協力いただけない場合は、カードローンを含めるすべてのお取引が制限される可能性がございますのでご留意ください。
  • *ご利用いただける方:
    ご契約時の年齢が満20歳以上満66歳未満の方で、安定した収入があり、みずほ銀行指定の保証会社であるオリコまたはアイフルの保証を受けることができる方
  • *「必要書類登録用URL」は、みずほ銀行委託先より送信いたしますのであらかじめご了承ください。
  • *個人番号(マイナンバー)のお届けにご協力をお願いいたします。(任意)
    法令に基づき、口座開設をされるお客さまへ個人番号のお届けをお願いしております。「個人番号(マイナンバー)お届けのお願い」をご確認のうえ、お届けにご協力いただけるお客さまは、「みずほ口座開設&手続きアプリ」にてお手続きをお願いします。
    なお、すでに個人番号をお届けいただいているお客さまは、都度のお届けは不要です。

普通預金口座の開設におけるご注意事項

  • *2021年1月18日 月曜日より、普通預金口座は通帳を発行しない「みずほe-口座」での開設となります。(詳しくはこちら
  • *口座開設後、「キャッシュカード」は「簡易書留」「転送不要」にてお送りします。

お受取に際し、以下の事項にご留意ください

  • *マンションやアパート等の集合住宅にお住まいのお客さまへ

本人確認書類に部屋番号まで記載があることをご確認ください。本人確認書類に部屋番号まで記載がない場合は、記載のある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。

  • *「転居・転送サービス」をご利用中のお客さまへ

「転送不要」の郵便物は、「転居・転送サービス」をご利用中の場合でも配達されません。転居されている場合は、現在お住まいの住所の記載がある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。

  • *表札が出ていない場合、配達されないことがあります。
  • *本人確認書類のお名前にある旧字体・異体字でお申し込みされた場合は、新字体のお名前での口座開設となりますので、あらかじめご了承ください。
  • *本人確認書類はみずほ銀行が申込内容を確認した時点で有効なものに限ります。有効期限等にご注意ください。
  • *年末年始・ゴールデンウィーク等、銀行休業日の関係で通常よりお手続きに日数を要する場合がありますのであらかじめご了承ください。
  • *そのほかにもご利用にあたってのご注意事項があります。お申込の前に必ずご確認ください。

全国銀行協会の全国銀行個人信用情報センターにおいて、2019年3月29日より「貸付自粛制度」がスタートしました。

詳しくは貸付自粛制度のご案内よりご確認ください。

ギャンブル等依存症に関する注意事項や、対処に困った場合の相談窓口はこちらから

監修者情報

監修者情報

内山貴博
(うちやま・たかひろ)

大学卒業後、証券会社の本社で社長室、証券業務部、企画グループで5年半勤務。その後FPとして独立。金融リテラシーが低く、資産運用に保守的と言われる日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催「投資の日」イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。
2018年に日本人の金融リテラシー向上のためのFPの役割について探求した論文を執筆。

大学卒業後、証券会社の本社で社長室、証券業務部、企画グループで5年半勤務。その後FPとして独立。金融リテラシーが低く、資産運用に保守的と言われる日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催「投資の日」イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。
2018年に日本人の金融リテラシー向上のためのFPの役割について探求した論文を執筆。

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