生活費の補てんにカードローンが使える！よくある使い道や注意点、対処法を紹介

掲載日：2025年8月19日

予期せぬ出費が重なったり、病気やケガで収入が一時的に減ってしまったりすると、生活費が足りなくなることがあるかもしれません。こうした状況でカードローンの利用を検討する方も少なくありません。実際に、生活費の補てんとしてカードローンがどのように使われているのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、カードローンのよくある使い道や生活費が足りなくなったときの対処法について解説します。

カードローンのよくある使い道

一般社団法人 全国銀行協会が銀行カードローン利用者を対象に実施^*した「銀行カードローンに関する消費者意識調査<調査結果>」によれば、カードローンを使い始めた動機として、最も多かったのは「日常的な生活費の支出増加を補うため」でした。

次いで、「レジャー・趣味・娯楽を楽しむため」「給与・ボーナス前の一時的な資金不足を補うため」が続きます。

冠婚葬祭や医療費等、急な支出のために使われることもありますが、日常的な支払いに使われることも多いことが分かります。

出典：一般社団法人 全国銀行協会「銀行カードローンに関する消費者意識調査」（2020年3月31日）

• *2020年に調査が実施され、同年に結果が公表されました。上位5位までの結果のみ紹介しています。また、複数回答可のため、合計は100％を超えます。

家計の中で増加した支出

家計の支出が増えている家庭が多いと報告されています。「銀行カードローンに関する消費者意識調査<調査結果>」では、家計の中でも「食費（外食を含む）」「日用品・生活必需品」「趣味・娯楽（レジャー・旅行を含む）」に対する支出が増え、「クレジットカードのショッピング額・引き落とし額」が増えたとする声が多く見られました^*。

• *銀行カードローン利用者を対象に実施されました。「生活に関する家計」は上位5項目、「金融に関する家計」は上位3項目を紹介しています。複数回答可のため、合計は100％を超えることがあります。

カードローンの利用者層

「銀行カードローンに関する消費者意識調査」は、20～69歳の一般消費者を対象に、性別・年代が日本の人口構成比になるように実施されました。そのうち、銀行カードローンの利用経験がある方は13.7％です。また、利用経験者の男女比は男性68.7％、女性31.3％、平均年齢は49.0歳でした。

銀行カードローンの利用経験がある方の性別・年代は、男性60代が最も多く、次いで男性50代、男性40代です。女性は男性よりは利用経験がある方は少ないものの、男性と同じく60代の利用経験者が最も多く、次いで50代、40代の順になります。

生活費が足りないときに検討したい対処法

支出が重なったり、収入が減ったりしたときには、生活費が足りなくなることがあるでしょう。そうした場合に検討できる対処法をいくつかご紹介します。

生活福祉資金貸付制度を利用する

失業や収入減により生活費が足りないときは、生活福祉資金貸付制度の利用を検討できます。生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯を対象とした制度です。お住まいの自治体の社会福祉協議会の窓口で相談してみましょう。

副業・アルバイトをはじめる

アルバイトにより収入を増やす方法も検討できます。本業がある方は、本業・副業の就業規則で副業を禁止していないことを確認してから副業を検討してみましょう。

「令和4年 就業構造基本調査」によれば、副業を実施している方は約305万人です。本業に支障をきたさないよう、時間配分や働き方を工夫しましょう。

• *参考：総務省「令和4年 就業構造基本調査結果の要約」

不要品を売る

不要品がある場合は、売却を検討してみるのも一つの手段です。インターネットオークションでは売却や入金までに時間がかかることもあるため、急いでいるときは質屋やリサイクルショップでの買取等、その場で現金化できる手段を活用するのが有効です。

また、使用していない車を保有している場合は、売却の検討ができるのではないでしょうか。売却により現金が得られるだけでなく、駐車場代や自動車税、自動車保険等の維持費の節約にもつながるでしょう。

生活費が足りなくなったときの注意点

生活費が不足する状況では、慎重な対応が重要です。誤った選択をしてしまうと、多額の負債を抱えたり、思わぬトラブルに巻き込まれたりする可能性があります。特に注意したいポイントを紹介します。

違法業者とは関わらない

支払期限が迫っていると、慎重な判断ができなくなる恐れがあります。早くお金を準備しようと気持ちが焦り、「すぐ融資」や「審査なし」の言葉に惹かれることがあるかもしれません。

しかし、融資時に審査を行うことは法律で義務付けられているため、審査なしで融資を行う業者は違法業者です。関わってしまうと、悪質な取り立てや違法な金利等により、深刻な被害を受ける可能性があります。

正規の金融機関でも、カードローンであれば迅速な審査に対応している場合が多くあります。急いでいるときでも、まずは申込先が違法業者でないことを確認し、必ず正規の金融機関から借入するようにしましょう。

