創業融資とは？種類ごとの概要とメリット・デメリットを解説

創業期はビジネスに必要な備品やオフィス・店舗を借りる費用、当面の運転資金などまとまった資金が必要になることも多いでしょう。一般的に、創業期は金融機関に示せる事業実績が乏しいため、融資は受けにくいとされていますが、そのような事業者でも融資を受けやすい「創業融資」というものがあります。

本記事では創業融資の概要と主な種類を紹介します。創業期に事業資金を借り入れたい方はぜひ参考にしてみてください。

創業融資とは

創業融資とは、ビジネスを始める際に利用できる融資のことです。創業直後は収入が十分に得られないことも多く、事業に必要な備品代やオフィス・店舗の賃料などの支払にあたって資金を外部から調達したい事業者も少なくないでしょう。

しかし創業当初は事業の実績がないため、民間金融機関の通常の融資は受けにくいことが一般的です。創業融資は、創業して間もない事業者を対象とした融資なので、事業実績がなくても利用しやすいという特徴があります。

一般的に創業融資というと、後述する「日本政策金融公庫」の融資制度を指すことが多いですが、他にもいくつかの種類があります。次で詳しく見ていきましょう。

主な創業融資の種類

創業融資の主な種類には以下のようなものがあります。

• 日本政策金融公庫による融資
• 地方自治体による制度融資
• 信用保証協会の保証付き民間金融機関による融資
• 民間金融機関によるプロパー融資
• ビジネスローン
• 融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）

日本政策金融公庫は、民間金融機関の取り組みを補完することを目的とした政府系金融機関です。日本政策金融公庫の融資制度は中小企業や小規模事業者を中心とした資金調達において重要な役割を果たしており、創業期に利用される融資の中で代表的なものです。

地方自治体による制度融資とは、地方自治体・金融機関・信用保証協会の3者が連携して行う融資を指します。地方自治体と信用保証協会との協調によって、中小企業が金融機関から融資を受けやすくするための制度に基づく融資です。

信用保証協会の保証付き民間金融機関による融資は、その名の通り信用保証協会の保証が受けられる民間金融機関の融資です。

その他にも信用保証協会の保証がない「民間金融機関によるプロパー融資」、事業者専用のローン商品である「ビジネスローン」、不特定多数の出資者からインターネット上で資金を募って借り入れる「融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）」があります。

創業期の融資としては「日本政策金融公庫による融資」「地方自治体による制度融資」「信用保証協会の保証付き民間金融機関による融資」が選択肢として検討されることが多いでしょう。以下ではこれらの3つについて、重点的に紹介します。

融資とは？出資との違いや事業者が利用を検討したい融資の種類

創業融資の種類1.日本政策金融公庫による融資

創業融資の代表的なものの一つが日本政策金融公庫の融資です。ここでは本融資の概要やメリット・デメリット、申込方法について解説します。

概要・種類

日本政策金融公庫はほとんどの業種の中小企業者が利用できる「一般貸付」のほか、借入の目的や要件に応じて様々な種類の融資制度が利用できます。創業期に利用できる代表的な融資制度は以下の通りです。

メリット

日本政策金融公庫の制度融資は、事業実績がなくても利用できる制度が多いため、創業から間もない時期でも利用しやすい点がメリットです。新創業融資制度やマル経融資を利用する場合は、原則無担保・無保証人で利用可能。また金利も比較的低い傾向にあることから、金利負担を抑えられるという特徴もあります。

さらに日本政策金融公庫では創業計画の作成支援や創業期の悩み相談受付など創業に関する総合的なサポートも充実しています。

デメリット・注意点

数ある金融機関の中で創業者をサポートする姿勢が強いことが特徴の日本政策金融公庫ですが、融資であることに違いはなく、融資を申し込む際は滞りなく返済できる見込みがあることが大前提です。融資制度を利用するには当然ながら審査を通過する必要があります。

創業融資の審査で重視される要素の一つは事業計画書（創業計画書）です。根拠のある事業計画書は、今後決まった金額を継続的に返済できるという証明になるので、しっかり準備をしたうえで申し込みましょう。

