どんな会社を作るか悩んだら？アイデアの見付け方や起業時のポイントを解説

「起業したい」という思いはあっても、どのような会社を作るか具体的に決められない方もいるのではないでしょうか。

「得意なことで起業すれば良い」と言われることもありますが、実際には、得意なことで事業を始めても、利益を得られなければビジネスとして成立しません。また、得意なことがなく、自身の強みが見つからない方もいるでしょう。

本記事では、どのような会社を作るか迷ったときに知っておきたいポイントを解説します。「起業したい」「気軽にサイドビジネスを始めたい」と考えている方は、ぜひ参考にしてください。

• *本記事は、株式会社みずほ銀行が提供しています。
• *記事の制作にあたっては、外部の協力会社に一部業務を委託しています。監修者は、情報の正確性・公平性の観点から監修を行っており、特定の商品やサービスをおすすめするものではありません。

どんな会社を作るか悩んだときに考えたいこと

どのような会社を作るか悩んだときは、次の事柄について考えてみましょう。

• 不便さを感じていることはないか
• 得意分野をいかせないか
• 気になるサービスやアイデアはないか
• 事業に市場性や収益性はあるか

それぞれについて解説します。

不便さを感じていることはないか

日常生活において、不便さを感じていることはないでしょうか。

例えば、「朝刊を取りに門まで行くのが面倒」「スマートフォンをポケットに入れると、ジャケットの形が崩れてしまう」等、ちょっとした不満や不便さをリストアップしてみてください。

自分だけでなく多くの人が不便に感じていることであれば、ビジネスとして成立する可能性があります。

得意分野をいかせないか

得意分野をビジネスにできないか検討してみましょう。期待するような収益が得られない場合でも、得意なことであれば前向きに取り組みやすくなります。

また、得意分野に限らず、好きなことの中から仕事につながるものがないか検討してみてください。

例えば、「編みぐるみを作るのが好き」という方なら、オリジナルキャラクターの編みぐるみを制作する方法も考えられます。

掃除が得意な方なら、オリジナルの掃除アイテムを開発したり、掃除のメソッドを本にまとめたりすることもできます。

気になるサービスやアイデアはないか

既存のサービスやアイデアの中から、気になったものを参考にする方法もあります。普段の生活で、「このサービスは人気が高まりそう」「このアイデアは優れている」と感じるものを探してみましょう。

ただし、優れたサービスやアイデアをそのままビジネスにする場合には、リスクがあります。

既存のサービスやアイデアの不便な点を改善したり、新たな機能を付加したりすることで、より価値の高いサービスとして改善していくことが重要です。

事業に市場性や収益性はあるか

起業を成功させ、ビジネスとして継続するためには、客観的な数値に基づく見通しが不可欠です。市場性と収益性があるかを十分に検証しましょう。

市場性（ニーズ）とは、そのサービスに対して対価を支払う顧客（ターゲット）がどこにいるかを分析することです。

優れたアイデアであっても、ターゲットの分析を誤ると収益化が難しくなります。市場調査を実施し、ターゲットを論理的に特定することが重要です。

収益性とは、最終的に手元に利益が残るかどうかを指します。ビジネスとして成立する仕組みになっているかを分析しましょう。

また、商品・サービスを販売するまでのコストを把握し、損益分岐点を確認することも重要です。ビジネスとして成立するかを客観的に判断する材料となります。

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初期費用を抑えて起業できる業種

多額の資金を準備して大規模にビジネスを始めることも可能ですが、個人で起業する場合は、少額の資金で始めるスモールビジネスが適しています。

少額での起業であれば、失敗した場合でも生活への影響を抑えやすくなります。初期費用を低く抑えられる業種を選び、ビジネスの経験を積みましょう。スモールビジネスとして始められる業種をいくつか紹介します。

関連記事：「スモールビジネスとは？起業や副業で成功するポイントとアイデア10選」

コンサルティング

実務に携わってきた経験と知識をいかし、コンサルティングを始める方法もあります。

例えば、経営やIT、あるいはビジネス全般等、クライアントにアドバイスできる程度の経験・知識を有する分野がないか検討してみてください。

関連資格があれば、さらに良いアドバイスができるだけでなく、クライアントからの信頼獲得にもつながります。

コンサルティングは、事務所を開設しなくてもオンラインで実施できます。Eメールやビデオ電話等で進められるため、費用を抑えて起業したい方にもおすすめです。

オンライン教室

英会話やフィットネス、プログラミング、楽器、絵画等をオンラインで教えるオンライン教室も選択肢の一つです。

コンサルティングと同様に、事務所や会場を準備する必要はありません。ただし、映像配信を行うため、ウェブカメラやマイク等の機材は事前に準備しておく必要があります。

代行サービス

知識やスキル、経験だけがビジネスになるわけではありません。時間や労力を提供して対価を得るビジネスもあります。

例えば、掃除やペットの世話等、個人や企業の雑用を請け負う仕事も検討すると良いでしょう。業務内容や時間単位で料金を設定することで、ビジネスとして成立する可能性があります。

