法人口座開設におすすめの金融機関は？選び方とメリット・デメリット

法人口座を開設できる金融機関は数多く存在し、金融機関によって特徴が異なります。手数料や利便性のほか、信用度や融資対応等、事業成長にも関わる要素があるので、自社の方針に合わせて選ぶことが重要です。

本記事では法人口座を開設する際の金融機関の選び方や、各金融機関のメリットとデメリットを解説します。

法人口座の開設におすすめの金融機関の選び方

金融機関の選び方を以下の4つの観点で紹介します。

• 手数料
• 口座振替
• 信用力の高さ
• 融資対応

事業の内容や経営方針によって、より重視したいポイントは異なります。どんな基準で検討すれば良いのか、ぜひ参考にしてください。

手数料

各種手数料は金融機関によって異なり、一般的には個人口座よりも高い傾向にあります。また、口座維持手数料やインターネットバンキング利用料等、定額でかかる費用があります。

法人口座を開設する前に、入金や振込だけでなく、インターネットバンキングの利用手数料等、何にいくら手数料が発生するのかを確認しておきましょう。

手数料はできるだけ低く抑えたいと思うかもしれませんが、安ければ良いわけではありません。手数料が安い一方で利便性が低い等、何らかのデメリットがある可能性もあります。手数料の金額だけでなく、サービスのバランスも考慮して比較することが重要です。

口座振替

口座振替に対応していると、法人税等の各種税金、社会保険料をインターネットバンキングで支払えます。

顧客からの振込の際に口座振替を利用すれば、売掛管理も楽になり、請求漏れ防止にもつながるでしょう。口座振替は、基本的に事前に申込が必要です。

信用力の高さ

士業や医療、金融等の信用が特に重視される事業や、上場企業を取引先に持つ場合は信用力の高さで金融機関を選ぶと良いでしょう。

法人の事業規模の拡大に伴って、法人自体の信用力が高まり、信頼も得やすくなります。しかし、創業から日の浅い企業や少人数の企業の場合、新規顧客からの信頼を得るのが難しい場合も少なくありません。

そんなとき信用力の高い金融機関の法人口座は、法人の信頼度にも良い影響を及ぼします。顧客や取引先の開拓の際に、信頼できる法人として印象付けられるでしょう。

融資金額と審査難度

事務所、店舗等の賃貸料や事業設備の準備等、初期費用として外部からの資金提供が必要になるケースも多くあります。

また、事業をスケールアップさせるにも、融資は必要不可欠です。必要なときに必要な融資を受けられることも視野に入れて金融機関を選びましょう。

一口に融資といっても、少額で迅速な融資が欲しいのか、時間がかかっても大きな金額を融資して欲しいのかによって金融機関を選ぶ基準は変わります。金額が大きいほど審査は難しくなるため、審査難度と金額のバランスが重要です。

事業年数が短いと融資を受けにくい印象がありますが、創業期の法人向けに融資プランを用意している金融機関もあります。無理のない返済ができるよう、計画の相談等サポートが手厚い金融機関を選ぶと良いでしょう。

法人口座を開設できる金融機関の種類

法人口座はほとんどの金融機関で開設できますが、金融機関によって特徴や強みが異なります。メガバンク、地方銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、ネット銀行のそれぞれのメリットとデメリットを紹介するので、金融機関選びの参考にしてください。

メガバンク、都市銀行

メガバンクの明確な定義はありませんが、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3行を指すことが一般的です。メガバンクと都市銀行は同一視されることも多く、メガバンク3行にりそな銀行を加えた4行が都市銀行と呼ばれます。

メガバンク、都市銀行で法人口座を開設するメリット、デメリット

メガバンクや都市銀行で法人口座を開設するメリットとデメリットは以下です。

メガバンク等の口座開設や融資の審査は厳しいと言われていますが、その分信用度は高く、法人の信頼度アップにつながります。引き落としに対応しているクレジットカード会社も多いため、取引先が多くなるほど利便性を実感しやすいでしょう。

また、日本全国に支店があるため、支店や店舗を増やしていきたいと考えている場合は、創業初期から拡大期にわたって長期的に活用できます。加えて、海外にも拠点があるので、海外企業との取引が発生した場合でもスムーズな取引が可能です。

地方銀行

地方銀行とは、特定の地域を営業基盤とする銀行です。地域振興やまちづくりに大きな役割を果たしており、日本全国に約100行の地方銀行があります。特に大きな地方銀行は、複数の都道府県をまたいで広域での業務を行っています。

地方銀行で法人口座を開設するメリット、デメリット

地方銀行で法人口座を開設するメリットとデメリットは以下です。

地方銀行はその地域に根差した支援や活動が充実しています。同じ担当者が長い間1つの企業を担当しているケースもあり、個別の事情に応じたきめ細かいサポートが期待できるのが特徴です。

反面、営業範囲がメガバンクに比べて限定的で、都道府県をまたぐと支店がほとんどないことも少なくありません。支店や営業所を拡大する予定がなく、地域に根差した事業を行う場合におすすめです。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は、旧日本郵政公社から貯金事業等を受け継ぐ形で、2007年に設立されました。ATMは全国で3万台以上、口座数は1億2千万件にのぼります。

