プロパー融資とは？保証付き融資との違いやメリット・デメリットを分かりやすく解説
掲載日：2026年4月15日起業準備
民間の金融機関が実施する融資は、大きく「プロパー融資」と「保証付き融資」に分けられます。どちらも金融機関が融資を行う点では共通していますが、融資条件や融資の受けやすさ等に違いがあります。
事業者が資金の必要性や事業の成長段階に応じて適切な資金調達方法を選ぶためには、それぞれの仕組みや違いを正しく理解することが重要です。
本記事では、プロパー融資の仕組みや保証付き融資との違い、メリット・デメリットを解説します。
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目次
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プロパー融資とは
プロパー融資とは、金融機関が自らリスクを負って行う融資のことです。
そもそもプロパーとは、「本来の」や「正式な」といった意味をもつ用語です。金融機関の融資は大きく「プロパー融資」と「保証付き融資」に大別されます。このうちプロパー融資は、金融機関が自らリスクを負って行う融資を指します。
融資の意味や種類、出資との違いについて詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。
関連記事：「融資とは？出資との違いや事業者が利用を検討したい融資の種類」
プロパー融資と保証付き融資の違い
保証付き融資とは、一般的に借主が何らかの事情で返済できなくなった場合、第三者が金融機関に対して代位弁済（肩代わりして返済すること）を行う融資を指します。
本記事では、信用保証協会保証付き融資を「保証付き融資」として解説します。
信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者の円滑な資金調達を支援する目的で設立された公的機関です。全国51箇所に設置されており、金融機関の融資に対して保証業務を行っています。
保証付き融資では、被保証人が返済困難になった場合、信用保証協会が金融機関に対して代位弁済を行います。その結果、金融機関の貸し倒れリスクを抑えられるため、創業間もない企業や小規模事業者でも融資を受けやすくなります。
なお、代位弁済が行われたからといって、事業者の返済義務がなくなるわけではありません。代位弁済後、事業者は銀行ではなく、信用保証協会に対して返済を行います。さらに、信用保証協会に対して損害金（いわゆる遅延利息）も支払う必要があります。
プロパー融資のメリット
プロパー融資は信用保証協会を利用しないため、保証付き融資とは仕組みが異なります。この章では、保証付き融資と比較しながら、事業者がプロパー融資を活用する主なメリットを解説します。
- 保証料がかからない
- 金利が低めに設定される
- 一律の融資限度額が設けられていない
- 信用力向上につながる
- 融資実行までのスピードが早い傾向がある
保証料がかからない
金融機関が直接融資を行うプロパー融資では、信用保証協会を利用しないため、保証料がかかりません。そのため、資金調達にかかるコストを抑えやすく、運転資金や設備資金に回しやすくなります。
一方、保証付き融資では、利息とは別に、借入金額や借入期間等に応じた保証料の支払いが必要です。ただし、自治体によっては、保証料の一部を負担してくれる補助金制度を実施している場合があります。
信用保証料の概要や計算方法、負担を軽減する方法について詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。
関連記事：「融資の信用保証料とは？計算方法と負担を軽減する2つの方法」
金利が低めに設定される
プロパー融資は、一般的に信用力の高い事業者が対象となるため、保証付き融資と比べて金利が低く設定される場合があります。金利が低いと、返済の負担額が軽減され、資金繰りに余裕を持たせやすくなります。
ただし、実際の金利は融資審査で個別に決定されるため、必ずしも保証付き融資より低くなるとは限りません。
一律の融資限度額が設けられていない
一般的に、プロパー融資には一律の融資限度額が設けられていないため、審査結果次第では高額な融資を受けることも可能です。そのため、長期の運転資金や設備投資、事業拡大等にも対応できる可能性があります。
一方、保証付き融資では、制度ごとに保証限度額が定められており、大規模な資金調達には向かない場合があります。
信用保証協会が金融機関の融資に対して保証できる限度額は、原則として最大2億8,000万円（無担保の場合は最大8,000万円）です。ただし、実績が少ない事業者にとっては、信用保証協会による保証があるほうが、プロパー融資より高額な融資を受けられる可能性もあります。
信用力向上につながる
プロパー融資による資金調達には、事業者の信用力が向上するメリットがあります。
プロパー融資は、金融機関が貸し倒れのリスクを負って行う融資です。そのため、融資を受けられること自体が、一定の信用力を有している証明となります。その結果、他の金融機関からの評価が高まったり、取引機会の拡大につながったりする可能性があります。
融資実行までのスピードが早い傾向がある
プロパー融資は金融機関が単独で審査を実施するため、保証付き融資と比べて融資実行までのスピードが早い傾向があります。
一方、保証付き融資では金融機関だけでなく、信用保証協会の手続きや審査も必要となるため、融資に時間を要することが一般的です。
ただし、実際の審査期間は取引条件や書類の提出状況によって異なります。
プロパー融資のデメリット
