カードローンの利用限度額と年収の関係は?決まり方や増額方法も解説
掲載日:2023年7月10日(2026年7月15日更新)
目次
- *本記事は、株式会社みずほ銀行が提供しています。
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カードローンの契約時には審査があり、利用者ごとに借りることができる金額の上限である「利用限度額」が設定されます。
今回は、カードローンの利用限度額について、年収との関係や限度額の決まり方、増額する方法などを解説します。
これからカードローンを申し込む方、また、契約済のカードローンの利用限度額を増やしたい方はぜひご覧ください。
普通預金口座をお持ちでない方
口座開設と同時に申し込む既に普通預金口座をお持ちの方
カードローンを申し込むカードローンの利用限度額とは?
利用限度額とは、カードローンで借りることができる金額の上限のことです。カードローンは利用限度額の範囲内で繰り返し借入ができます。
利用限度額は、各社カードローンや利用者ごとに異なり、審査によって定められます。
なお、カードローンの借入金利は、利用限度額に応じて段階的に設定される場合が多く、利用限度額が大きいほど低い金利が適用される傾向にあります。
カードローンの利用限度額の決まり方
カードローンの利用限度額(借入可能額)は、カードローンを提供するカードローン会社や保証会社が、申込者の収入の安定性・継続性、他社の借入・返済状況等を基に行う審査によって決定します。
利用限度額を決める主なポイントとして考えられるのは、以下の3点です。
- 年収
- 収入の安定性・継続性
- 他社の借入状況や信用情報の履歴
それぞれ詳しく確認していきましょう。
年収
消費者金融やクレジットカード会社等の貸金業者は、貸金業法によって年収の3分の1を超える貸し付けが原則禁止されています。これを「総量規制」と言い、過度な借入をしないよう消費者を守るためのルールです。
例えば年収600万円の方の場合、利用限度額は、すべての貸金業者を合わせて最大200万円に制限されます。例えば、ある消費者金融のカードローンで利用限度額が150万円に設定されているなら、別の消費者金融のカードローンでは原則として利用限度額が50万円以下に制限されます。
一方、銀行は貸金業者に該当しないため、銀行が提供するカードローンは総量規制の対象ではありません。
しかし、消費者保護の観点から、多くの銀行が総量規制に準じた自主規制を設けています。そのため、利用限度額が年収の3分の1を超える可能性はありますが、制限なしに高く設定されることはありません。
収入の安定性・継続性
借りたお金をきちんと返済できるだけの継続的な安定収入があるのか、利用者の年収や職業、雇用形態、勤続年数等を基に審査されます。
年収の高い方、安定した職業に就いている方等は返済能力があると判断されやすく、利用限度額も高めに設定される傾向があります。
他社の借入状況や信用情報の履歴
カードローンの審査では、利用者の現在および過去の借入実績や返済状況、異動情報(長期延滞、債務整理等)もチェックされます。
借入に関する情報は、信用情報機関のデータベースに登録されており、審査時にローン会社や保証会社が照会できる仕組みになっています。
他社で多額の借入がある方、過去に返済の遅延や延滞・債務整理の履歴がある方等は、利用限度額が低めに設定されたり、審査に通らなかったりすることがあります。
また、総量規制や銀行等の自主規制の基準となるのは、他社の借入も含めた利用者の「借入総額」です。そのため、既に他社で借入があると、新たにカードローンを契約する際の審査では不利に働く場合があります。
利用限度額の増額とは?