申込方法

日本政策金融公庫の融資制度の相談や問い合わせは、日本政策金融公庫の「事業資金相談ダイヤル」で受け付けています。支店窓口やオンラインでも相談できますが、利用する際は予約が必要です。

融資制度の申込はインターネットで受け付けています。日本政策金融公庫の融資制度を初めて利用する際は以下の必要書類を準備のうえ、ウェブサイトから申し込みましょう。

• 創業計画書（新たに事業を始める方または事業を開始して間もない方）
• 企業概要書 *創業計画書を提出する場合は不要
• 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人営業の方）
• 利用者（法人の場合は代表者）の運転免許証またはパスポート
• 許認可証（飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方）

創業融資の種類2.地方自治体による制度融資

都道府県などの地方自治体でも創業融資を受けられます。概要やメリット・デメリットは以下の通りです。

概要

地方自治体の制度融資は、地方自治体・金融機関・信用保証協会の3者が連携して行う融資です。信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者・個人事業主が金融機関からの融資を受けやすくなるようサポートする公的機関を指します。「創業融資の種類3」で紹介する民間金融機関の保証付融資にも関わる保証機関です。

利用できる制度の種類は都道府県や市区町村など、提供している地方自治体によって定められており、対象者や融資限度額はそれぞれ異なります。基本的に、事業所がある地方自治体が提供する融資制度しか利用できません。

メリット

地方自治体の制度融資は、中小企業や小規模事業者などが金融機関の融資を受けやすくするための制度のため、民間金融機関のプロパー融資より審査のハードルが低い点がメリットです。金利も民間金融機関のプロパー融資より低く借りられる場合があり、比較的長期の借入（原則10年以内など）も可能です。

返済時には利子に加えて信用保証協会に保証料を支払う必要がありますが、保証料の一部を補助する地方自治体もあります。また、日本政策金融公庫と同じく事業計画書の作成アドバイスなど融資以外の経営サポートが受けられるものもあります。

デメリット・注意点

地方自治体の制度融資は、地方自治体・金融機関・信用保証協会の3つの機関が関わるため、手続きや審査に時間がかかることがあります。申込から融資実行まで通常2～3ヵ月ほどかかるとされているため、余裕を持って申し込みましょう。

また地方自治体によっては創業者向けの融資制度がいくつもあり、制度の理解や選定に手間がかかると感じる方もいるかもしれません。どの制度を利用すれば良いか分からない場合は地方自治体の窓口に相談しましょう。

申込方法

制度によって異なりますが、取扱金融機関や地方自治体の中小企業支援センターなどで申込を受け付けているケースが一般的です。どちらのケースでも、融資を受ける金融機関と信用保証協会の審査に通過する必要があります。

創業融資の種類3.信用保証協会の保証付き民間金融機関による融資

民間金融機関でも、信用保証協会の保証が受けられる融資が利用できる場合があります。詳細を見ていきましょう。

概要

民間金融機関の融資の中でも信用保証協会の保証が付くタイプで、一般的に「保証付融資」とも呼ばれるものです。これに対して、保証のないタイプは「プロパー融資」と呼ばれます。

信用保証協会の保証が付くという点では前述の「地方自治体による制度融資」と同じですが、本融資は地方自治体を介さず金融機関と信用保証協会の2者が連携する点と、融資内容（保証制度）は信用保証協会や金融機関が提供している種類から選ぶ点が異なります。

例えば、創業を支援するための保証制度としては、創業予定者でも利用できる「創業関連保証」があります。

メリット

本融資では信用保証協会の保証が付くため、原則として担保・連帯保証人は不要となります（法人の場合は、代表者以外の連帯保証人は不要）。貸手である金融機関としては貸し倒れリスクを防げるため、プロパー融資より審査に通りやすい点がメリットです。

地方自治体の制度融資のように比較的長期の借り入れに対応していることも多く、創業融資としても利用しやすいでしょう。

デメリット・注意点

信用保証協会の保証を受ける代わりに、保証料を支払う必要がある点には注意しましょう。地方自治体の制度融資のように補助は受けられず、保証料は利用者が負担しなければなりません。

