起業時に自己資金なしでも創業融資を受けられる？融資制度や融資を受ける際のポイントを紹介
掲載日：2025年6月9日起業準備
起業時に自己資金なしでも融資を受けられるのか気になる方もいるのではないでしょうか。融資を受ける際は自己資金が多い方が良いものの、自己資金なしでも融資を受けられる可能性があります。
本記事では、自己資金なしでも申し込める融資制度や融資を受ける際のポイント、注意点を解説します。ぜひ参考にしてみてください。
目次
自己資金とは
自己資金とは、預貯金通帳等によって出所が証明でき、事業用資金として自由に使える資金のことをいいます。
自己資金と認められる資産には、以下のようなものがあります。
- 預貯金
- 生命保険の解約返戻金
- 資産を売却して得たお金
- 贈与で得たお金
- 遺産相続で得たお金
- 退職金
一方、返済義務がある資金や出所が不明瞭な資金は、自己資金として認められない可能性があるので注意が必要です。
自己資金に認められない資金には、以下のようなものがあります。
- 他の金融機関から借りたお金
- 親族や知人から借りたお金
- タンス預金
なお、事業に使用しない資金を一時的に用意することで、自己資金を多く見せる「見せ金」は、自己資金とは認められません。また、「見せ金」は違法行為で罪に問われる可能性があるため、行ってはいけません。
起業時に自己資金なしでも融資を受けられる？
起業時に自己資金がなくても融資を受けられる可能性があります。
例えば、日本政策金融公庫の「新規開業資金」では、創業時において創業資金総額の1/10以上の自己資金があることが要件として定められていましたが、2024年度から自己資金の要件が廃止されています。
融資を受ける際には自己資金が多い方が希望額を融資してもらえる可能性が高まるものの、自己資金なしでも融資を受けられる可能性はあるといえるでしょう。
自己資金なしでも申し込める融資制度
自己資金なしでも申し込める主な融資制度には、以下のようなものがあります。
| 融資制度 | 融資限度額 |
|---|---|
| 日本政策金融公庫「新規開業資金」 |
7,200万円（運転資金は4,800万円） |
| 日本政策金融公庫「中小企業経営力強化資金」 |
7億2千万円 |
| 日本政策金融公庫「挑戦支援資本強化特別貸付」 |
7,200万円 |
| 都道府県や市区町村「制度融資」 |
自治体ごとに異なる |
それぞれの融資制度を詳しく解説します。
日本政策金融公庫「新規開業資金」
国が株式を100％所有する政府系金融機関である日本政策金融公庫の「新規開業資金」は、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした融資制度です。新規開業資金の融資限度額は、7,200万円（運転資金は4,800万円）です。
自己資金の要件が定められていないため、自己資金なしでも申し込めます。
日本政策金融公庫「中小企業経営力強化資金」
日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」は、新事業分野の開拓をする中小企業等を支援する融資制度です。融資限度額は7億2千万円です。
自己資金の要件は設定されていません。
ただし、この融資制度を利用するためには、経営革新や異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓によって市場の創出や開拓を計画していること、事業計画書を策定し、中小企業経営強化法に定める認定経営革新支援機関による指導や助言を受けていたりすることが必要です。
日本政策金融公庫「挑戦支援資本強化特別貸付」
日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特別貸付」は、新規開業・スタートアップ支援資金のための融資制度です。融資限度額は7,200万円です。
自己資金の要件は設定されていません。
なお、この融資制度を利用できるのは、定められた融資制度の対象となり、地域経済活性化事業をすること、税務申告を1期以上行っている場合は原則として所得税等を完納していることという2つの要件をともに満たす方です。
都道府県や市区町村「制度融資」
制度融資とは、信用保証協会の保証がついて融資を受けやすくなる制度のことです。信用保証協会は、中小企業や小規模事業者の保証人となり円滑な資金調達をサポートする公的機関です。
制度融資の要件は自治体ごとに異なります。例えば、東京都の制度融資の申込条件に自己資金の要件は設定されていません。
起業時に自己資金なしで融資を受ける際のポイント
自己資金なしで融資を受ける際のポイントを紹介します。
