カードローンで事業資金の調達は可能？利用条件やメリット・注意点を解説

掲載日：2025年9月10日

事業者向けカードローンを利用すれば、事業資金を調達できる可能性があります。

事業者向けカードローンとは、法人や個人事業主を対象としたカードローンのことで、最短当日融資が受けられる等、急な資金ニーズにも対応しやすい点がメリットです。

本記事では、事業者向けカードローンのメリット・注意点やビジネスローンとの違いを解説します。利用条件や融資までの流れ、カードローン以外の資金調達方法も併せて紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

カードローンで事業資金の借入はできる？

カードローンは、事業資金を調達する手段の一つです。

ただし、個人向けカードローンは事業目的での利用を認めていない場合が多く、事業資金の調達には利用できないことがあります。そのため、事業資金を調達したい場合は、法人や個人事業主を対象とした「事業者向けカードローン」への申込が必要です。

事業者向けカードローンとは一般的に、事業資金に特化したカードローンです。ビジネスカードローン等と呼ばれる場合もあり、金融機関によって名称が異なります。

関連記事「カードローンの用途は？役立つ場面やメリット・注意点を解説」

事業者向けカードローンとビジネスローンの違い

ビジネスローンとは、事業資金を借り入れるための融資商品です。事業資金であれば原則として細かい使途の確認は不要で、運転資金や仕入れ、納税等に幅広く利用できます。

ビジネスローンの借入形態には、証書貸付型やカードローン型があり、どの形態を取り扱っているかは金融機関によって異なります。

つまり、事業者向けカードローンは、広い意味で捉えるとビジネスローンの一種です。ただし、証書貸付型をビジネスローン、カードローン型をビジネスカードローンと区別する金融機関もあります。

事業者向けカードローンを利用するための条件

事業者向けカードローンを利用するためには、金融機関の申込条件を満たしたうえで審査に通過する必要があります。個人事業主が事業者向けカードローンに申し込む際の一般的な申込条件は、以下の通りです。

• 年齢条件を満たしている
• 法人または個人事業主
• 安定した収入がある

金融機関によって異なりますが、一般的に満20歳以上で、法人代表者または個人事業主が申込の対象です。上記に加えて、「業歴1年以上」等の制限を設けている場合もあります。

申込条件を満たしていなければ、融資を受けることができません。「法人のみ」あるいは「個人事業主のみ」を対象とした事業者向けカードローンもあるため、申込前に確認しましょう。

事業者向けカードローンの申込から融資までの流れ

事業者向けカードローンの申込から融資までの一般的な流れは、以下の通りです。

1. 1.申込
   • 多くの事業者向けカードローンは、インターネットでの申込が可能です。ウェブサイトやアプリから必要事項を入力して申し込みます。
2. 2.仮審査（または事前審査）
   • 申込後、金融機関による仮審査（または事前審査）が実施されます。この段階では、主に申込内容の確認や信用情報機関への照会などが行われます。
3. 3.必要書類の提出
   • 仮審査に通過した場合、本審査に必要な書類の提出を求められます。
   • 個人事業主の場合、一般的に本人確認書類（運転免許証等）や収入証明書類（確定申告書等）、事業内容が分かる書類等を提出します。
   • 必要書類は金融機関や審査状況によって異なるため、事前に確認しましょう。
4. 4.本審査
   • 提出された書類に基づき、詳細な本審査が行われます。
   • この段階で、事業の実態確認やより詳細な返済能力の評価などが行われます。
5. 5.契約手続き・融資
   • 本審査に通過すると、契約手続きへと進みます。
   • 契約手続きは、インターネットで完結する場合や、来店または郵送が必要となる場合があるため、詳しくは各金融機関に確認しましょう。
   • 契約完了後は、設定された利用限度額の範囲で借入が可能となります。