ギャンブルで儲けようとしない

ギャンブルは娯楽として楽しむ範囲であれば問題ありません。しかし、儲けを目的とすると、お金を失うだけでなく、さらなる借入を招くおそれがあります。一時的に収入が増えることがあっても、長期的に見ると損をしてしまう可能性が高いことを理解しておきましょう。

投資で儲けようとしない

投資も不確実性が高く、リスクを伴います。例えば、外貨預金の場合には、利息よりも為替変動による損失が大きくなることがあり、元本割れのリスクがあります。

投資をはじめるときは、どのようなリスクがあるのか事前に調べることが必要です。また、短期的な利益を狙うのではなく、長期的な運用を心掛けましょう。

生活費が足りなくなる前に実施したい対処策

普段から次のポイントを心掛けることで、生活費が不足する状況を回避しやすくなります。

• 貯蓄をはじめる
• カードローンを準備する

万が一の状況に備えておくことで、急な支出や収入減にも慌てずに対応できるようになるでしょう。各ポイントを解説します。

貯蓄をはじめる

不測の事態に備えるためにも、貯蓄をはじめてみてはいかがでしょうか。老後資金や教育資金等、特定の目的の貯蓄だけでなく、目的を設定しない貯蓄があれば、生活費が不足したときに備えられます。

貯蓄するお金がないときは、使っていないサブスクリプションサービス等の不要な支出がないか、家計を見直してみてください。浮いたお金を貯蓄に回すと、家計の無駄がなくなるだけでなく、将来に備えられます。

関連記事「生活費を節約するには？電気代等固定費の節約術から成功のコツまで解説」

カードローンを準備する

カードローンは、利用限度額の範囲内で繰り返し借入・返済が可能なローンです。予期せぬ出費で生活費が不足した場合など、どうしても資金が必要になった際の備えとして検討できます。

一般的にカードローンは維持費や入会金がかからないため、特に利用予定がなくても、事前に申し込み、契約しておくという選択肢もあります。

また、申込から借入までの時間が短い点も特徴です。カードローン会社によっては、最短即日借入に対応しているカードローンもあります。急に資金が必要になった際は、カードローンも選択肢の一つとして検討できます。

ただし、カードローンは借入日の翌日から利息が発生します。返済計画を立てる際は、利息を含めた総返済額を考慮し、無理のない範囲で利用するようにしましょう。

生活費の不足に備えるみずほ銀行カードローン

カードローンをあらかじめ準備しておくことで、生活費が不足した際の備えとして有効な手段となります。借入の際は、事前に返済プランを立て、計画的な利用を意識することが重要です。

また、カードローンは利用限度額の範囲内なら繰り返し借入が可能なため、返済中に借入残高が増加する場合があります。借入残高の増加は、約定返済額や返済期間に影響するため、追加で借入を行った際には返済プランを見直しましょう。

みずほ銀行カードローンは、お申し込みからお借入までのすべての手続きがインターネットで完結します。また、みずほ銀行の普通預金口座をお持ちの方なら、最短で当日の借入も可能です。

金利はご利用限度額に応じて年2.0％から年14.0％の間で設定されます。既にみずほ銀行の住宅ローンを契約中の方は、基準金利が年0.5％引き下げられます^*。

• *カードローンのご契約店で住宅ローンをご利用いただいている場合に限ります。

みずほ銀行カードローンの詳細はこちら

まとめ

物価上昇などにより、生活費が足りなくなるのは誰にでも起こり得ます。また、病気やケガにより収入が減ることや、冠婚葬祭が続いて支出が増えることもあるでしょう。

万が一に備えるためにも、一度、家計を見直してみてはいかがでしょうか。支出の無駄が見つかれば、貯蓄に回して将来に備える元手となります。

家計に無駄がなくても、急な支出等があれば、生活費は不足するかもしれません。利用限度額の範囲内で繰り返し借入ができるカードローンを上手に活用すれば、急な出費にも柔軟に対応できます。