事業計画書を作成する
融資の審査では、自己資金だけでなく、今後立ち上げる事業の実現性や収益性も重視されます。
そのため、事業計画書を丁寧に作り込んで根拠のある売上見込みや返済能力をアピールできれば、融資を受けられる可能性があります。
関連記事：「事業計画書とは？主な記載項目と書き方のポイントを分かりやすく解説！」
見込み顧客や既存契約をアピールする
独立開業する場合は、見込み顧客や既存契約があることを示すことで、事業が軌道に乗りやすい状況であることをアピールできます。
売上が獲得できる見込みがあることをアピールすれば、自己資金なしでも融資を受けやすくなるでしょう。
自己資金なしで融資を受ける際の注意点
自己資金なしで融資を受ける際の注意点を紹介します。
融資額が少なくなる傾向がある
自己資金がない状態では、実際の融資額が希望額よりも少なくなる可能性があります。自己資金の要件が定められていない融資制度であっても、自己資金が多い方が希望額通りの融資を受けられる可能性が高くなります。
起業に必要な資金が用意できない場合があるため、自己資金を増やして希望の融資額を受けられるようにするのが良いでしょう。自己資金の目安は、希望融資額の3割程度です。
返済が苦しくなるリスクがある
自己資金なしで融資を受ける場合は、金融機関の資金回収リスクが高くなるため、金利が高く設定される可能性があります。
融資を受けたとしても、売上が思うように得られず返済が苦しくなるリスクがあります。自己資金なしで融資を受ける際は、無理なく返済できる金額を融資してもらうことが大切です。
自己資金を増やす方法
前述したように、自己資金が多い方が希望額通りの融資を受けられる可能性が高まるため、ここでは自己資金を増やす方法を紹介します。
親族から贈与を受ける
自己資金を増やす方法の1つに、親族から贈与を受ける方法があります。ただし、年間110万円を超える贈与には贈与税が課されるので注意しましょう。
なお、親族から借りたお金は将来的に返済しなければならないため、自己資金とは認められません。借りたお金ではないことを証明するために、贈与を受けたときに贈与契約書を作成し、贈与によって得た資金であることを証明できるようにしましょう。
クラウドファンディングで資金を集める
クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の人から資金を募る方法です。クラウドファンディングサイトに登録し、事業の内容や達成したいことを掲載して資金を募ります。
クラウドファンディングの手数料やリターン(出資者に対して提供する商品やサービス等)も考慮して、上手に活用すれば、資金を集められるでしょう。
資産を売却する
パソコンや自動車、不動産等の資産を売却して自己資金を作る方法もあります。売却によって得た資金は、出所や使用目的を確認されることがあるので、売買契約書や領収書、口座明細書等の書類が必要です。
なお、創業準備のために既に使用したお金は、みなし自己資金として認められます。
起業した際には法人口座の開設がおすすめ
起業した際は、法人口座を開設するのがおすすめです。法人口座を開設すると、社会的信用度が上がったり、経営状況が把握しやすくなったりするメリットがあります。
法人口座を開設するなら、みずほ銀行がおすすめです。みずほ銀行の法人口座は、ウェブ面談のため来店なしで口座開設できます。また、登記事項証明書・印鑑証明書の原本提出が原則不要なので、書類を準備する手間も減らせます。
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関連記事：「新設法人が法人口座を開設するメリットは？口座開設の流れやポイントも紹介」
まとめ
融資を受ける際には自己資金が多い方が良いものの、自己資金なしでも融資を受けられる可能性があります。ただし、融資額が少なくなったり、返済が苦しくなるリスクがあったりするので注意が必要です。
希望の融資額を受けるためにも、親族から贈与を受けたり、資産を売却したりして希望融資額の3割を目安に自己資金を準備しましょう。
起業した際は、社会的信用度を高め、経営状況を把握しやすくするためにも法人口座を作るのがおすすめです。みずほ銀行には、創業期をサポートする口座開設特典などもありますので、ぜひご検討ください。
監修者
安田 亮
- 公認会計士
- 税理士
- 1級FP技能士
1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応などを経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。