事業者向けカードローンのメリット

事業資金を調達する方法には様々な選択肢がありますが、中でも事業者向けカードローンは、急な資金ニーズに対応しやすい手段の一つです。この章では、事業者向けカードローンの主なメリットを解説します。

• 担保・保証人なしで利用できる
• 公的融資や銀行融資と比べて借入までの時間が短い
• 利用限度額の範囲で繰り返し借入ができる

担保・保証人なしで利用できる

事業者向けカードローンは、原則として不動産等の担保や第三者の保証人は不要です。

銀行等から事業資金の融資を受ける際には、不動産等の担保や保証人が必要となる場合があります。

一方、事業者向けカードローンは、申込者の信用を基に融資を行う仕組みであり、一般的に担保や保証人が不要で利用可能です。ただし、法人の場合は代表者による連帯保証が必要となる場合があります。

関連記事「無担保ローンとは？種類や特徴から知っておきたいポイントまで分かりやすく解説」

公的融資や銀行融資と比べて借入までの時間が短い

事業者向けカードローンは、一般的に公的融資や銀行融資と比べて融資実行までの時間が短い傾向があります。

公的融資や銀行融資では、多くの書類の提出や面談等が必要な場合があり、融資まで数週間～数ヵ月程度かかるケースも少なくありません。

一方、事業者向けカードローンは必要書類が比較的少なく、申込から契約までインターネットで完結できる等、手続きがスムーズに進む傾向があります。また、担保の評価や保証人に関する審査がないため、審査が比較的早く進み、金融機関によっては最短当日融資も可能です。

利用限度額の範囲で繰り返し借入ができる

事業者向けカードローンは、利用限度額の範囲で、必要なときに必要な金額を借りられる仕組みです。

利用限度額とは、審査によって決まる借入可能な上限金額です。

一度契約すれば、借入のたびに審査を受ける必要がないため、売上の入金が遅れた場合や、予期せず大口の仕入れが必要になった場合等の急な資金需要にも、スムーズに対応できます。

事業者向けカードローンの注意点

手続きのしやすさや資金調達までのスピード等の点でメリットのある事業者向けカードローンですが、注意点を理解したうえで検討しましょう。主な注意点は、以下の2点です。

• 公的融資や銀行融資と比べて金利が高い傾向がある
• 公的融資や銀行融資と比べて融資限度額が低め

公的融資や銀行融資と比べて金利が高い傾向がある

事業者向けカードローンは、公的融資や銀行融資に比べて金利が高めです。

上限金利を見てみると、日本政策金融公庫（国民生活事業）が年4.0％台（2025年6月2日現在）であるのに対し、事業者向けカードローンは年14.0％～18.0％程度に設定されています^*。

実際の上限金利は借入先や融資期間、担保の有無等によって異なりますが、事業者向けカードローンは一時的な運転資金の補てんや急な支払い等、比較的短期的な資金需要に適した方法といえます。

• *参考：日本政策金融公庫「国民生活事業」

公的融資や銀行融資と比べて融資限度額が低め

一般的に、事業者向けカードローンの利用限度額は、300万円～1,000万円程度に設定されています。

数千万円～数億円規模の融資にも対応している公的融資や銀行融資と比べると、融資限度額が低く、一般的に大規模な資金調達には向いていません。

事業者向けカードローン以外で事業資金を調達する方法

事業資金を調達する方法には、カードローン以外にも様々な選択肢があります。主な資金調達の方法やそれぞれの特徴を解説します。

• ビジネスローン
• 日本政策金融公庫の融資
• 自治体の融資制度
• 銀行や信用金庫による融資
• ファクタリング
• クラウドファンディング

関連記事「個人事業主が利用できる融資の種類は？他の資金調達方法も紹介」

ビジネスローン

新規事業の立ち上げや機械の導入等で大きな資金が必要となった場合には、証書貸付型のビジネスローンが有効です。借入時に返済額や期間が明確になるため、計画的に返済を進めやすいメリットもあります。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫とは、政府系金融機関の一つで、中小企業や個人事業主に融資を行っています。

