世帯年収1,500万円の住宅ローン借入可能額は？どんな住宅が購入できる？
掲載日：2023年9月5日
目次
「世帯年収1,500万円」の場合、住宅ローンでどれだけの借入が可能でしょうか。そして、どんな住宅が購入できるのでしょうか。住まいとお金は切っても切れない関係です。高収入で高い生活レベルを維持できていても、住宅ローンの審査通過や契約、そして返済には慎重なプランニングが欠かせません。ここでは、世帯年収1,500万円の家庭の手取り収入から適正な借入額を導き出し、購入できる部件の姿や、住宅ローンを組む際の注意点を考えていきます。
1. 世帯年収1,500万円の手取り額はいくら？
高収入の一定の目安とも言われる「世帯年収1,500万円」。高収入を得ている共働き夫婦は一般に「パワーカップル」と呼ばれます。パワーの源となる手取り収入はどれだけあるか調べてみました。
夫か妻どちらか1人で年収1,500万円の場合の手取り額は
年収1,500万円であっても、その額面がすべて家計に入るわけではありません。世帯収入から税金や社会保険料を差し引いたものが「手取り収入」の額面です。収入が増える分、所得税と住民税の税金、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料などの社会保険料も高くなります。男性でも女性、年齢が40歳を超えると介護保険料の支払も加わり、手取り額はさらに減ります。
ここで注意したいのが、所得税は多く稼ぐ人ほど税率が高くなる累進課税であること。給料が高くなって高収入になるほど税金の負担は増すのです。このため、夫か妻1人が仕事をして年収1,500万円を稼ぐ世帯より、夫婦2人合わせて1,500万円の世帯の方が手取り額は多くなります。一般的に、手取り額の目安は年収1,000万円～2,000万円なら60～70%程度になります。額面年収1,500万円の70%は1,050万円、60%だと900万円です。1人で年収1,500万円を稼いでいる場合、手取りは1,000万円前後になることが分かります。
夫婦2人で世帯年収1,500万円の場合の手取り額は
年収1,000万円以下の場合、手取り額の目安は70～80%程度と言われ、年収1,000万円～2,000万円の目安60～70%よりも高くなります。前述の通り、収入が少なくなるほど各種税金や社会保険料が低くなるためです。ここで、夫と妻が共に年収750万円で世帯年収1,500万円をクリアしているパワーカップルの手取り額を試算してみましょう。
年収750万円の80%は600万円、70%は525万円です。つまり、2馬力で働くパワーカップルは1,200万円～1,050万円前後の手取り額になり、1馬力で1,500万円を稼ぐ場合の手取り額1,050万円～900万円を上回るという試算になりました。
2. 世帯年収1,500万円の適正な住宅ローンの借入額は？
世帯年収1,500万円の家庭が住宅ローンの借入を検討したとき、どれだけの額が「適正な借入額」になるのでしょうか。借入限度額の出し方と、バランスの取れた適正額を考えていきましょう。
借入限度額の目安を算出するアプローチ
金融機関からどれだけの住宅ローンを借りられるか、つまり「借入限度額」を計算するためには、「返済比率」が目安になります。これは年収に対する住宅ローン返済額の割合を表すものです。多くの金融機関は、この返済比率を30～35%に設定し、審査を進めていきます。
住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携する住宅ローン「フラット35」の場合、年収400万円未満は返済比率が「30%以下」、年収400万円以上は「35%以下」で審査されますが、これはあくまでめいっぱい借りられる限度額です。余裕を持った返済には、返済比率が20～25%に抑えるのがベターです。
年収1,500万円で限度額の上限の35%は1,500万円×35%＝525万円になり、安心できる返済比率だと1,500万円×20%＝300万円になります。この2つの数字のバランスを考えつつ、適正な借入額を見極めていくことが大切です。
世帯年収1,500万円の適正な借入額の目安
前項で計算したように、世帯年収1,500万円の家庭が返済比率20%とすると年間の返済額は300万円で、月々の返済額は25万円（ボーナス返済なしの想定）になります。みずほ銀行の住宅ローン借入可能額シミュレーションに入力すると、35年ローンで8,178万円の借入ができるという試算になりました。
返済期間の選択によって、総返済額も変わります。シミュレーションで算出した8,178万という目安借入額を8,000万円と概算し、25年・30年・35年ローンでどれだけ違いが出るかを計算してみました。25年の場合、月々の返済額は32万円弱になり、35年だと返済比率20%の25万円に近づきます。子どもの大学進学や親の介護、自身の老後など、家族のライフイベントを見極めつつ、バランスの取れた返済計画を考えていきましょう。
【計算条件】
世帯年収：1,500万円
借入額：8,000万円
金利：全期間固定、年率1.490%（フラット35 21年～35年）
ボーナス返済：なし
| 返済期間 | 月々の返済額 | 総返済額 | 総利息 |
