借金が返せないとどうなる？対処法や避けるべき行為も解説

掲載日：2025年11月10日

収入の減少や病気・ケガ等、事情は様々ですが、借金を返せない状況に陥ることがあります。

借金を返せなくなってしまった場合でも、状況に応じた方法で対処すれば、負担額を減らす、あるいは早期の解決につなげることが可能です。

本記事では、借金を返せないとどうなるかを解説します。対処法と借金が返済できない場合に避けるべき行動も紹介するので、ぜひご覧ください。

借金を返せないとどうなる？

借金を返済期日までに返せない場合、何も対処せずに放置すると、時間の経過とともに状況が厳しくなり、最終的には法的手続きに進む可能性があります。

借金を返せないときに起こり得ることを、順を追って解説します。

• 遅延損害金が発生する
• 督促が行われる
• 延滞の情報が信用情報機関に登録される
• 一括返済を求められる可能性がある
• 法的手続きが行われる可能性がある

遅延損害金が発生する

借金を返済期日までに返せない場合、遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは、返済が遅れてしまったことに対する賠償金です。遅れた日数に応じて発生するため、返済が遅れるほど支払う金額が増えてしまいます。

また、遅延損害金は多くの場合、通常の借入金利よりも高く設定されています。

督促が行われる

返済期日までに返済がないと、債権者（金融機関）から電話やEメール等で連絡が入ったり、自宅に請求書や督促状が届いたりします。

郵送物によって家族に延滞の事実が知られ、家族関係に影響が生じることもあります。

延滞の情報が信用情報機関に登録される

延滞が一定期間続くと、その情報が信用情報機関に登録される可能性があります。

信用情報機関とは、信用情報（ローンやクレジット等の申込・契約・返済状況等に関する情報）の保管や提供を行う機関のことです。

延滞の情報が登録されると、今後のローンの契約やクレジットカードの発行等に影響が生じる可能性があります。

一括返済を求められる可能性がある

延滞が続き、債務者の権利である「期限の利益」を失うと、遅延損害金を含む残りの借金を一括で返済するよう求められる可能性があります。

期限の利益とは、決められた期限が到来するまでは返済しなくても良いとされる債務者の権利のことです。通常、借金は毎月決められた金額を分割で返済していく仕組みですが、期限の利益を喪失すると、分割での返済が認められなくなります。

法的手続きが行われる可能性がある

一括返済の請求にも応じられない場合、裁判所から支払督促や訴状が届く可能性があります。支払督促とは、債権者の申し立てに基づき、簡易裁判所が借金の返済を命じる制度です。

さらに、支払督促や訴状が届いても対処せずに放置すると、強制執行によって給与や預貯金等の財産が差し押さえられる可能性があります。

強制執行とは、債権者の申し立てに基づき、裁判所が債務者の財産を差し押さえ、強制的に回収する手続きです。給与が差し押さえられた場合、勤務先に通知が届くため、周囲に延滞の事実が知られてしまうリスクもあります。

借金を返せないときの対処法

借金の返済が難しくなった、あるいは返済が困難になった場合は、できるだけ早くご自身の状況を整理し、それに応じた対処法を取ることが大切です。検討できる主な対処法を紹介します。

• 返済負担を軽減する方法を検討する
• 金融機関に相談する
• 公的融資制度を検討する

返済負担を軽減する方法を検討する

今すぐ借金を返せなくなる状態ではないものの、返済の負担額が重いと感じている方は、返済条件の見直しやおまとめローンの利用等、返済負担を軽減する方法を検討しましょう。
ただし、返済期間が長期化すると総返済額が増えるケースがあるため、シミュレーションしたうえで慎重に判断することが大切です。

金融機関に相談する

借金の返済が難しい場合は、できるだけ早い段階で借入先の金融機関に相談しましょう。金融機関や事情によって異なりますが、毎月の返済額や返済期間等、返済条件の見直しを提示してくれる可能性があります。

また、延滞が発生する前に相談すれば、金融機関から自宅に連絡が入るのを避けられる場合もあります。

公的融資制度を検討する

一時的に借金の返済が困難なものの、将来的に返済の見込みがある方は、公的融資制度を検討するのも手段の一つです。

例えば、失業や減収等で生活に困窮している場合、「生活福祉資金貸付制度」の総合支援資金を借り入れできる場合があります。

こうした制度を利用して生活再建に必要な資金を確保できれば、返済のためのお金を用意しやすくなる可能性があります。

どうしても借金を返せない場合の選択肢「債務整理」とは

既に借金を延滞しており、返済が難しい場合は、弁護士や司法書士に相談して債務整理を行うことで生活を立て直せる可能性があります。

債務整理とは、借金の減額や免除、返済猶予等を通じて、債務を整理する手続きです。主に以下の4つの手続きがあります。

• 任意整理
• 特定調停
• 個人再生
• 自己破産

借金の総額や返済見込み等によって適した手続きが異なるため、専門家に相談し、ご自身の状況に合った方法を選ぶことが重要です。

なお、債務整理を行うと、信用情報機関に登録され、ローンやクレジットカード等の契約に影響が生じる可能性がある点も踏まえて検討しましょう。

任意整理

任意整理とは、弁護士や司法書士が債権者（金融機関）と直接交渉し、利息制限法に基づく引き直し計算や利息のカット、返済期間の延長等によって返済条件を見直す手続きです。

