公務員の共働き世帯が住宅ローンを借り入れするときの注意点とは
掲載日：2023年9月5日
目次
住宅ローンを利用する際には必ず「審査」があり、安定してローンを返済していけるかがチェックされます。そこでよく聞くのが「公務員は住宅ローンの審査に通りやすい」という言説です。確かに安定した収入と、倒産などで職を失うリスクの低さから、高く評価されそうです。本記事では、公務員が住宅ローンの審査に通りやすいとされる理由、そして、「公務員の共働き夫婦はどれだけの住宅ローンを組める？」というポイントの焦点をあててお届けします。
1. 公務員は住宅ローンの審査に通りやすいって本当？
安定性の高さから「住宅ローンの審査に通りやすい」と言われる公務員ですが、それは本当でしょうか。金融機関が評価するポイントから背景と実情を考えてみます。
公務員だからといって必ずしも住宅ローンを借りやすいわけではない
そもそも、住宅ローンの審査で、金融機関はどのようなポイントを重視しているのでしょうか。国土交通省が住宅ローンを扱う金融機関約1,300社に行った調査によると、「融資の際に考慮する項目」は1位が完済時年齢（99.0%）、2位健康状態（98.5%）、3位担保評価（98.2%）で、「業種」は16位（27.5%）。公務員だからといって高く評価されることはなく、「年収」「勤続年数」「カードローンなどの債務状況や返済履歴」といった、契約者本人が「きちんと長く支払っていけるか」に重きが置かれていることが分かりました。
確かに、住宅金融支援機構と民間金融機関が提供する住宅ローン商品「フラット35」でも、申し込める条件として明示されているのは「申込時に70歳未満である」こと。そして、年収400万円未満は返済比率が30%まで、年収400万円以上は返済比率が35%までという。返済比率（返済負担率）とは、年収のうち年間にどれだけ返済するかという額の割合です。これら「申込者の年齢」「返済比率」は、上記調査で1位の「完済時年齢」、9位の「返済負担率」と符合します。どのような職業であっても、この2つのポイントをクリアしていなければ審査は厳しいものになるでしょう。公務員だからといって、住宅ローンを無条件で借りやすい、というわけではないのです。
公務員が住宅ローンの審査に通りやすいと言われる理由
もちろん、「公務員が住宅ローンの審査に通りやすい」と言われるのは、それなりの理由があります。まず、「収入の安定性」です。民間企業とは違い、公務員の給与は景気の動向や企業の業績に左右されにくいもの。この安定性は金融機関にとって大きな安心材料になります。同様に賞与（ボーナス）も安定して支給されますし、定年退職金が法律で規定されているのも強み。自己都合以外の理由で失業する可能性は極めて低めです。これらの点を総合的に考えると、「必ずしも借りやすいわけではない」けど、「おおむね借りやすい」のは確かでなのす。
公務員なのに住宅ローン審査が通らなかった場合に考えられる理由
「公務員なのに住宅ローンの審査に落ちてしまった」というケースでは、「審査基準に沿った借入可能額を超えた希望額を設定している」「キャッシングやカードローンなどの債務があったり、延滞してしまったりしている」場合、あるいは購入しようとしている物件に問題があり、担保評価の面で難があることが考えられます。
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2. 公務員の共働き夫婦が組める住宅ローンの借入額はいくら？
住宅ローンを借りやすい公務員は、どれだけの住宅ローンを組めるのでしょうか。ここでは公務員の共働き夫婦が「どれだけ借りられるか」「借りる際の注意点は」を掘り下げて解説します。
公務員の共働き夫婦の借入可能額と適正な借入額の目安
地方公務員（一般行政職）の給与は平均で月額の平均は41万4254円です。シミュレーションのためにこの数字を月給40万円とし、ボーナスの額を夏・冬それぞれ給与1ヵ月分として計算すると、年収は560万円。共働きの夫婦という想定ですので、560万円×2人＝1,120万円を世帯年収と想定して試算します。
一般的なセオリーとして「年収の5～7倍まで住宅ローンが組める」と言われます。これは「年収倍率」を指標にしたもので、不動産の購入価格と購入者の世帯年収の比率を表します。この比率を適用すると、世帯年収1,120万円の家庭は5,000万円（約5倍）～8,000万円弱（約7倍）の借入ができることになります。
一方、「余裕を持って返済できる金額」から試算する方法もあります。それには先述の「返済比率（返済負担率）」という指標を使います。この数字を20%～25%程度に抑えると、余裕をもった返済ができるといわれます。つまり、世帯年収のうち住宅ローンの借入額が占める割合を2割程度に抑えるべき、ということです。