ゆうちょ銀行で法人口座を開設するメリット、デメリット

ゆうちょ銀行で法人口座を開設するメリットとデメリットは以下です。

ゆうちょ銀行は銀行が少ない地方や山間部にも展開しており、地域を問わず利用が可能です。また、前身が官営であったこともあり、手数料が比較的安く設定されているのも特徴です。

一方、預入限度額が民間の銀行に比べて低く、また、中小企業向けの融資もありません。地方で事業をする場合に使いやすい銀行ですが、事業資金の融資を受けたい場合はゆうちょ銀行以外にも口座を開設しておくと良いでしょう。

信用金庫

信用金庫は、地域に住む人たちが会員となって地域発展をめざすための金融機関です。営利組織である銀行に比べて、共同組織的な側面が大きいのが特徴です。

信用金庫で法人口座を開設するメリット、デメリット

信用金庫で法人口座を開設するメリットとデメリットは以下です。

信用金庫は都市銀行よりも法人口座を開設しやすいといわれています。その地域の発展を促すため地元商店街等、地域コミュニティへの連携に強く、地元に根差した事業を考えている場合におすすめです。

ただし、信用金庫は一定数以上に従業員が増えたり資本金が大きくなったりすると、脱退しなければなりません。事業を拡大し、広域での支店展開や出店を予定している場合は、信用金庫だけでなく別の金融機関の口座も開設しておくと良いでしょう。

ネット銀行

ネット銀行はインターネットでの取引に特化した銀行です。店舗を持たない銀行も多く、手続きや相談はオンラインや郵送で行います。

ネット銀行で法人口座を開設するメリット、デメリット

ネット銀行で法人口座を開設するメリットとデメリットは以下です。

ネット銀行は実店舗のある金融機関に比べて手数料が安い傾向があります。預金金利が高いため、まとまった資金をプールする口座にしても良いでしょう。

個人事業主や設立直後の法人でも比較的審査に通りやすいといわれていますが、実店舗を持たないため対面での相談が難しいのが難点です。取引の利便性とコスト抑制を重視した際の選択肢といえます。

複数の金融機関を組み合わせて利用する際の留意点

法人口座を複数の金融機関で開設して使い分ける場合、メリットと同時に注意すべき点もあります。

例えば、振込手数料の安いネット銀行を支払用、信用力の高い都市銀行を取引先からの振込用とすれば、法人の信頼度を対外的にアピールしながらコスト削減が可能です。しかし、1つの口座で入出金を行う方が、金融機関に事業実績を示すことができます。

事業実績は融資審査に影響します。将来的に融資を受けることを想定するのであれば、コストだけでなく総合的な観点で利用方法を検討しましょう。

リスク分散も、複数の金融機関を利用するメリットです。融資を受けようとした際、一方の金融機関で審査に通らなくても他方で審査に通る可能性があります。また、万一、法人口座を持つ金融機関が破綻した場合でも、別の口座を臨時に利用すれば事業決済が滞ることがありません。

ただし口座が多くなると管理が煩雑になるので、目的とメリットに応じて併用すると良いでしょう。

法人口座を開設するならみずほ銀行がおすすめ

みずほ銀行では、手堅くビジネスを広げてきた会社にも、起業したばかりの会社にも便利で役立つサービスや特典を用意しています。

全国47都道府県に支店があるため申込がしやすく、開設後も事業のサポートをスピーディに受けられるのも魅力の1つです。信用力やブランド力の高いメガバンクでの口座開設は、事業の信頼を得るという面でもプラスになります。

また、みずほ銀行の法人口座には効率的な業務に役立つ以下のサービスをあらかじめ設定しています。

• 便利なインターネットバンキング「みずほビジネスWEB」
• 法人口座からのリアルタイム決済が可能な「みずほビジネスデビット」
• 電子帳票に対応した「みずほWEB帳票サービス」

上記に加え、提携会計ソフトを一定期間無料で使える特典もあり、オンラインでの効率的な決済とスマートな経理処理が可能です。

さらに、スタートアップ企業支援として、人材・スキルマッチングサービスや大企業とのビジネスマッチングイベント等、企業の課題解決につながる会員向けサービスを提供しています。

まとめ

法人口座の開設は、自社の事業や経営方針に合わせた金融機関を選ぶことが大切です。複数の口座を組み合わせて利用すれば業務負荷の軽減や、企業の成長にもつながります。金融機関ごとの特徴を理解して使いこなしましょう。

充実したサポートとメガバンクの信用度で選ぶなら、ぜひ、みずほ銀行を検討してみてください。創業期から拡大期まで、決済だけでなく事業課題の解決も支援します。

• *本稿に含まれる情報の正確性、確実性あるいは完結性をみずほ銀行が表明するものではありません。
  また、個別の表現については、必ずしもみずほ銀行の見解を示すものではありません。
  最新の情報をご確認のうえ、ご自身でご判断いただくようお願いいたします。

監修者

内山 貴博

• 1級FP技能士
• CFP

大学卒業後、証券会社の本社で社長室、証券業務部、企画グループで5年半勤務。その後FPとして独立。金融リテラシーが低く、資産運用に保守的と言われる日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催「投資の日」イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。
2018年に日本人の金融リテラシー向上のためのFPの役割について探求した論文を執筆。

HP：https://uchiyama-fp.com/