入院費用が払えないときのリスクと対処法｜利用できる公的制度も紹介

掲載日：2024年9月30日

入院費用はいくらかかる？
入院費用を払えないと起こり得ること
入院費用に利用できる公的制度
入院費用が払えないときの対処法
みずほ銀行カードローンは原則として使い道が自由
まとめ

入院が必要と診断されたけれど経済的な理由で入院できない方や、突然の入院で「退院時に入院費用を支払えない」とお困りの方もいるのではないでしょうか。

入院時には、公的医療保険が適用される費用以外にも、差額ベッド代や食事代、日用品代等様々な費用がかかります。

本記事では、入院費用が払えない場合のリスクと対処法を解説します。入院費用の負担を軽減するための公的制度も紹介するので、入院費用にお困りの方はぜひご覧ください。

入院費用はいくらかかる？

入院すると、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

生命保険文化センター「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」によると、1日あたりの入院費用（自己負担額）は平均20,700円です。

単純に平均入院日数である17.7日を乗じると、1回あたりの入院費用の目安は366,390円と計算できます。

実際は治療の内容や入院日数等によって大きく異なるため、一概には言えませんが、高額な入院費用が必要になるケースもあることが分かります。

保険適用外の費用

入院費用には公的医療保険が適用されるため、年齢や所得に応じて1～3割の自己負担で済みます。

ただし、公的医療保険が適用されない費用はご自身で負担しなければなりません。保険適用外の主な費用は以下の通りです。

差額ベッド代
入院時の食事代
入院中の日用品代
高度先進医療費
家族の見舞いの交通費等

入院中の食事代は、住民税非課税世帯等一部の方を除き、1食あたり490円です。また、本人の希望で個室等に入院する場合は差額ベッド代の負担が生じます。これらの費用は、入院日数に応じて支払うため、入院が長引くほど負担が大きくなります。

さらに、先進医療の技術料は公的医療保険が適用されず、内容によっては数百万円の費用がかかる場合があります。

入院費用を払えないと起こり得ること

一般的に、医療機関では、保証金を預かる、あるいは連帯保証人を立ててもらう等、入院費用の未払いを防ぐための対策を行っています。しかし、入院費用は高額になる場合もあり、支払えない状況に陥ることもあるでしょう。

この章では、入院費用が払えないとどのようなことが起こり得るかを解説します。

病院から督促がくる
身元保証人に連絡が入る
弁護士から連絡が来る

病院から督促がくる

入院費用を払えないでいると、病院から電話がかかってくる、または督促状が届く可能性があります。本人に連絡が付かない場合は、病院の担当者が自宅に訪問して支払を求めるケースもあるため、督促が届いてしまったときは早急な対応が必要です。

身元保証人に連絡が入る

入院や手術をする際は多くの場合、身元保証人を求められます。

身元保証人とは、患者本人が治療費を支払えない場合に本人に代わって支払ったり、万が一のときに身柄を引き取ったりする方です。

一般的に、患者本人が病院からの督促に応じなければ、身元保証人に連絡が入り、入院費用の支払を求められます。

弁護士から連絡が来る

本人や身元保証人に督促が行われても支払えない場合は、医療機関に代わって弁護士から連絡が来ることになるでしょう。

それでも応じなければ、支払督促や民事訴訟等の法的手続きが取られ、最終的には給与や預金等の財産を差し押さえられる可能性があります。

入院費用に利用できる公的制度

入院費用を支払えないことが理由で、治療を先延ばしにしてしまう方もいるかもしれません。しかし、適切な治療を受けないでいると症状が悪化する、あるいはさらに高額な治療費がかかる可能性があります。

このような経済的な理由による受診控え等を防ぐ目的で、様々な公的制度が用意されています。入院費用の負担を軽減できる主な公的制度は以下の通りです。

高額療養費制度
高額医療費貸付制度
医療費控除
傷病手当金
付加給付制度
無料低額診療事業
一部負担金減免制度
生活保護制度

高額療養費制度

高額療養費制度は、1ヵ月間の医療費が一定の金額（自己負担限度額）を超えた場合に、後日その超えた分が払い戻される制度です。自己負担限度額は、年齢や所得状況に応じて決まります。

高額療養費制度を利用する場合、一旦病院の窓口で医療費を支払い、その後申請して払戻されるまでに3ヵ月以上を要します。

ただし、医療費が高額になることがあらかじめ分かっている場合は、マイナ保険証または限度額適用認定証を利用すれば、最初から自己負担限度額までの支払で済み、立て替えが発生しません。