裁判所を通さないため、比較的手続きが簡便です。一方で、あくまで任意の話し合いであり、金融機関が交渉に応じるとは限りません。

任意整理は一般的に、利息や返済条件を見直すことで完済が見込める場合に適しています。

特定調停

特定調停とは、債務者による申し立てに基づき、簡易裁判所の調停委員が返済金額や返済方法等の見直しを仲介する手続きです。

弁護士や司法書士に依頼せず、ご自身で手続きできるため、費用を抑えられます。ただし、合意が得られなかった債権者の借金は整理されません。

特定調停は、利息の引き直し計算によって借金の減額が見込める場合や、利息のカットによって完済の見込みが立つ場合等に適しています。

個人再生

個人再生とは、弁護士や司法書士に依頼して申し立てを行い、裁判所が認可した再生計画に基づいて借金を返済する方法です。

原則として3年間で負債総額の5分の1～10分の1（最低100万円）を返済し、残りの借金が免除されます。また、一定の条件を満たすと、自宅を残したまま借金を整理できる可能性があります。

個人再生は、借金の総額や件数が多い場合、自宅を手放したくない場合に適した手続きです。

自己破産

自己破産とは、返済できる見込みがない場合に利用する手続きです。裁判所に申し立てを行い、免責の許可が下りると、借金の返済が全額免除されます。

自己破産は、早期に借金問題を解決できる可能性がある一方で、最低限の財産を除き、自宅や自動車を失う等、生活への影響は小さくありません。また、浪費やギャンブル等、借金の原因によっては、免責許可が下りない場合があります。

借金を返せない場合にやってはいけないこと

返済が難しい状況では、どう対処すれば良いか分からないこともあるでしょう。しかし、次のような行動は、状況をさらに厳しくさせたり、今後の生活に影響を及ぼしたりする可能性があります。

• 金融機関からの連絡を放置する
• 返済のために新たな借入をする
• クレジットカードを現金化する

金融機関からの連絡を放置する

金融機関からの連絡を放置すると、期間の経過とともに状況が厳しくなり、法的手続きに進む可能性があります。すぐに返済ができない場合も、まずは金融機関に事情を説明して相談をしましょう。

それでも解決が難しい場合は、一人で悩まずに、法テラス（国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所）や全国の財務局に設置された窓口等に相談しましょう。

返済のために新たな借入をする

借金の返済を楽にするための借り換えやおまとめローンとは異なり、目先の返済を乗り切るためだけに、別のカードローンやキャッシング枠で新たに借入をするのは避けましょう。

新たに借りたお金で返済しようとすると、利息分を多く借りる必要があるため、元金が増え、負担額がさらに重くなる原因となります。

返済のために借金を繰り返しても、借金問題の解決にはなりません。多重債務（複数社からお金を借り、返済が困難になっている状況）に陥る可能性があるため、新たな借入をする前に相談しましょう。

クレジットカードを現金化する

クレジットカードの現金化とは、商品やサービスを後払いにする「ショッピング枠」を換金目的で利用する行為です。

各クレジットカード会社は現金化を禁止しており、発覚した場合には、規約違反として強制解約や一括請求等の措置が取られる可能性があります。

また、一時的に現金を用意できても、クレジットカードの支払日には利用代金の支払いが必要なため、根本的な問題解決にはなりません。

借金が返せないときのよくある質問

「借金問題を家族に知られたくない」「どう対処すれば良いか分からない」と悩んでいる方に向けて、借金が返せないときのよくある質問を紹介します。

家族に借金を知られずに債務整理できますか？

任意整理は、弁護士や司法書士が直接金融機関と交渉するため、家族が保証人になっていなければ知られずに手続きできる可能性があります。

一方、個人再生や自己破産を行うと、官報（法令や公示事項を国民に周知するための公報）に氏名・住所が記載されます。多くの場合、日常生活で官報を目にする機会はありませんが、誰でも閲覧が可能です。

借金を返せない場合の相談先はありますか？

借金が返済できない場合に利用できる主な相談窓口は、以下の通りです。

• 法テラス（国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所）
• 全国の財務局に設置された多重債務相談窓口
• 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会
• 日本弁護士連合会
• 日本司法書士会連合会

法テラスでは、経済的に余裕がない方に無料法律相談を行っており、債務整理等に関して、弁護士や司法書士に3回まで無料で相談できます。

みずほ銀行カードローンで計画的な返済をサポート

みずほ銀行カードローンは、原則として用途が自由（事業性資金を除く）のため、日々の生活費から冠婚葬祭費まで、様々な目的でご利用いただけます。年2.0％～14.0％と銀行ならではの金利で、さらにみずほ銀行で住宅ローンをご契約中のお客さまは年0.5％引き下げられます^*。

