共働きで4,000万円の住宅ローンを組むときの年収の目安と返済のコツ
掲載日：2023年8月3日
目次
住宅は「人生の中で最も高い買い物」と言われます。そこで力になるのが、夫婦の年収を合わせた「世帯年収」です。近年、ともに高収入の共働き夫婦「パワーカップル」がキーワードになっていますが、夫婦のどちらか片方よりも、2人の稼ぎを合わせることで借入額が増し、思い描いたマイホームを手に入れられる可能性が高まります。今回は共働き世帯が4,000万円の住宅ローンを組むためのポイントを解説します。
1. 共働きで4,000万円の住宅ローンを組むための世帯年収はどのくらい？
夫婦が力を合わせて4,000万円の住宅ローンを組みたい！そう考えたら、まずは自分たちがいくら借りられるかを知り、希望の融資を成功させるためのアプローチを探っていきましょう。
住宅ローンで希望の借入額を確保するためには、「年収倍率」を参照する方法があります。これは不動産の購入価格と購入者の世帯年収の比率を表すもので、以下の計算式で試算できます。
計算式：住宅ローン総額÷額面年収＝年収倍率
一般的に、年収倍率は額面年収の5～7倍程度が目安とされています。このセオリーに当てはめれば、4,000万円の住宅ローンを組むためには600万円弱～800万円程度の年収が目安ということになります。
2. 共働き世帯が4,000万円の住宅ローンを組むときに検討したい方法
貯蓄などの自己資金が足りなかったり、夫婦どちらかの年収では借入希望額に届かなかったりする場合でも、思い描いたマイホームに近づくアプローチがあります。返済にあたって検討すべき方法をお伝えします。
ペアローンの利用を検討する
ペアローンとは、夫婦で2本の住宅ローンを申し込む仕組みです。住宅の所有権は共同名義になり、出資した割合によって持ち分が決まります。2人で借り入れることで、単独より借入額を増やせるのが最大のメリット。住宅ローン控除もそれぞれが受けられるため、単独の場合よりも控除額が増えるなど、節税効果が期待できるのも特徴です。
ただ、2人分のローンということで、事務手数料や印紙代などの諸費用が2倍になるというデメリットも。また、2人とも団体信用生命保険（団信）に個別に加入する必要があるため、ペアローンで団信に加入する場合はどちらも重篤な病気がなく、健康でなければなりません。パートナーが亡くなった場合、その分の残債はなくなりますが、残されたもう一方には返済義務が残ります。また、夫婦が離婚した場合は物件の売却が困難になることも。老後を見据えていくと、借入時には想定外だったトラブルが降りかかるケースも少なくありません。ペアローンではこれらのメリットとデメリットを見極め、後悔のない選択をしましょう。
連帯保証で住宅ローンを組む
住宅ローンの契約者が、契約通りに返済できなくなった場合、代わりに返済義務を負うのが連帯保証人です。住宅ローンには基本的に連帯保証人が不要ですが、夫婦の収入を合算して借り入れする場合は連帯保証人を立てることができます。この場合、夫婦の収入を合算して申込、1本の住宅ローンを契約することになります。
連帯債務で住宅ローンを組む
夫婦のどちらかが主債務者に、もう一人が連帯債務者となり、1つの住宅ローンの債務を同等に負うのが連帯債務です。夫の年収だけでは希望額に届かなかった場合は、夫が債務者、共働きをしている妻が連帯債務者に。こうして夫と妻の収入を合計して借入額を増やすことができます。
住宅ローンの連帯債務とは？メリット・デメリット、利用時の注意点
3. 4,000万円の住宅ローンを無理なく返済するためのポイント
ペアローンや連帯保証、連帯債務など、住宅ローンには夫婦で力を合わせる返済方法があります。無理なく、安心して返済していくための注意点もチェックしていきましょう。
繰上返済する
住宅ローンは借入時に立てた返済計画に沿って、毎月決まった額を返済するのが基本です。年間収支を把握して資金面で余裕が出てきたら、繰上返済を利用してまとまった金額を支払うこともできます。繰上返済には、利息を減らして総返済額を軽減できるという重要な効果があります。トータルでの支払額を減らすと利息も少なくなり、将来的な支払負担を軽減できるのです。繰上返済には、返済した元本に相当する分の返済期間を短くする「期間短縮型」、返済期間は変えず、返済した元本分だけ毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」があります。住宅ローンの返済を加速したい場合、住宅ローンアドバイザーなどのプロに相談してみましょう。
住宅ローン控除を活用する
住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは、住宅ローンの利用者を対象に金利負担の軽減を図る制度です。要件を満たす住宅を購入し、所定の条件を満たした住宅ローンで住宅を購入した場合、その年の年末時点のローン残高の一定の割合に相当する金額が、住宅ローン控除額として所得税額・住民税額から控除されます。ペアローンでは夫婦がそれぞれ住宅ローン控除を利用できるため、税金の負担が軽減。支出を減らして家計にも好影響があります。
返済期間を伸ばして月々の返済負担を下げる
月々の支払金額が過負担になるようなら、「住宅ローンのリスケジュール」を金融機関に相談するのも手です。具体的には、借入期間を延長する「期間延長」というアプローチです。支払期間を延長することで利息分が増すため、融資の全額が膨らむのはデメリットですが、月々の返済額を減らすことができます。ボーナス払いが家計の負担になり、生活費が苦しくなる場合は、「ボーナス払いの見直し」も効果的です。
返済の途中で低金利のローンに借り換える
日本は低金利時代が続いています。借入時の住宅ローン金利と比べて、適用金利が低くなった住宅ローンに借り換える場合、ローン残高や月々の支払負担を軽減できるというメリットがあります。借換時には、金利タイプを選び直したり、返済期間を変更したりするのも自由。子どもの教育資金などで出費が必要になるなど、柔軟に返済プランを調整できるのも魅力です。家族の年齢によって手元に残すべき資金も変わるもの。重要なライフイベントに合わせて考えていきましょう。ネット銀行だけではなく、一般の銀行もオンラインでの借換がしやすくなっています。
住宅ローンの借換の手順は？メリット・デメリットとよくある質問
4. 共働きパワーを発揮し、4,000万円の住宅ローン借入を成功させる
近年は注文住宅などの一戸建て、新築マンションの物件価格は共に上昇が続いており、中古マンション市場も横ばいながら高い水準で推移。住宅購入では4,000万円以上の借入を考えるのが一般的になってきています。本記事では年収倍率を基にシミュレーションし、600万円弱～800万円の年収が適正という結論を導きました。単独でこの額面がクリアできていないパターンであっても、世帯年収としてカウントすることで住宅購入にぐっと近づきます。
住居費に余裕を持たせるためには、ペアローンや夫婦の収入合算による住宅ローン借入など、様々な選択肢があります。住宅ローン控除をしっかり活用して家計を助けつつ、ゆとりを持った資金計画を立てていきましょう。家族でライフプランを共有し、力を合わせた先には、理想のマイホームと自分たちらしい暮らしが待っています。
想定の借入額や、月々の返済額から返済計画を確かめてみませんか
佐々木 正孝
（ささき まさたか）
編集／ライター。キッズファクトリー代表。教育・ビジネス系の記事を執筆しつつ、児童書の編集やマンガ原作も手がける。
編集／ライター。キッズファクトリー代表。教育・ビジネス系の記事を執筆しつつ、児童書の編集やマンガ原作も手がける。