カードローンお申込に関するご注意事項

• *カードローンのお申込に際してはみずほ銀行およびみずほ銀行指定の保証会社である株式会社オリエントコーポレーション（以下オリコ）またはアイフル株式会社（以下アイフル）の審査があります。審査の結果によっては、ローンご利用のご希望に沿いかねる、またはご希望のご利用限度額をご選択されていても減額させていただく場合がありますので、ご了承ください。
• *カード種類は「キャッシュカード兼用型」となります。
• *「キャッシュカード兼用型」には自動貸越機能を付加させていただきます。
  自動貸越機能についてはこちら
• *みずほ銀行、オリコまたはアイフルより申込内容の確認のため、ご入力いただいた電話番号にお電話を差しあげる場合があります。申込時間により、ご連絡が翌日以降（土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降）になる場合があります。 なお、ご連絡がとれなかった場合は、お申込を取り下げさせていただく場合もあります。
• *お申込の時間等により、仮審査結果および必要書類登録用URLのご連絡が翌日以降（土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降）になる場合があります。
• *審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の口座をお持ちの方に限ります。
• *スマートフォンをご利用の場合、標準で設定されているブラウザをご使用のうえ、申込をお願いいたします。
• *インターネットでお申し込みいただく場合は、パソコンもしくは携帯電話のメールアドレスが必要です。メールアドレスをお持ちでない場合は以下の【みずほ銀行カードローン専用ダイヤル】にて電話でのお申込も可能です。
• *メールアドレスの誤入力等により、仮審査結果のご連絡がメールで届かない場合は、大変お手数ですが以下の【みずほ銀行カードローン専用ダイヤル】までお電話ください。審査結果や必要書類ご登録のご案内、ご契約内容等のご連絡はメールのみとなりますので、メールアドレスの登録内容を必ずご確認ください。
• *申込に必要な手続きをみずほ銀行からメールでご案内します。みずほ銀行のドメイン（@p.onet.orico.co.jp、@e-mail.mizuhobank.co.jp）からのメールを受信できるよう設定してください。
• *申込の際にフリーメールアドレスをご登録の場合、昨今、フリーメールサービス提供各社が、迷惑メールに関する対応の厳格化を進めているため、ご連絡メールが届かない可能性がございます。ご留意ください。
• *カードローン口座開設後、ご契約内容を通知いたします。
• *お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客さまの氏名・住所・生年月日や、お取引の目的等を、再度ご確認させていただく場合がございます。また、その際に各種書面等のご提示をお願いする場合がございます。
  確認にご協力いただけない場合は、カードローンを含めるすべてのお取引が制限される可能性がございますのでご留意ください。
• *ご利用いただける方:
  ご契約時の年齢が満20歳以上満66歳未満の方で、安定した収入があり、みずほ銀行指定の保証会社であるオリコまたはアイフルの保証を受けることができる方
• *「必要書類登録用URL」は、みずほ銀行委託先より送信いたしますのであらかじめご了承ください。
• *個人番号（マイナンバー）のお届けにご協力をお願いいたします。（任意）
  法令に基づき、口座開設をされるお客さまへ個人番号のお届けをお願いしております。「個人番号（マイナンバー）お届けのお願い」をご確認のうえ、お届けにご協力いただけるお客さまは、「みずほ口座開設&手続きアプリ」にてお手続きをお願いします。
  なお、すでに個人番号をお届けいただいているお客さまは、都度のお届けは不要です。

普通預金口座の開設におけるご注意事項

• *2021年1月18日 月曜日より、普通預金口座は通帳を発行しない「みずほe-口座」での開設となります。（詳しくはこちら）
• *口座開設後、「キャッシュカード」は「簡易書留」「転送不要」にてお送りします。

お受取に際し、以下の事項にご留意ください

• *マンションやアパート等の集合住宅にお住まいのお客さまへ

本人確認書類に部屋番号まで記載があることをご確認ください。本人確認書類に部屋番号まで記載がない場合は、記載のある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。

• *「転居・転送サービス」をご利用中のお客さまへ

「転送不要」の郵便物は、「転居・転送サービス」をご利用中の場合でも配達されません。転居されている場合は、現在お住まいの住所の記載がある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。

• *表札が出ていない場合、配達されないことがあります。

• *本人確認書類のお名前にある旧字体・異体字でお申し込みされた場合は、新字体のお名前での口座開設となりますので、あらかじめご了承ください。
• *本人確認書類はみずほ銀行が申込内容を確認した時点で有効なものに限ります。有効期限等にご注意ください。
• *年末年始・ゴールデンウィーク等、銀行休業日の関係で通常よりお手続きに日数を要する場合がありますのであらかじめご了承ください。
• *そのほかにもご利用にあたってのご注意事項があります。お申込の前に必ずご確認ください。

全国銀行協会の全国銀行個人信用情報センターにおいて、2019年3月29日 金曜日より「貸付自粛制度」がスタートしました。

詳しくは貸付自粛制度のご案内よりご確認ください。

ギャンブル等依存症に関する注意事項や、対処に困った場合の相談窓口はこちらから

監修者情報

内山貴博（うちやま・たかひろ）

• ファイナンシャルプランナー

大学卒業後、証券会社で5年半勤務。その後FPとして独立。日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。2018年にはFPの役割について探求した論文を執筆。

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