消費者金融に比べて上限金利が低く設定されているため、返済計画を立て直せる可能性があります。

また、みずほ銀行カードローンでは、毎月の約定返済に加えて、いつでもみずほダイレクト（アプリ・ブラウザ版）やATMから任意返済が行えます。余裕のあるときに任意返済を行い、利息の負担額や総返済額を抑えることが可能です。

お借入の際は事前に返済金額シミュレーションを行い、無理のない計画を立ててからご検討ください。

• みずほ銀行カードローンはこちら
• 返済金額シミュレーションはこちら

• *本カードローンのご契約店で住宅ローンをご利用いただいている場合に限ります。

まとめ

信用情報機関への登録や一括返済の請求等の影響が生じる可能性があります。長期にわたって延滞が続くと、最終的には差し押さえ等の法的手続きに発展するリスクもあります。

返済が困難でも、金融機関からの連絡を放置したり、返済のために新たに借入をしたりする行為は避けましょう。

また、借金を返済できない状況に陥らないために、返済条件の見直しやおまとめローンの検討、金融機関への相談等、状況に応じた対処法を検討することが大切です。

カードローンお申込に関するご注意事項

• *ご利用いただける方：ご契約時の年齢が満20歳以上満66歳未満の方で、安定した収入があり、みずほ銀行指定の保証会社である株式会社オリエントコーポレーション（以下オリコ）またはアイフル株式会社（以下アイフル）の保証を受けることができる方
• *カードローンのお申込に際してはみずほ銀行およびみずほ銀行指定の保証会社であるオリコまたはアイフルの審査があります。審査の結果によっては、カードローンご利用のご希望に沿えない場合があります。
• *カード種類は「キャッシュカード兼用型」となります。「キャッシュカード兼用型」には自動貸越機能が付与されます。
• *みずほ銀行、オリコまたはアイフルより申込内容の確認のため、ご本人さまやお勤め先にお電話を差しあげる場合があります。申込時間により、ご連絡が翌日以降（土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降）になる場合があります。なお、ご連絡がとれなかった場合はお申込を取り下げさせていただく場合もあります。
• *お申込の時間帯により、申込後のお手続きのご連絡が翌日以降（土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降）になる場合があります。
• *審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の普通預金口座をお持ちの方に限ります。
• *お申込の際に、パソコンまたは携帯電話のメールアドレスが必要です。必要書類のご登録や審査結果、ご契約内容のご連絡はメールのみとなります。メールアドレスの誤登録にはご留意ください。
• *みずほ銀行のドメイン（@clpf.mizuhobank.co.jp）からのメールを受信できるよう設定してください。
• *メールサービス提供会社が、迷惑メールに関する対応の厳格化を進めているため、お申込時にご登録いただいたメールアドレスにご連絡メールが届かない可能性がございます。ご留意ください。
• *お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客さまの氏名・住所・生年月日や、お取引の目的等を、再度ご確認させていただく場合がございます。また、その際に各種書面等のご提示をお願いする場合がございます。
  確認にご協力いただけない場合は、カードローンを含めるすべてのお取引が制限される可能性がございますのでご留意ください。

推奨環境

お申込や申込後のお手続きの際は、各ブラウザの最新バージョンを推奨します。

デバイス	対応ブラウザ
iOS（モバイル）	Apple Safari
Android（モバイル）	Google Chrome
Windows	Google Chrome Microsoft Edge Mozilla Firefox
macOS	Google Chrome Apple Safari Mozilla Firefox

• *上表は動作保証をするものではありません。推奨環境でも使用する機種やブラウザによってはご利用いただけない場合や正しく表示されない場合があります。

普通預金口座の開設におけるご注意事項

• *2021年1月18日 月曜日より、普通預金口座は通帳を発行しない「みずほe-口座」での開設となります。（詳しくはこちら）
• *口座開設後、「キャッシュカード」は「簡易書留」「転送不要」にてお送りします。

お受取に際し、以下の事項にご留意ください

• *マンションやアパート等の集合住宅にお住まいのお客さまへ

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• *表札が出ていない場合、配達されないことがあります。

• *本人確認書類のお名前にある旧字体・異体字でお申し込みされた場合は、新字体のお名前での口座開設となりますので、あらかじめご了承ください。
• *本人確認書類はみずほ銀行が申込内容を確認した時点で有効なものに限ります。有効期限等にご注意ください。
• *年末年始・ゴールデンウィーク等、銀行休業日の関係で通常よりお手続きに日数を要する場合がありますのであらかじめご了承ください。
• *そのほかにもご利用にあたってのご注意事項があります。お申込の前に必ずご確認ください。

全国銀行協会の全国銀行個人信用情報センターにおいて、2019年3月29日 金曜日より「貸付自粛制度」がスタートしました。
詳しくは貸付自粛制度のご案内よりご確認ください。
ギャンブル等依存症に関する注意事項や、対処に困った場合の相談窓口はこちらから

監修者情報

内山貴博（うちやま・たかひろ）

• ファイナンシャルプランナー

大学卒業後、証券会社で5年半勤務。その後FPとして独立。日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。2018年にはFPの役割について探求した論文を執筆。

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