申込方法

本融資を利用するためには、信用保証協会に直接申し込むか、銀行などの民間金融機関を経由して申し込む方法が一般的です。信用保証協会によって提供している保証の種類が異なる場合があるので、詳しくは事業所がある地域の信用保証協会か金融機関に問い合わせましょう。

創業融資の申込に必要な準備

創業融資をスムーズに受けるために、以下の準備をしておくことをおすすめします。

最適な融資の種類を検討する

創業期において日本政策金融公庫の融資は定番の一つですが、他の選択肢も検討したうえで最適なものを選ぶことが大切です。

創業融資には地方自治体による制度融資も利用できますし、将来的な取引を見据えて民間金融機関の保証付融資を選ぶという選択肢もあります。融資の種類や借入条件（金利や借入期間、借入限度額など）、将来的な活用方法も考慮して事業の状況や目的に合った融資を選びましょう。

融資の要件を確認する

創業融資は種類ごとに利用できる要件が異なります。例えば日本政策金融公庫の融資制度には、創業2年以内といった要件が設定されているものがあります。

その他にも、資本金・自己資金の要件がある制度や、「女性や若者・シニアが対象」など特定の事業者に特化した制度もあります。検討している融資制度でも利用できない場合があるので、まずは要件を確認しましょう。

事業・返済計画を整理する

創業融資の審査にあたっては、事業計画書や返済計画書を求められることが一般的です。これらの計画は融資担当者に返済能力があることを客観的に説明する際にも役立つので、しっかり準備しておきましょう。

特に事業計画書は、融資だけではなく、経営戦略を立てるうえでも役立ちます。また返済計画は、継続的に余裕をもって返済していくために必要なものです。事業計画書が返済計画書の根拠となるので、合わせて作っておくことをおすすめします。事業を安定的に営むためにも、借り過ぎには注意し、余裕を持った返済計画を立てましょう。

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創業融資について相談できる窓口・専門家

創業融資には融資の種類や要件を調べたり、事業・返済計画を立てたりと、様々な準備が必要です。創業融資を受ける準備を自力で行うのが難しい場合は、以下の窓口などで相談できるので活用してみましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では各支店の窓口のほか、電話やオンラインでも相談できます。オンライン相談はビデオ通話形式で相談に乗ってくれるので、支店に行く時間はないものの相手の顔を見ながら相談したい方には便利でしょう。

また融資の相談だけでなく、中小企業診断士等の専門相談員が創業に向けてのアドバイスや情報提供してくれる「創業前支援」というサービスもあります。土曜日や日曜日に相談できる支店もあり、基本的に無料で相談できるので活用してみましょう。なお支店やオンラインで相談する際は、予約が必要です。

地方自治体

地方自治体による制度融資を検討している場合は、事業を営む予定がある、あるいは事業を営んでいる地域の地方自治体窓口へ相談しましょう。地方自治体によって相談窓口は異なります。例えば東京都の創業融資は「東京都産業労働局金融部金融課」、札幌市は「札幌中小企業支援センター」が窓口です。

また相談内容によって窓口が異なる場合もあります。東京都では経営支援も含めた創業支援の相談窓口は都内各所にある「創業アシストプラザ」が担当しています。無料で相談できるところも多いですが、費用の有無は事前に確認しておきましょう。

認定支援機関

認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある国の認定を受けた支援機関で、創業期の融資相談および各種支援体制を設けています。代表的な認定支援機関は以下のものがあります。

• 税理士
• 税理士法人
• 公認会計士
• 中小企業診断士
• 商工会・商工会議所
• 金融機関

創業融資を受けるための事業計画書の作り方など、創業に関するアドバイスを受けたい方は相談窓口の選択肢として知っておくと良いでしょう。ただし相談料がかかる機関もあるので、利用する際は事前に確認することをおすすめします。

まとめ

創業融資は事業実績のない創業期の資金調達手段として心強い味方です。日本政策金融公庫の融資制度が代表的ですが、地方自治体の制度融資や民間金融機関の保証付融資でも創業融資を受けられます。それぞれの特徴を理解して、状況に合った選択肢を検討しましょう。

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法人口座開設（法人のお客さま）

（記事提供元：株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ）

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