世帯年収1,120万円を返済比率20%で計算すると、望ましい年間返済額は224万円、月々だと約18万6,000円になります。みずほ銀行の「住宅ローン借入可能額シミュレーション」で試算してみたところ、金融機関から借り入れできる目安は6,215万円と試算できました。この額面は、年収倍率でいうと5.5倍で、セオリーに準じた数字になっています。6,000万円以上が借入できれば、憧れのタワーマンションや子どもがのびのび過ごせる注文住宅など、理想の住まいもぐっと現実的なものになってくるでしょう。
条件：
世帯年収：1,120万円
月々の返済：19万円
返済期間：35年
金利：全期間固定、年率1.490%（フラット35 21年～35年）
ボーナス返済：なし
公務員が住宅ローンを組む際に注意すべきポイント
「審査が通りやすい」「共働き夫婦の平均給与で借りられるローン総額の目安は6,000万円以上」といったように、住宅ローンを検討する公務員には好材料が揃いました。ただ、安易にローンを組んでしまうと後々の支払で困ってしまうこともあります。
危ういのは、返済リスクを確認しないまま借入を進めることです。審査が通りやすいため、返済計画をついおざなりにして進めがちな場合があるかもしれません。また、一般企業よりも退職金の額が多いとされているため、退職金で一気に返済を加速するという返済計画も魅力的に映ります。しかし、退職金を一気に使ってしまうと老後生活の資金に不安を抱えることにもなり、長期的には老後家計を圧迫する可能性もあります。
また、転勤リスクを考慮しない借入にも注意したいものです。国家公務員だと全国への異動もあります。遠方の土地に赴任することになった際、購入した住宅をどうするのか。転勤リスクを考慮したうえで住宅購入や住宅ローンの借入を検討していかなければなりません。
3. 公務員の共働き世帯が住宅ローンを組むときのポイント
公務員ならではの特徴やリスクを考慮し、住宅ローンを組んでいきたいもの。共働き世帯が無理なく返していけるプランニングには、いくつかのポイントがあります。
金利タイプは固定金利を選択肢に入れておく
公務員は業績や景気動向に左右されず、ベース給与は安定して上がっていきます。このため、このため、金利が固定される固定金利型と相性が抜群です。ただ、固定金利の住宅ローン商品は変動金利より金利が高い傾向があり、月々の返済額も増えがちな点も押さえておきましょう。一方、変動金利ならではの低金利で借入を進め、繰上返済をアクティブに行っていくというスタイルもあります。自身の考え方と家庭の経済事情を検討しながら、ベストな金利を選びましょう。
8大疾病補償付きの団信を選択肢に入れる
住宅ローンは団信（団体信用生命保険）の加入が必要ですが、通常の団信の保証範囲に加えて、悪性新生物(がん)、急性心筋梗塞、脳卒中といった3大疾病、さらに高血圧・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎の5つの重度慢性疾患も加えた8大疾病保障付団信もあります。貯蓄もできて余裕を持ったローン返済ができる場合、団信のカバーを手厚くしておくことで、重い病気にかかってしまっても、お金の備えは大丈夫です。
住宅ローンの組み方を相談できる金融機関を選ぶ
ここまで説明してきた通り、公務員は比較的審査が通りやすいため、住宅ローンの取り扱い金融機関や商品の選択肢が多くなります。近年はオンラインで手続きができ、低金利をアピールするネット銀行も人気です。ただ、金利の低さのみにとらわれず住宅ローンを選択できるなら、金融機関も安心感があります。書類を確認しながら手続きを進められたり、返済計画を相談できたりするのは対面ならではのメリット。自分に合った住宅ローンを、自分に合った金融機関でセレクトしていきましょう。
4. 希望額が借りられるか？ 先端のAI審査がアシスト
公務員が住宅ローン審査に通りやすい理由と背景を考察し、公務員共働き夫婦の借入額の目安と返済計画のポイントを解説してきました。これは一般的な住宅ローンとの向き合い方とも共通します。「金融機関に借りられる限度額」と「余裕を持って返済していける借入額」が一致するとは限りません。返済シミュレーションを活用して月々の返済額や総返済額を試算することで、自分たちの家計とライフプランに合った住宅ローン借入額が絞り込めるでしょう。
そこで活用いただきたいのが、みずほ銀行が提供しているAI事前診断です。これはAIを活用することで、希望する借入額が審査に通るかどうかの可能性を診断するもの。最短1分というスピードで利用できる簡易診断ですが、これまで人が行ってきた審査とほぼ同水準の精度をマークしており、プランニングの頼もしい味方になることは間違いありません。診断結果を受けて借入を適切に見直し、安心・安全な返済計画を立てていきましょう。
佐々木 正孝
（ささき まさたか）
編集／ライター。キッズファクトリー代表。教育・ビジネス系の記事を執筆しつつ、児童書の編集やマンガ原作も手がける。
編集／ライター。キッズファクトリー代表。教育・ビジネス系の記事を執筆しつつ、児童書の編集やマンガ原作も手がける。
