他社借入とは？カードローンで申告が必要な理由や審査を受ける際のポイントを解説
掲載日：2025年11月10日
目次
カードローンに申し込む際、他社借入の金額や件数等の申告を求められる場合があります。借入状況は審査項目の一つであるため、正しい情報の申告が重要です。
本記事では、他社借入の概要やカードローンの申込で申告を求められる理由を紹介します。また、借入がある状態でカードローンの審査を受ける際のポイントや、嘘の申告をした場合のリスクも解説します。
カードローンの他社借入とは
「他社借入」とは、新たにカードローンを申し込もうとしている時点で、申込先以外のカードローン会社から借入をしている状況を指します。カードローンに申し込む際は一般的に、他社借入の状況（金額や件数等）の申告が求められます。
入力を求められる内容や他社借入の金額に含める範囲は、カードローン会社によって異なるため、申込フォームに記載されている内容をよく確認したうえで正確に申告しましょう。
他社借入があってもカードローンで借入はできる？
他社借入があっても、カードローンの申込は可能です。また、カードローンで借入をする際は必ず審査が実施されますが、他社借入があるからといって通過できないとは限りません。借入の可否は、他社借入の有無や件数だけで決まるわけではないためです。
カードローンの審査結果は、申込者が申告した属性情報や信用情報（ローンやクレジットカード等の申込・契約・返済状況に関する情報）等を基に、総合的な判断で決定されます。
なお、一般社団法人全国銀行協会の調査によると、銀行カードローン利用者の約6割が2社以上から借入をしており、複数の借入がある方も多いことが分かります*。
関連記事「カードローンの審査内容は？必要な理由や通らない場合の対処法を解説」
- *出典：一般社団法人全国銀行協会「銀行カードローンに関する消費者意識調査」
カードローンの申込で他社借入の申告が必要な理由
カードローン会社が他社借入の金額や件数等の申告を求める理由は、大きく以下の2つです。
- 返済能力の有無を確かめるため
- 総量規制に抵触しないか確かめるため
なお、他社の借入状況を正確に把握するのは、申込時の申告だけでなく、利用者自身が無理のない返済計画を立てるためにも重要です。
返済能力の有無を確かめるため
カードローン会社は、申込者が返済不能な債務を抱えることがないように、返済能力（借りたお金をきちんと返済していける能力）の有無を見極め、適正な範囲で貸し付けを行います。
また、過剰な貸し付けを行うと、カードローン会社側の貸し倒れリスクを高めるため、リスク管理の観点からも返済能力の正確な把握が欠かせません。
そのため、カードローンの申込では、他社借入の状況を含め、返済能力に関する様々な情報を申告する必要があります。
総量規制に抵触しないか確かめるため
総量規制とは、「貸金業法」で定められたルールで、貸金業者（消費者金融や信販会社等）からの借入額を原則として年収の3分の1以下に制限する規制です。
年収の3分の1を超えるかどうかは、貸金業者からの借入合計額で判断されます。そのため、消費者金融や信販会社は、申込者に他社借入の申告を求め、総量規制に違反しないかどうかを確認しています。
なお、銀行は「銀行法」が適用されるため、貸金業法による総量規制の対象ではありません。ただし、過剰な貸し付けを防止するために、銀行も総量規制に準じた対応を実施しています。
他社借入で嘘の申告をするとどうなる？
他社借入がある場合、借入金額や件数を少なめに申告した方が審査に通りやすくなるのではと考えるかもしれません。しかし、他社借入に関して嘘の情報を申告すれば、審査に通過できない可能性が高くなります。
カードローン会社は、申込者による自己申告だけでなく、信用情報機関（ローンやクレジットカードの申込・返済・支払いの取引情報等を記録し、照会に応じて記録情報を提供する機関）を通じて正確な借入状況を把握できるためです。
虚偽の申告はカードローンの規約で禁止されているため、必ず正確な内容を申告しましょう。
正確な他社借入金額・件数を確認する方法
ご自身の他社借入金額や件数が分からない方は、借り入れしている金融機関の会員ページやアプリ等で確認しましょう。
また、信用情報機関に情報開示を請求し、正確な借入金額や件数の確認が可能です。信用情報機関には以下の3つがあり、金融機関によって加盟先が異なります。
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
- 株式会社日本信用情報機構（JICC）
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
開示請求の手続きは、インターネットや郵送にて行えます。信用情報機関によって開示請求の方法や開示までの時間、手数料等が異なるため、あらかじめ確認しましょう。
他社借入ありでカードローンの審査を受ける際のポイント
各カードローン会社の申込条件を満たしていれば、他社借入があっても申込が可能です。ただし、借入を行うためには、所定の審査に通過する必要があります。
審査は各カードローン会社の基準で実施しており、詳細は公開されていません。審査を通過し、スムーズに借入をするために、以下のポイントを押さえましょう。
- 申込前に借入診断を受ける
- 正確な他社借入金額・件数を申告する
申込前に借入診断を受ける
カードローン会社は、ウェブサイト上で「借入診断」を用意しています。
