起業時の資金調達方法は？メリット・デメリットや開業資金の目安も紹介
掲載日：2026年4月15日起業準備
資金調達は、起業を考えるうえで欠かせない要素の一つです。必要な資金を確保することで、事業を円滑に進め、安定した運営や成長につなげることができます。
起業時の資金調達には、融資や出資、補助金・助成金、自己資金等、複数の選択肢があります。それぞれの特徴や違いを理解し、自社に合った方法を選ぶことが重要です。
本記事では、起業・開業時に検討できる資金調達方法の種類やメリット・デメリットを解説します。
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起業・開業時に必要な資金の目安
日本政策金融公庫によると、開業費用の平均値は985万円でした。中央値が580万円であることや、500万円未満で起業した事業者が約4割を占めていることから、比較的少額で起業しているケースも多いことが分かります。
| 開業費用 | 割合 |
|---|---|
|
250万円未満 |
20.1% |
|
250万円～500万円未満 |
21.0% |
|
500万円～1,000万円未満 |
30.7% |
|
1,000万円～2,000万円未満 |
18.8% |
|
2,000万円以上 |
9.4% |
ただし、上記はあくまで目安の一つで、実際の開業資金は業種や起業形態等によって大きく変わります。
起業・開業時の資金調達方法
起業時の資金調達方法には、主に以下の選択肢があります。
- 自己資金
- 融資
- 出資
- 補助金・助成金
- 親族や友人からの借り入れ
資金調達方法によって、返済の必要性や調達できる金額、調達にかかる期間、経営への影響等が異なります。それぞれの特性を理解したうえで、どの資金調達方法が自社に合っているかを見極めることが重要です。
自己資金
自己資金とは、事業用資金として経営者自身が用意したお金のことで、預貯金や退職金、株式の売却金、生命保険の解約返戻金等が該当します。
起業時に返済義務がない自己資金をどれだけ準備できているかは、起業後の資金繰りや資金調達のしやすさに影響する重要な要素です。融資制度によっては、自己資金割合が定められている場合もあります。
一般的には、起業時点で必要な資金の3～5割程度の自己資金を準備できているのが望ましいとされています。なお、日本政策金融公庫の「2024年度新規開業実態調査」によると、資金調達額に占める自己資金の割合は24.5%でした。
起業時に自己資金なしでも融資を受けられるかについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
関連記事：「起業時に自己資金なしでも創業融資を受けられる？融資制度や融資を受ける際のポイントを紹介」
融資
融資は、公的機関や金融機関からお金を借りる方法であり、負債が増えることからデット・ファイナンスとも呼ばれます。他の資金調達方法とは異なり、毎月の返済と利息の支払いが必要です。
日本政策金融公庫によると、「金融機関等からの借入」は起業時の資金調達先として全体の65.2%を占めており、起業時の資金調達において重要な役割を担っているとされています※。
起業時に利用できる融資として、主に以下の3つの方法が挙げられます。
- 日本政策金融公庫の創業融資
- 自治体の制度融資
- 民間金融機関の融資
創業融資の種類とメリット・デメリットについて詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。
関連記事：「創業融資とは？種類ごとの概要とメリット・デメリットを解説」
日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫とは、国が株式の100％を保有する公的な金融機関で、中小企業や小規模事業者向けに融資を行っています。担保や保証人なしでも利用でき、金利も低めに設定されている点が特徴です。
日本政策金融公庫には様々な融資制度があります。そのうち「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象としています。融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）で、女性や35歳未満または55歳以上の方等、一定の条件を満たすと金利が引き下げられる場合があります。
日本政策金融公庫の融資制度は、融資が決まるまで数週間程度の時間を要するため、余裕をもって準備を進めましょう。
自治体の制度融資
制度融資とは、自治体が金融機関・信用保証協会と連携して行う融資制度です。
審査や融資を実行するのは金融機関ですが、自治体による利息の補助等があり、返済の負担額が軽減される傾向があります。以下は一例です。
- 自治体が利息の一部または全額を補助する
- 一定期間の元金据置（期間）ができる
- 固定金利（契約時の金利が完済まで適用される）で借り入れできる
また、信用保証協会の保証付き融資の場合、金融機関は貸し倒れのリスクが軽減されます。そのため、融資を受けやすくなる点もメリットです。債務者が返済できなくなった場合、信用保証協会が金融機関に対して代位弁済を行います。