カードローンの利用限度額の増額とは、利用限度額を引き上げ、借りることができる金額を増やすことです。
現在利用しているカードローンの利用限度額の増額を希望する場合は、各社ウェブサイトや会員ページ等から申し込めます。各社により異なるため、申し込む前に確認してみましょう。
カードローン利用限度額の増額のメリット
利用限度額の増額には、次のようなメリットがあります。
- 借りることができる金額が増える
- 金利が下がる可能性がある
利用限度額を増額すると借りることができる金額が増え、様々な用途でより柔軟にカードローンを利用できるようになります。
また、利用限度額に応じて金利が決まるカードローンでは、利用限度額を増額すると適用金利が下がる場合があります。
▼カードローンの適用金利の例
| 利用限度額 | 適用金利 | |
|---|---|---|
| A社 | B社 | |
| 50万円 | 年14.0% | 年13.0% |
| 100万円 | 年12.0% | 年13.0% |
| 200万円 | 年9.0% | 年9.5% |
例えば上表A社のカードローンを利用している方が、利用限度額を50万円から100万円に増やしたいとしましょう。
この方の場合、A社のカードローンの利用限度額を100万円に増額する方が、B社で新たに利用限度額50万円のカードローンを契約するよりも低い金利が適用されます。
ただし、増額の際にも審査があり、年収を証明する書類の提出を新たに求められることがあるため注意が必要です。また、審査結果によっては増額が認められない場合もあります。
カードローン利用限度額の増額のデメリット
利用限度額の増額には、次のようなデメリットがあります。
- 他の借入の審査で不利になる場合がある
- 審査結果次第では減額される場合がある
住宅ローンやマイカーローン等の審査で、カードローンの利用限度額が借入とみなされ、融資額が減額されたり審査に通らなかったりする原因になる可能性があります。
また、利用限度額の増額には新規契約と同じように審査があり、その結果次第では利用限度額が減額される可能性もあります。
前回の審査から借入が増えている方、退職したり収入が減ったりした方等は特に注意が必要です。
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カードローンを申し込むカードローンの利用限度額を増やせないときの対策
カードローンの利用限度額の増額を申請しても、審査に通らないケースもあるでしょう。増額審査に通らないときは、次の対策を検討できます。
- しばらく期間を空けてから再度申し込む
- 別のカードローンに申し込む
それぞれの対策を解説します。
しばらく期間を空けてから再度申し込む
増額審査では多方面から申込者の返済能力がチェックされます。年収が増える、他社からの借入額が減る等の状況の変化があれば、審査に通る可能性があると考えられるでしょう。
年収や借入状況が変わるには、ある程度の期間が必要です。増額審査に通過しなかった場合は、しばらく期間を空けてから再度申し込んでみましょう。
別のカードローンに申し込む
カードローン会社によって審査基準は異なります。
そのため、あるカードローンでは期待するような利用限度額が設定されなくても、別のカードローンなら希望額に近い利用限度額が設定されるかもしれません。増額審査に通過しない場合は、別のカードローンに申し込む方法も検討してみましょう。
また、複数のカードローンを利用することで、借りることができる金額が増えるケースはありますが、審査に通らないケースもあります。審査に通った場合でも、カードローンの契約が複数になることによって、返済日や返済金額の管理が複雑になる点に注意が必要です。
うまく管理できるか不安な場合は、利用中のカードローンを解約して別のカードローンを申し込む方法も検討できます。ただし、解約には現在の借入額を全額返済する必要があるほか、新しいカードローンの利用限度額が現在よりも低くなる可能性があるため、慎重に検討することが必要です。
利用限度額についての注意点
ここでは、利用限度額に関する注意点を確認しておきましょう。
利用限度額が余っていても必要な分だけ借りる
利息は借入残高に金利をかけて計算されるため、借入残高が多くなるほど支払う利息は増えてしまいます。
利用限度額に余裕がある場合でも、借り過ぎには注意し、借入は必要最小限にとどめましょう。
資金に余裕ができたら任意返済で返済額を上乗せし、早期返済することも利息の軽減につながります。
希望通りの利用限度額になるとは限らない
利用限度額は審査によって決まるため、希望通りの金額になるとは限りません。
希望よりも低い利用限度額となった場合には、返済実績を積んだり、他社の借入を減らしたりしてから増額を申し込んでみましょう。
利用限度額を増やすための虚偽申告はNG
利用限度額を増やそうとして、年収や職業、他社の借入状況等を偽ってはいけません。
年収や他社の借入状況は、年収確認書類や信用情報を見れば明らかで、偽ってもすぐに知られてしまいます。虚偽申告はローン会社や保証会社の信用を損ない、審査落ちの原因になりかねません。
故意でなくても、申告内容に誤りがあると確認等に時間がかかり、審査が長引く原因になります。正確に申告し、提出書類との相違がないようにしましょう。
他の借入への影響も考慮しておく
カードローンの契約があると、実際には借入をしていなくても利用限度額いっぱいまで借入があるとみなされ、他の借入の審査で不利に働く可能性があります。
住宅や自動車等の購入予定があり、新たに借入が必要な方は特に注意が必要です。利用する予定のないカードローンの契約があれば、借入申込前に解約しておくと良いでしょう。
カードローンの利用限度額に関するよくある質問
カードローンの利用限度額に関するよくある質問をまとめました。一般的な答えも紹介するため、疑問解消に役立ててください。
年収の3分の1を超える利用限度額に決まることはありますか?
消費者金融等の貸金業者では、カードローンは総量規制の対象となります。そのため、カードローンの利用限度額は原則として年収の3分の1以下に設定されます。
一方、貸金業者以外のカードローン会社、例えば銀行なら、総量規制に準じた制限はあるものの独自の基準で利用限度額が決定されます。そのため、年収の3分の1を超える利用限度額に設定される可能性もありますが、必ずしも希望通りの利用限度額が設定されるとは限りません。
また、そもそもカードローンで年収の3分の1を超えるような借入が本当に必要なのかどうか、十分に検討することが重要です。
利用限度額を減らすことはできますか?