借入診断とは、年齢や年収、他社の借入状況等を入力すると、借入が可能かどうかを診断できる機能です。あくまで簡易的な診断で、実際の審査結果とは異なる場合がありますが、他社借入があり不安な方は、申込を検討する際の目安として利用しましょう。
なお、借入診断を利用する際に「他社借入」に含める範囲は、カードローン会社によって異なります。
正確な他社借入金額・件数を申告する
カードローン会社は、申込者の自己申告と信用情報等から他社の借入状況を把握します。
申告内容と信用情報の内容が異なる場合、確認が必要となり、借入までに時間がかかります。虚偽の申告とみなされてしまう可能性もあるため、必ず正確な借入状況を申告しましょう。
他社借入ありでカードローンを利用する際の注意点
他社借入がある状態で新たにカードローンを利用すると、返済の負担額が大きくなったり、管理が難しくなったりする可能性があります。無理なく確実に返済していくために、以下の注意点を押さえましょう。
- 他社借入を含めて無理のない返済計画を立てる
- 返済遅れを防ぐ対策を行う
- 他社借入が多い場合はおまとめローンも検討する
他社借入を含めて無理のない返済計画を立てる
他社借入がある状態でカードローンを申し込む際は、既存の借入も含めた返済計画を立てることが重要です。
各カードローン会社が用意している返済シミュレーションを利用すれば、約定返済額や利息、完済時期等を試算できます。
毎月の収入に対して無理のない返済額か、毎月の返済額を増やすと利息がどれくらい変わるか等を確認し、無理のない範囲で借入を行いましょう。
返済遅れを防ぐ対策を行う
借入先が増えると返済先や返済日が分散するため、返済管理が煩雑になり、返済忘れや延滞につながりやすくなります。以下のような対策を行い、返済遅れが起きないように管理を徹底しましょう。
- 返済日をカレンダーに記入する
- 返済日前に通知が届くように設定する
- 口座引き落としで返済する
- 返済用口座の残高をこまめに確認する
口座引き落としで返済すれば、毎月の返済を自動化できるため、返済忘れを防ぎやすくなります。
ただし、口座残高が不足していると延滞となってしまうため、銀行の自動送金サービス等を利用し、残高不足が起きないように対策しましょう。なお、自動送金サービスとは、あらかじめ指定した金額を指定の振込日・振込先に自動で振り込むサービスです。
関連記事「カードローンを返済しないとどうなる？延滞のリスクや防止対策を解説」
他社借入が多い場合はおまとめローンも検討する
他社の借入金額や件数が多い場合、新たな借入をすると返済が難しくなる可能性があります。複数の借入があり、返済の負担額を軽くしたい場合は、おまとめローンの利用も検討しましょう。
おまとめローンは、借入を一本化して完済を目指すローン商品です。おまとめローンを利用すると、金利や毎月の返済額が下がる可能性があります。また、借入先が一つにまとまるため、返済管理がしやすい点もメリットの一つです。
一方で、返済が長期化し、おまとめローンを利用する前より総返済額が増えるケースもあるため、慎重に検討しましょう。
他社借入に関するよくある質問
他社借入の申告や他のローンへの影響に関して、よくある質問を紹介します。
クレジットカードのリボ払いは他社借入に含めますか？
クレジットカードのショッピング利用（リボ払いや分割払い）は、一般的に他社借入には含めません。リボ払いや分割払いは、クレジットカードの支払方法の一つであり、借入とはみなされないためです。
一方で、クレジットカードのキャッシングは、他社借入に含まれることが一般的です。ただし、カードローン会社によって対応が異なるため、申込フォームの案内にしたがって手続きを進めましょう。
他社借入は住宅ローンや自動車ローンの審査に影響しますか？
他社の借入状況は、住宅ローンの審査項目の一つですが、借入があるからといって必ずしも審査に通りにくくなるとは限りません。借入の可否は、他社借入だけでなく、様々な情報から総合的に判断されるためです。
ただし、住宅ローンの審査では、返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）が重視される傾向があります。
みずほ銀行カードローンは他社借入があっても申込可能
みずほ銀行カードローンは、24時間いつでもお申込ができ、WEBで手続きが完結するカードローンです。他社借入がある方は、お申込の際に借入状況をご申告ください（※住宅ローン、自動車ローンは除く）。
みずほ銀行カードローンでは、毎月の約定返済は2,000円～、返済用口座から自動で引き落とされるため、計画的に返済を進められます。
また、毎月の返済に加えて、みずほダイレクト（アプリ・ブラウザ版）やATMから任意返済も可能です。余裕のあるタイミングで任意返済を行えば、借入残高を早く減らせるため、返済期間を短縮でき、総返済額を抑えられる可能性があります。
みずほ銀行カードローンでは、「お借入診断」もご用意しています。お申込前にぜひご利用ください。
まとめ
「他社借入」とは、新たにローンを申し込もうとしている時点で、申込先以外のカードローン会社から借入をしている状況を指します。カードローンを申し込む際に他社借入金額や件数の申告を求められる場合があるため、正確な把握と申告が重要です。
申告する他社借入の内容や範囲はカードローン会社によって異なるため、各カードローン会社の案内にしたがってご申告ください。
また、他社借入がある状態でカードローンを申し込む際は、無理のない返済計画を立て、返済が遅れないように対策を行いましょう。