一方、制度融資は自治体・金融機関・信用保証協会の3機関が関わるため、融資に時間がかかる傾向があります。
民間金融機関の融資
民間金融機関の融資は、大きく「プロパー融資」と「保証付き融資」に分けられます。
プロパー融資は信用保証協会の保証がなく、金融機関が貸し倒れリスクを負う融資です。そのため、事業実績や信用力が十分でない起業時に利用するのは難しいとされています。将来的なプロパー融資をめざすためには、まずは保証付き融資や法人口座を活用し、実績（クレジット）を積み重ねることが重要です。
一方、保証付き融資は、原則として信用保証協会の保証を付けて利用でき、創業間もない場合でも融資を受けやすい点が特徴です。なお、保証付き融資では、利息とは別に信用保証料を支払う必要があります。
プロパー融資のメリット・デメリットや保証付き融資との違いについて詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。
関連記事：「プロパー融資とは？保証付き融資との違いやメリット・デメリットを分かりやすく解説」
出資
出資とは、団体や個人等から、株式等と引き換えに資金の提供を受けることです。
融資とは異なり、返済義務を伴わない点が大きな特徴です。一方で、出資者は出資額以上のリターンを期待して資金を提供するため、事業の成長や成果が求められます。また、出資者（株主）が議決権をもつことで、経営の自由度が下がる可能性があります。
出資による主な資金調達方法は以下の通りです。
- ベンチャーキャピタル
- エンジェル投資家
- クラウドファンディング
出資のメリット・デメリットや融資との違いについて詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。
関連記事：「出資とは？仕組み・メリット・デメリットから融資との違いまで分かりやすく解説」
ベンチャーキャピタル（VC）
ベンチャーキャピタル（VC）とは、主にベンチャー企業に出資を行う投資会社やファンドのことです。
VCは、企業の成長性を見込んで出資を行い、将来その企業が成長後に株式を売却することでキャピタルゲイン（売却益）の獲得をめざします。そのため、事業者にとっては返済の義務がない一方で、出資に見合うリターンを生み出すことが求められます。
近年、VCによるベンチャー企業への投資は増加傾向にあり、2024年度には国内向けに2,436億円、1,635件の投資が行われました※。
VCを探す方法には、知り合いからの紹介をはじめ、マッチングサービスの利用や商工会議所に相談する方法等があります。
VCの仕組みや投資の流れについて詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。
関連記事：「ベンチャーキャピタルとは？仕組み・投資の流れ・他手法との違いを解説」
エンジェル投資家
エンジェル投資家とは、創業間もない企業に資金を提供する個人投資家のことです。出資を受けた企業は、その見返りとして株式等を提供します。
エンジェル投資家は、創業期の事業者に対して積極的に出資を行うケースも多く、創業初期の資金調達を支える重要な存在です。
また、スタートアップ支援の観点から国もエンジェル投資を促進しており、近年では企業と投資家をつなぐマッチングサービスも登場しています。
経営に参画するエンジェル投資家も存在するため、経営ノウハウ等のアドバイスを受けられる一方で、経営判断に一定の影響を受ける可能性がある点には注意が必要です。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネットを通じて企業や個人、団体がプロジェクトを立ち上げ、それに共感した不特定多数の方から資金を募る方法です。
資金調達だけでなく、プロジェクトを通じて認知度を向上できるほか、市場の需要や関心度を検証できる点もメリットです。
個別のプロジェクトに対して少額ずつ資金を集められるため、実績がない創業者でも利用しやすい一方で、独自性や共感を生むストーリーが求められます。
また、出資者に対するリターンが必要な点に加え、手数料がかかる、資金調達に時間がかかる等の注意点もあります。
クラウドファンディングのメリット・デメリットについて詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。
関連記事：「クラウドファンディングのメリット・デメリットを徹底比較｜種類別の特徴と事例も紹介」
補助金・助成金
補助金や助成金は、事業者の取り組みを支援するために国や自治体が給付する資金です。
返済不要な点が大きなメリットですが、申請要件を満たしたうえで申請期間内に書類をそろえ、申請する必要があります。採択件数や金額が決まっているものもあり、必ず受け取れるとは限りません。
また、補助金や助成金は基本的に後払いのため、必要な資金を用意しなければ事業を進められません。この点には注意が必要です。