一方で、プロパー融資には以下のデメリットがあります。
- 担保や保証人を求められる場合がある
- 保証付き融資に比べて条件が厳しくなる場合がある
メリット・デメリットを理解したうえで、他の資金調達方法も含めて、自社の資金ニーズや事業状況に合った方法を検討しましょう。
担保や保証人を求められる場合がある
プロパー融資では、不動産等の担保や経営者保証が必要となる場合があります。
担保は、返済が困難になった場合に備えて債務者が債権者（金融機関）に提供するものを指します。また、経営者保証とは、経営者個人が会社の連帯保証人となることです。返済不能になった場合には、経営者個人が企業に代わって返済する義務を負います。
そのため、担保や保証人を用意できない事業者にとっては、資金調達のハードルが高くなる可能性があります。
保証付き融資に比べて条件が厳しくなる場合がある
信用保証協会を利用しないプロパー融資では、金融機関が貸し倒れリスクを直接負います。そのため、資金使途や返済原資等がより慎重に確認される傾向があります。
その結果、創業間もない企業や財務状況が安定していない企業では、融資条件が厳しくなり、融資を受けられない可能性もあります。
プロパー融資を受けるために準備しておきたいこと
プロパー融資を受けるためには、日々の資金管理や事業運営を通じて信用力を高めていくことが重要です。短期的な対応ではなく、以下の点を意識し、長期的な視点で準備を進めましょう。
- 健全な資金管理体制を整える
- 事業計画書等の必要書類を準備しておく
- 納税状況を確認しておく
資金管理が行き届いていれば、売上の減少や支払いの増加等による資金繰りの悪化に早い段階で気づきやすくなり、事業の安定化につながります。日頃から資金の流れを把握することで、資金調達のタイミングも判断しやすくなります。
また、融資を受けるうえでは、具体的な根拠に基づき、実現性のある事業計画書を作成することが重要です。事業計画書の他にも、決算書・試算表・資金繰り表など、様々な書類の提出を求められます。今後の資金調達に備え、これらの書類を適切に作成・管理する体制を整えましょう。
さらに、融資の審査では、納税証明書の提出を求められ、返済能力を判断する資料として用いられます。税金の滞納がある場合は、早期に解消しておきましょう。
法人設立後は早めに法人口座の開設を
法人と個人の資金を明確に区別し、健全な資金管理を行うために、法人口座の開設準備を進めましょう。
売上の入金や経費の支払い、納税等、日常的な事業取引に法人口座を利用することで、取引実績を積み上げることもできます。こうした日々の入出金データ（現預金推移）は、将来的にプロパー融資を受ける際の審査材料として用いられます。
法人設立後は、補助金の申請や取引先との取引等、早い段階から法人口座が必要となる場面が多いため、できるだけ早い段階で開設するのが望ましいでしょう。
法人口座を開設する金融機関を選ぶ際は、資金管理のしやすさだけでなく、将来の資金調達も見据えて中長期的な視点で選ぶことが重要です。また、創業者向けのサポート体制が整っているかどうかにも注目しましょう。
法人口座開設におすすめの金融機関や選び方、メリット・デメリットについて詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。
関連記事：「法人口座開設におすすめの金融機関は？選び方とメリット・デメリット」
法人口座の開設はみずほ銀行がおすすめ
資金管理に加え、事業の成長段階に応じた様々なサポートを受けたい方は、ぜひみずほ銀行の法人口座をご検討ください。
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なお、法人営業オフィスは、中小企業のお客さまに寄り添い、お客さまが抱える経営課題にスピーディーかつ的確にお応えするため、各種デジタルツールを用いてコミュニケーションを取らせていただく営業拠点です。
さらに、イノベーティブな事業に取り組むスタートアップ企業（イノベーション企業）向けの会員制サービス「M’s Salon」では、必要不可欠な経営知識、事業遂行ノウハウ、ビジネス拡大機会、資金調達サポートの提供等を行っています。
みずほ銀行の法人口座は、24時間365日いつでもお申し込みでき、来店不要で手続きが完結します。ぜひご検討ください。なお、一部のお客さまは、店舗での対応が必要となる場合があります。
まとめ
プロパー融資とは、信用保証協会を利用せずに金融機関が自らリスクを負って実施する融資のことです。保証料がかからないため、コストを抑えた借り入れが可能なほか、比較的金利が低く、大規模な資金調達にも対応できる可能性があります。
一方で、プロパー融資は信用保証協会による保証がないため、創業間もない企業や財務状況が安定していない企業は融資を受けるのが難しい傾向があります。まずは保証付き融資で実績を積み上げて信用力を高め、段階的にプロパー融資へ移行する選択肢もあります。
プロパー融資の仕組みやメリット・デメリットを理解したうえで、他の資金調達方法も含め、自社の資金ニーズや事業の成長段階に合った方法を検討しましょう。
来店不要で24時間受付（メンテナンス時間：日曜日 0時00分～9時30分を除く）
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監修者
安田 亮
- 公認会計士
- 税理士
- 1級FP技能士
1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応などを経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。