|---|---|---|---|
| 25年 | 31万9,570円 | 9,587万1,000円 | 1,587万1,000円 |
| 30年 | 27万5,709円 | 9,925万5,240円 | 1,925万5,240円 |
| 35年 | 24万4,522円 | 1億271万1,840円 | 2,271万1,840円 |
住宅ローンの返済期間の決め方│ライフプランに合わせて適切に設定を
3. 世帯年収1,500万円の場合はどんな住宅が購入できる？
世帯年収1,500万円の家庭の適正な借入可能額が見えてきました。その額面では、どのような住宅が購入できるのでしょうか。住宅市場の統計から紹介します。
「返済比率」から試算したシミュレーションにより、世帯年収1,500万円での場合「予算8,000万円程度」が安心して組める住宅ローンの額面だとわかりました。では、8,000万～9,000万円の予算では、どのような住まいが購入できるのでしょうか。
ここで、国土交通省住宅局がまとめた「住宅市場動向調査報告書」を読み解いてみましょう。こちらは不動産市場の動向、個人の住宅取得・建設の状況を調査したもの。中古マンションや新築マンション、注文住宅を取得する世帯の動向がつかめます。2021年4月～2022年3月の調査をまとめた令和４年度版の「注文住宅の住宅建築資金（土地購入資金を除く）」は全国平均が 3,935 万円、東京・名古屋・大阪の三大都市圏の平均が 4,504 万円となっていました。ちなみに、住宅と土地をセットで購入した場合、建築と土地購入代金を合わせて全国平均が 5,436 万円、三大都市圏の平均で 6,787 万円でした。
全国平均はもちろん、首都圏などの大都市部においても、8,000～9,000万円の予算が組めれば、土地の購入を含め、かなり余裕を持った家づくりを考えられるでしょう。ハウスメーカーにこだわった一戸建てから好立地のタワーマンションなど、住宅の性能や設備などのグレードアップも視野に入ります。家族のニーズを反映させた「理想の住まい」がイメージできるでしょうか。
4. 世帯年収1,500万円の夫婦が住宅ローンを組むときの注意点
世帯年収が1,500万円あれば、余裕を持ってマイホームの購入に踏み切れそうな感触です。しかし、返済計画はあくまで「無理なく・安心して」がセオリーです。ライフプランと突き合わせつつ、万が一の事態も想定し、慎重に検討していきましょう。
借入限度額で住宅ローンを組まない
夫や妻のどちらかが年収1,500万円よりも夫婦が2馬力で稼ぐ世帯の強みを解説しましたが、どちらか一方が病気やケガ、あるいは死亡した場合は月々の返済が苦しくなってしまうケースも考えられます。ケガや病気だけではなく、経済動向やライフイベントに左右されることも。勤務先の倒産や転職、出産・育児や介護にまつわる離職・休職によって収入が減少する可能性もあります。貯蓄や保険での備えも有力ですが、住宅ローンにおいては借りられる限度額ではなく、余裕を持った計画がおすすめです。
ライフスタイルの変化に備える
出産や育児によって収入が減るというリスクを説明しましたが、家族構成によってはライフイベントごとに急な出費が必要になることも考えられます。食費や娯楽費、光熱費、通信費といった生活費の支出はそこまで大きな変動は考えられませんが、金額でインパクトがあるのは子どもの進学です。大学の場合は初年度納入金などでまとまった出費が発生します。住居費が家計の負担にならないよう、考慮に入れておきましょう。
住宅ローン契約時には想定していない事態として、世帯の根幹になる夫婦の「離婚」もあり得るでしょう。夫婦が協力して住宅ローンを組んでいる場合、離婚によって申込者が住居を出る場合は「利用条件の違反」から一括返済を求められることもあります。夫婦で住宅ローンを二本組むペアローンを利用している場合、離婚すると一括で返済するか、新たなに住宅ローンを組み直す必要があります。
住宅ローンを夫婦で協力して組む方法とメリット・デメリット、注意点
5. 世帯年収1,500万円の家庭で安心・安全な住宅ローンを考えていくために
この記事では年収1,500万円世帯の強みを生かした住宅資金の設定と、リスクに備えた考え方を解説してきました。年収1,500万円の家庭は家計には余裕があり、安心して住宅購入に踏み切れるようなポジティブファクターが多く見つかりました。
ところが、住宅ローンの返済は20年～30年といった長きにわたるものです。適正な借入額だけではなく、頭金となる自己資金はどれだけあるか、家族のライフイベントは……といったように、視野を広く、長期を見据えて返済プランを考えていかなければなりません。高年収というメリットを生かした高額の住宅ローン契約は、万が一の事態でデメリットに転じるリスクもあるのです。ファイナンシャルプランナーなど専門家にも相談しつつ、理想のマイホームをめざして検討を進めていきましょう。
佐々木 正孝
（ささき まさたか）
編集／ライター。キッズファクトリー代表。教育・ビジネス系の記事を執筆しつつ、児童書の編集やマンガ原作も手がける。
編集／ライター。キッズファクトリー代表。教育・ビジネス系の記事を執筆しつつ、児童書の編集やマンガ原作も手がける。