また、営業や秘書といった業務を請け負うビジネスもあります。これまでの業務経験も踏まえ、代行サービスとして起業できる可能性を検討してみましょう。

起業する際のポイント

起業する際には、次のポイントを押さえておくことが重要です。

• まずは副業として始める
• 会社を設立せずに個人事業主として仕事をする
• 許認可や資格が必要か確認する
• 利益が安定してきたら会社設立を検討する

いずれも失敗を回避するための重要なポイントです。順に解説します。

まずは副業として始める

すぐに利益が得られるとは限らないため、現在の仕事を辞めて新しい事業に取り組むことにはリスクがあります。

まずは本業で収入を確保し、休日や夜間等の時間を活用して、副業として始めることが大切です。

副業として開始し、利益が上がり、本業に影響が生じるほど忙しくなった場合は、「本業を辞めるか」「副業を本業にするか」を検討する必要があります。

会社を設立せずに個人事業主として仕事をする

起業とは、新しいビジネスを始めることであり、会社を設立することではありません。新しいビジネスを本業として始める場合であっても、いきなり会社を設立するのはリスクがあります。

会社設立には手間とコストがかかるだけでなく、維持にも負担が生じるため、まずは会社を設立せずに個人事業主としてビジネスを始めることが望ましいです。

個人事業主であれば、開業届を管轄の税務署に提出するだけで始められます。また、開業時の費用もかかりません。

関連記事：「個人事業主とは？必要な手続きやメリット・デメリットを解説」

許認可や資格が必要か確認する

ビジネスの内容によっては、許認可や資格が必要です。

合法的にビジネスを進めるためにも、許認可や資格が必要な場合は、事前に取得手続きを行いましょう。

例えば、カフェを始める場合、保健所への営業許可申請に加え、食品衛生責任者の資格も必要です。運営規模によっては、防火管理者の資格等も必要になります。

利益が安定してきたら会社設立を検討する

利益が安定してきた段階で、会社設立を検討することが重要です。

会社設立には様々な手続きが必要なため、専門家や支援サービスを提供する企業に相談すると良いでしょう。ただし、適切なサポートを得るためにも、相談先は慎重に選択することが重要です。

会社設立に関するよくある質問

会社設立に関してよくある質問とその回答をまとめました。疑問解消の参考にしてください。

会社設立のタイミングはどう見極める？

一定額以上の利益が上がると、個人よりも法人の方が税金を抑えやすくなる場合があります。税負担が大きいと感じた場合は、会社設立を検討してみましょう。

一般的に所得（利益）が800万～1,000万円を超えると法人化が有利とされています。ただし、適切なタイミングは個別の状況によって異なるため、専門家に相談したうえで判断することが重要です。

関連記事：「法人化の年収目安はいくらから？税金や法人化のメリット、デメリットを分かりやすく解説」

会社の種類（法人格）はどれにする？

現在、新たに設立される法人の多くは株式会社または合同会社です。それぞれの特徴を理解し、ビジネスモデルに合った形態を選ぶ必要があります。

株式会社は、日本で最も一般的な法人格で、所有（株主）と経営（取締役）が分離している点が特徴です。社会的信用度が高く、資金調達がしやすい傾向にあります。将来的に事業の拡大を目指す場合は、株式会社の選択を検討することが重要です。

一方、合同会社（LLC）は、出資者全員が経営権を持つ組織形態で、株式会社とは異なり、所有と経営が一致しています。

また、株式会社と比べて設立にかかる最低費用等が安く、意思決定が早い点も特徴です。BtoCビジネスや小規模な運営に向いているとされています。

関連記事：「株式会社とは？仕組みや設立のメリット・デメリットを分かりやすく解説」

関連記事：「合同会社の作り方は？自分で設立する流れや手順、必要書類を解説」

資金調達の方法は？

銀行融資やクラウドファンディング、個人投資家等から、事業に必要な資金を調達できる場合があります。

いずれの方法で資金調達を行う場合も、ビジネスの目的や返済計画、収益性等を明確に示すことが必要です。調達先が「出資したい」「貸したい」と判断できるような事業計画書を作成しておきましょう。

関連記事：「クラウドファンディングのメリット・デメリットを徹底比較｜種類別の特徴と事例も紹介」

関連記事：「起業時に自己資金なしでも創業融資を受けられる？融資制度や融資を受ける際のポイントを紹介」

関連記事：「融資とは？出資・投資との違いと法人が活用するための基礎知識」

会社設立後には法人口座も必要！みずほ銀行で口座を開設しよう

会社設立後は、法人口座が必要となる場面が増えます。例えば、取引先やクライアントに入金口座を提示する場合や、国や自治体の補助金・助成金制度に申請する場合等です。個人口座でも可能なケースはありますが、信頼性の観点から法人口座の利用が推奨されます。

みずほ銀行の法人口座では、インターネットバンキング「みずほビジネスWEB」や電子帳票に対応した「みずほWEB帳票サービス」等を活用でき、業務の効率化を図ることが可能です。

また、夜間や土日でも申込可能なオンライン受付に対応している点も、みずほ銀行の法人口座の特徴です。本業で忙しい方も、無理なく口座開設の手続きを行えます。

さらに、イノベーティブな事業に取り組むスタートアップ企業（イノベーション企業）向けの会員制サービス「M’s Salon」では、必要不可欠な経営知識、事業遂行ノウハウ、ビジネス拡大機会、資金調達サポートの提供等を実施しています。

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まとめ

どのような会社を作るか悩んだときは、身の回りの不便さや自身の得意分野、気になるサービス等を基にアイデアを整理することが重要です。

また、アイデアを具体化する際には、市場性や収益性を確認し、ビジネスとして成立するかを客観的に検討することが欠かせません。

まずは副業や小規模な形で事業を始め、リスクを抑えながら経験を積みつつ、自分に合ったビジネスモデルを見つけましょう。

監修者

安田 亮（やすだ りょう）

• 公認会計士
• 税理士
• 1級FP技能士

1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応などを経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。

HP：https://www.yasuda-cpa-office.com/