融資制度や使途、借入期間、担保の有無等によって異なりますが、一般的に事業者向けカードローンと比べて金利が低めに設定されているのが特徴です。創業融資も取り扱っており、開業間もない事業者でも資金を調達できる可能性があります。

自治体の融資制度

都道府県や市町村等の地方自治体では、信用保証協会や金融機関と連携して制度融資を実施しています。

制度融資では、自治体が利息の一部または全額を補助する、あるいは一定期間の元金据置を認める等、事業者の負担額を軽減するための支援策が設けられているのが特徴です。

銀行や信用金庫による融資

都市銀行や地方銀行、ネット銀行、信用金庫等の民間金融機関から融資を受ける方法です。信用保証協会を付けずに金融機関から直接融資を受ける「プロパー融資」と、信用保証協会の保証を付ける「保証付融資」に分けられます。

信用保証協会とは、借主が返済不能となった場合に、借主に代わって金融機関に返済を行う機関のことです。信用保証協会を利用するためには保証料の支払いが必要ですが、金融機関側のリスクが軽減されるため、プロパー融資と比べて資金調達がしやすくなる傾向があります。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛債権（売掛金）を活用して資金を調達する方法です。ファクタリング事業者に売掛金を売却し、手数料を差し引いた金額を早期に受け取ることで、入金期日を待たずに資金化できます。

融資とは異なり、申込者の信用力よりも売掛先の信用力が重視されるため、開業間もない事業者や個人事業主でも利用できる可能性があります。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネット等でプロジェクトを立ち上げ、不特定多数の人から少額ずつ資金を調達する仕組みです。融資を受けるのが難しい場合でも、プロジェクト内容や想い等への共感を通じて資金を集められる可能性があります。

一方で、資金化に時間がかかる傾向があるため、急な資金調達には向いていません。また、目標金額が集まらずにプロジェクトが不成立となり、資金を受け取れないケースもあります。

みずほ銀行カードローンは個人事業主の方もお申込が可能

みずほ銀行カードローンは個人向けのカードローンであり、事業性資金にはご利用いただけませんが、個人事業主の方もお申込が可能です。

事業性資金を除き、原則として使途を問わないため、生活費の補てんやレジャー資金、教育資金、家具・家電の購入費、医療費等、プライベートの資金に幅広くご利用いただけます。

お申込はパソコンやスマートフォンから24時間、WEB完結で手続きでき、審査の結果により最短当日のお借入も可能です^*。また、ご契約後はATMはもちろん、みずほダイレクト（アプリ・ブラウザ版）から手数料無料で24時間お借入やご返済をご利用いただけます。

プライベートの資金が必要な個人事業主の方は、ぜひみずほ銀行カードローンをご検討ください。

• *審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の普通預金口座をお持ちの方に限ります。

みずほ銀行カードローンはこちら

まとめ

法人や個人事業主を対象とした事業者向けカードローンでは、事業資金の調達が可能です。一方、個人向けカードローンでは多くの場合、事業目的での利用が認められていません。

事業者向けカードローンは、事業資金であれば原則として使途に制限がなく、利用限度額の範囲で繰り返し借り入れできるため、運転資金の補てんや急な支払い等に柔軟に対応できます。注意点を理解し、他の資金調達方法も含めて自身の事業に合った方法を検討しましょう。