利用限度額が大きすぎると感じる方は、カードローン会社に連絡してみましょう。利用限度額を小さくしたいという希望を伝えることで、減額が可能です。
なお、増額の際には審査が実施されますが、減額は原則として審査不要のため、比較的短時間で実施できます。利用限度額があらかじめ小さく設定されているなら、借りすぎを回避しやすくなり、より計画的に利用しやすくなるかもしれません。
みずほ銀行カードローンの利用限度額は10万円〜800万円
みずほ銀行カードローンの利用限度額は、10万円から800万円の範囲で審査によって決まります。
借入金利は利用限度額が大きくなるほど低くなり、利用限度額が100万円未満の場合は年14.0%、利用限度額800万円の場合は年2.0%となります。
みずほ銀行住宅ローンを契約中の方は、カードローン金利が基準金利から年0.5%引き下げられる特典もあります*。
パソコンやスマートフォンから24時間お申込可能で、来店・郵送は不要です。ATMやみずほダイレクト[インターネットバンキング]からお借入をしていただけます。
みずほ銀行カードローンの利用を検討している方は、お借入が可能かを診断できる「かんたん10秒お借入診断」もご活用ください。
- *本カードローンのご契約店で住宅ローンをご利用いただいている場合に限ります。
まとめ
利用限度額とは、カードローンで借りることができる金額の上限であり、利用者の返済能力等に応じて審査で決定されます。審査内容は公表されていませんが、年収や収入の安定性・継続性、他社の借入状況や信用情報の履歴等が含まれることが一般的です。
カードローンは、利用限度額の範囲内で繰り返し借入ができる仕組みのローンです。利用限度額が大きいほど借入金利が低くなる傾向があり、また、使い勝手も良くなるでしょう。
利用限度額は、増額申請によって引き上げられる場合もあります。ただし、増額には審査があり、必ずしも増額できるとは限らない点には注意が必要です。
カードローンはいざというときに頼りになるサービスです。しかし、お金を借りれば、利息が発生します。借り過ぎには十分に注意し、計画的に利用しましょう。
普通預金口座をお持ちでない方
口座開設と同時に申し込む既に普通預金口座をお持ちの方
カードローンを申し込む-
- *ご利用いただける方:ご契約時の年齢が満20歳以上満66歳未満の方で、安定した収入があり、みずほ銀行指定の保証会社である株式会社オリエントコーポレーション(以下オリコ)またはアイフル株式会社(以下アイフル)の保証を受けることができる方
- *カードローンのお申込に際してはみずほ銀行およびみずほ銀行指定の保証会社であるオリコまたはアイフルの審査があります。審査の結果によっては、カードローンご利用のご希望に沿えない場合があります。
- *カード種類は「キャッシュカード兼用型」となります。「キャッシュカード兼用型」には自動貸越機能が付与されます。
- *みずほ銀行、オリコまたはアイフルより申込内容の確認のため、ご本人さまやお勤め先にお電話を差しあげる場合があります。申込時間により、ご連絡が翌日以降(土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降)になる場合があります。なお、ご連絡がとれなかった場合はお申込を取り下げさせていただく場合もあります。
- *お申込の時間帯により、申込後のお手続きのご連絡が翌日以降(土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降)になる場合があります。
- *審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の普通預金口座をお持ちの方に限ります。
- *お申込の際に、パソコンまたは携帯電話のメールアドレスが必要です。必要書類のご登録や審査結果、ご契約内容のご連絡はメールのみとなります。メールアドレスの誤登録にはご留意ください。
- *みずほ銀行のドメイン(@clpf.mizuhobank.co.jp)からのメールを受信できるよう設定してください。
- *メールサービス提供会社が、迷惑メールに関する対応の厳格化を進めているため、お申込時にご登録いただいたメールアドレスにご連絡メールが届かない可能性がございます。ご留意ください。
- *お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客さまの氏名・住所・生年月日や、お取引の目的等を、再度ご確認させていただく場合がございます。また、その際に各種書面等のご提示をお願いする場合がございます。
確認にご協力いただけない場合は、カードローンを含めるすべてのお取引が制限される可能性がございますのでご留意ください。
推奨環境
お申込や申込後のお手続きの際は、各ブラウザの最新バージョンを推奨します。
デバイス 対応ブラウザ iOS(モバイル)
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Google Chrome
Apple Safari
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全国銀行協会の全国銀行個人信用情報センターにおいて、2019年3月29日より「貸付自粛制度」がスタートしました。
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監修者情報
内山貴博(うちやま・たかひろ)
- ファイナンシャルプランナー
大学卒業後、証券会社で5年半勤務。その後FPとして独立。日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。2018年にはFPの役割について探求した論文を執筆。