カードローンのお申込は
こちら
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- *ご利用いただける方：ご契約時の年齢が満20歳以上満66歳未満の方で、安定した収入があり、みずほ銀行指定の保証会社である株式会社オリエントコーポレーション（以下オリコ）またはアイフル株式会社（以下アイフル）の保証を受けることができる方
- *カードローンのお申込に際してはみずほ銀行およびみずほ銀行指定の保証会社であるオリコまたはアイフルの審査があります。審査の結果によっては、カードローンご利用のご希望に沿えない場合があります。
- *カード種類は「キャッシュカード兼用型」となります。「キャッシュカード兼用型」には自動貸越機能が付与されます。
- *みずほ銀行、オリコまたはアイフルより申込内容の確認のため、ご本人さまやお勤め先にお電話を差しあげる場合があります。申込時間により、ご連絡が翌日以降（土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降）になる場合があります。なお、ご連絡がとれなかった場合はお申込を取り下げさせていただく場合もあります。
- *お申込の時間帯により、申込後のお手続きのご連絡が翌日以降（土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降）になる場合があります。
- *審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の普通預金口座をお持ちの方に限ります。
- *お申込の際に、パソコンまたは携帯電話のメールアドレスが必要です。必要書類のご登録や審査結果、ご契約内容のご連絡はメールのみとなります。メールアドレスの誤登録にはご留意ください。
- *みずほ銀行のドメイン（@clpf.mizuhobank.co.jp）からのメールを受信できるよう設定してください。
- *メールサービス提供会社が、迷惑メールに関する対応の厳格化を進めているため、お申込時にご登録いただいたメールアドレスにご連絡メールが届かない可能性がございます。ご留意ください。
- *お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客さまの氏名・住所・生年月日や、お取引の目的等を、再度ご確認させていただく場合がございます。また、その際に各種書面等のご提示をお願いする場合がございます。
確認にご協力いただけない場合は、カードローンを含めるすべてのお取引が制限される可能性がございますのでご留意ください。
推奨環境
お申込や申込後のお手続きの際は、各ブラウザの最新バージョンを推奨します。
デバイス 対応ブラウザ iOS（モバイル）
Apple Safari
Android（モバイル）
Google Chrome
Windows
Google Chrome
Microsoft Edge
Mozilla FirefoxmacOS
Google Chrome
Apple Safari
Mozilla Firefox- *上表は動作保証をするものではありません。推奨環境でも使用する機種やブラウザによってはご利用いただけない場合や正しく表示されない場合があります。
普通預金口座の開設におけるご注意事項
- *2021年1月18日 月曜日より、普通預金口座は通帳を発行しない「みずほe-口座」での開設となります。（詳しくはこちら）
- *口座開設後、「キャッシュカード」は「簡易書留」「転送不要」にてお送りします。
お受取に際し、以下の事項にご留意ください
- *マンションやアパート等の集合住宅にお住まいのお客さまへ
本人確認書類に部屋番号まで記載があることをご確認ください。本人確認書類に部屋番号まで記載がない場合は、記載のある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。
- *「転居・転送サービス」をご利用中のお客さまへ
「転送不要」の郵便物は、「転居・転送サービス」をご利用中の場合でも配達されません。転居されている場合は、現在お住まいの住所の記載がある本人確認書類をご用意のうえ、お申し込みください。
- *表札が出ていない場合、配達されないことがあります。
- *本人確認書類のお名前にある旧字体・異体字でお申し込みされた場合は、新字体のお名前での口座開設となりますので、あらかじめご了承ください。
- *本人確認書類はみずほ銀行が申込内容を確認した時点で有効なものに限ります。有効期限等にご注意ください。
- *年末年始・ゴールデンウィーク等、銀行休業日の関係で通常よりお手続きに日数を要する場合がありますのであらかじめご了承ください。
- *そのほかにもご利用にあたってのご注意事項があります。お申込の前に必ずご確認ください。
全国銀行協会の全国銀行個人信用情報センターにおいて、2019年3月29日 金曜日より「貸付自粛制度」がスタートしました。
詳しくは貸付自粛制度のご案内よりご確認ください。
ギャンブル等依存症に関する注意事項や、対処に困った場合の相談窓口はこちらから
監修者情報
内山貴博（うちやま・たかひろ）
- ファイナンシャルプランナー
大学卒業後、証券会社で5年半勤務。その後FPとして独立。日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。2018年にはFPの役割について探求した論文を執筆。