なお、事業に合った補助金・助成金を探す際は、経済産業省「ミラサポplus」や独立行政法人中小企業基盤整備機構のウェブサイト等が活用できます。
創業時に利用できる補助金・助成金の種類や注意点について詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。
関連記事：「創業時に使える補助金は？助成金・支援金や申請時の注意点も解説」
親族や友人からの借り入れ
親族や友人に事業計画を説明して賛同を得られれば、資金面で協力を得られる可能性があります。
既に信頼関係が築かれている親族や友人の場合、事業の背景や事業にかける想いを理解してもらいやすい点がメリットです。また、金融機関の融資とは異なり、当事者同士の話し合いによるため、返済期間を長期に設定する等、柔軟な返済条件を組める可能性があります。
親族や友人から資金調達すると、後にトラブルになるケースも少なくないため、返済条件を明確に設定し、書面に残すことが重要です。
資金調達を円滑に進めるためのポイント
融資や出資、補助金等による資金調達では、事業内容や計画、資金使途等が判断材料となります。資金調達を円滑に進めるためには、事前の準備が重要です。
この章では、資金調達を円滑に進めるための主なポイントを解説します。
- 資金調達額を明確にする
- 説得力のある事業計画書を作成する
- 資金管理体制を整える
資金調達額を明確にする
融資や出資を受ける際には、資金の使途や、そのために必要な金額を明確に示す必要があります。また、調達額は返済の負担額やキャッシュ・フロー、事業運営等にも影響する重要な要素です。そのため、起業にあたってどれだけの資金が必要となるかを具体的に見積もっておきましょう。
起業に必要な資金は、大きく開業資金と運転資金の2種類に分けられます。開業資金は事業を始めるために必要な設備資金や諸費用のことです。運転資金は、事業を運営していくうえで必要な資金のことであり、一般的に3～6ヵ月分を確保しておくのが望ましいとされています。
説得力のある事業計画書を作成する
融資や出資を受ける際や補助金・助成金の申請を行う際には、事業内容や戦略、収益予測等をまとめた事業計画書の作成が必要です。特に起業時は、過去の実績を示しにくいため、事業内容や今後の計画が融資や出資の可否を判断する重要な材料となります。
融資では、貸したお金をきちんと返済できるかが重視されるため、実現性の高い事業計画であることがポイントです。また、出資を受ける際には、ビジネスモデルや事業の成長性等が重視される傾向があります。
資金管理体制を整える
借入金や補助金等の受け取りには、法人口座が前提となることも少なくありません。スムーズに資金を調達するためにも、資金調達方法の検討と並行して、法人口座の開設準備を進めておくと安心です。
また、法人と個人の資金を明確に区分し、調達した資金を適切に管理・運用できる体制を整えておくためにも、なるべく早めに法人口座を開設するのが望ましいでしょう。
法人口座があると、資金管理の透明性を確保できるだけでなく、資金の流れを把握しやすくなり、資金調達の適切なタイミングや方法を見極めやすくなるメリットもあります。
さらに、金融機関によっては、創業者向けの情報提供や経営に関するサポートを受けられる場合があります。法人口座を開設する金融機関は、資金管理の観点だけでなく、成長段階に応じたサポートが受けられるかどうか等、中長期的な視点で選びましょう。
法人口座を開設する金融機関の選び方やメリット・デメリットについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
関連記事：「法人口座開設におすすめの金融機関は？選び方とメリット・デメリット」
法人口座の開設はみずほ銀行がおすすめ
みずほ銀行では、会社設立後3年以内のお客さまはインターネットバンキング「みずほビジネスWEB」の月額利用料が最長5年間無料になる等、創業特典をご用意しています。
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まとめ
起業時の資金調達方法には、主に自己資金、融資、出資、補助金等があります。資金調達方法によって利用条件や返済の有無が異なるため、事業の特性や必要な資金額、調達コスト等を考慮して、自社に適した方法を選ぶことが重要です。
また、資金調達方法の検討だけでなく、調達した資金を適切に管理・運用する体制を整えることも不可欠です。スムーズに資金を調達し、健全な資金管理を行うために、起業や資金調達の準備と並行して法人口座の開設準備も進めましょう。
来店不要で24時間受付（メンテナンス時間：日曜日 0時00分～9時30分を除く）
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監修者
安田 亮
- 公認会計士
- 税理士
- 1級FP技能士
1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応などを経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。