カードローンお申込に関するご注意事項

• *ご利用いただける方：ご契約時の年齢が満20歳以上満66歳未満の方で、安定した収入があり、みずほ銀行指定の保証会社である株式会社オリエントコーポレーション（以下オリコ）またはアイフル株式会社（以下アイフル）の保証を受けることができる方
• *カードローンのお申込に際してはみずほ銀行およびみずほ銀行指定の保証会社であるオリコまたはアイフルの審査があります。審査の結果によっては、カードローンご利用のご希望に沿えない場合があります。
• *カード種類は「キャッシュカード兼用型」となります。「キャッシュカード兼用型」には自動貸越機能が付与されます。
• *みずほ銀行、オリコまたはアイフルより申込内容の確認のため、ご本人さまやお勤め先にお電話を差しあげる場合があります。申込時間により、ご連絡が翌日以降（土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降）になる場合があります。なお、ご連絡がとれなかった場合はお申込を取り下げさせていただく場合もあります。
• *お申込の時間帯により、申込後のお手続きのご連絡が翌日以降（土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降）になる場合があります。
• *審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の普通預金口座をお持ちの方に限ります。
• *お申込の際に、パソコンまたは携帯電話のメールアドレスが必要です。必要書類のご登録や審査結果、ご契約内容のご連絡はメールのみとなります。メールアドレスの誤登録にはご留意ください。
• *みずほ銀行のドメイン（@clpf.mizuhobank.co.jp）からのメールを受信できるよう設定してください。
• *メールサービス提供会社が、迷惑メールに関する対応の厳格化を進めているため、お申込時にご登録いただいたメールアドレスにご連絡メールが届かない可能性がございます。ご留意ください。
• *お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客さまの氏名・住所・生年月日や、お取引の目的等を、再度ご確認させていただく場合がございます。また、その際に各種書面等のご提示をお願いする場合がございます。
  確認にご協力いただけない場合は、カードローンを含めるすべてのお取引が制限される可能性がございますのでご留意ください。

推奨環境

お申込や申込後のお手続きの際は、各ブラウザの最新バージョンを推奨します。

デバイス	対応ブラウザ
iOS（モバイル）	Apple Safari
Android（モバイル）	Google Chrome
Windows	Google Chrome Microsoft Edge Mozilla Firefox
macOS	Google Chrome Apple Safari Mozilla Firefox

• *上表は動作保証をするものではありません。推奨環境でも使用する機種やブラウザによってはご利用いただけない場合や正しく表示されない場合があります。

普通預金口座の開設におけるご注意事項

• *2021年1月18日 月曜日より、普通預金口座は通帳を発行しない「みずほe-口座」での開設となります。（詳しくはこちら）
• *口座開設後、「キャッシュカード」は「簡易書留」「転送不要」にてお送りします。

お受取に際し、以下の事項にご留意ください

• *マンションやアパート等の集合住宅にお住まいのお客さまへ

本人確認書類に部屋番号まで記載があることをご確認ください。本人確認書類に部屋番号まで記載がない場合は、記載のある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。

• *「転居・転送サービス」をご利用中のお客さまへ

「転送不要」の郵便物は、「転居・転送サービス」をご利用中の場合でも配達されません。転居されている場合は、現在お住まいの住所の記載がある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。

• *表札が出ていない場合、配達されないことがあります。

• *本人確認書類のお名前にある旧字体・異体字でお申し込みされた場合は、新字体のお名前での口座開設となりますので、あらかじめご了承ください。
• *本人確認書類はみずほ銀行が申込内容を確認した時点で有効なものに限ります。有効期限等にご注意ください。
• *年末年始・ゴールデンウィーク等、銀行休業日の関係で通常よりお手続きに日数を要する場合がありますのであらかじめご了承ください。
• *そのほかにもご利用にあたってのご注意事項があります。お申込の前に必ずご確認ください。

全国銀行協会の全国銀行個人信用情報センターにおいて、2019年3月29日 金曜日より「貸付自粛制度」がスタートしました。
詳しくは貸付自粛制度のご案内よりご確認ください。
ギャンブル等依存症に関する注意事項や、対処に困った場合の相談窓口はこちらから

監修者情報

内山貴博（うちやま・たかひろ）

• ファイナンシャルプランナー

大学卒業後、証券会社で5年半勤務。その後FPとして独立。日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。2018年にはFPの役割について探求した論文を執筆。

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