なお、限度額適用認定証を利用する場合は、事前に申請を行い、限度額適用認定証の交付を受ける必要があります。交付手続きについては、ご加入の健康保険組合、協会けんぽ、または市区町村（国民健康保険・後期高齢者医療制度）などにお問い合わせください。

高額医療費貸付制度

高額医療費貸付制度は、高額療養費が支給されるまでの間、無利子で借り入れできる制度です。

高額療養費でマイナ保険証や限度額適用認定証が使えない場合、一旦窓口で高額な医療費を支払わなければなりません。また、高額療養費の決定には約3ヵ月を要します。

高額医療費貸付制度を利用すれば、高額療養費支給見込額の一定範囲内で医療費の支払に充てる資金の借入が可能です。なお、高額療養費の給付金は返済に充てられます。

医療費控除

医療費控除は、1年間の医療費が10万円を超える場合に所得控除を受けられる制度です^*。課税対象となる所得から一定額を差し引けるため、所得税・住民税の負担を軽減できます。

医療費控除を受けるには、確定申告が必要です。入院時の部屋代や食事代、通院にかかった公共交通機関の費用等も対象となるため、領収書を保管しておきましょう。

*総所得金額等が200万円未満の方は、総所得金額等の5％の金額を超える場合

傷病手当金

傷病手当金とは、病気やケガの治療で4日以上（連続する3日間を含む）仕事に行けなかった場合に支給される手当金です。通算して最長1年6ヵ月間、給与の3分の2相当額が支給されます。

ただし、仕事を休んだ期間について給与を受け取っている場合などには支給調整されます。また、国民健康保険には傷病手当金の制度がないため、自営業やフリーランスの方は受け取ることができません。

付加給付制度

健康保険組合によっては、法定給付に上積みされる付加給付制度を独自に設けている場合があります。

給付の種類や内容は健康保険組合によって異なりますが、自己負担額が25,000円を超えた場合に超過額が支給される「一部負担還元金」等が挙げられます。詳しくは、加入している健康保険組合に確認しましょう。

無料低額診療事業

無料低額診療事業とは、生計困難者を対象に、医療費の減額や免除を行う制度です。主な対象者は以下の通りです。

低所得者
要保護者
ホームレス
DV被害者
人身取引被害者

本制度を利用するには、無料低額診療事業を実施している医療機関を受診する必要があります。面談等が必要となるため、まずは医療機関に相談しましょう。

なお、入院時の食事代や差額ベッド代、調剤薬局で受け取る薬の費用等は、一般的に減免の対象となりません。

一部負担金減免制度

一部負担金減免制度とは、災害や失業等の理由で医療費の支払が困難な場合に支払の免除や徴収猶予を受けられる制度です。

一部負担金減免制度を利用できるのは、以下のようなケースです。

災害で住宅や家財に著しい損害を受けた
事業の休廃止や失業によって収入が著しく減少した
世帯主が死亡または重大な障害を負った
世帯主が長期間に渡って入院した

制度の有無や内容は自治体によって異なるため、お住まいの自治体のホームページ等でご確認ください。

生活保護制度

生活保護制度とは、生活困窮者に必要な保護を行う制度です。

生活保護を受給している場合、国民健康保険の被保険者から除外されます。「医療扶助」（現物給付）によって医療費の全額を負担するため、原則として生活保護受給者の自己負担はありません。

生活保護の受給を希望する方は、お近くの福祉事務所に相談しましょう。なお、生活保護を受給できるのは、収入が国の定める保護基準（最低生活費）を下回る場合に限られます。

入院費用が払えないときの対処法

入院費用の負担を軽減できる公的制度にはそれぞれ要件があり、誰でも利用できるわけではありません。また、公的制度を利用しても自己負担分を支払うのが難しい場合もあるでしょう。

そこで、入院費用が払えないときの対処法を解説します。

クレジットカードで決済する
分割払いの相談をする
医療ローンを利用する
カードローンやフリーローンを利用する

クレジットカードで決済する

医療機関によっては、入院費用のクレジットカード払いが可能です。「入院費用をすぐに用意するのは難しいけれど、翌月に支払える見込みがある」という場合は、クレジットカードを利用すれば支払を1～2ヵ月程度先送りにできます。

クレジットカード払いなら、クレジットカードごとのポイント還元やキャッシュバックも受けられます。

また、一括払いが難しい場合は、分割払いやリボ払いで支払うのも手段の一つです。ただし、一般的に分割払い（3回以上）やリボ払いを利用すると手数料が発生します。

分割払いの相談をする

入院費用を一括で支払うのが難しい場合は、支払が難しいと分かった時点で医療機関に相談しましょう。状況によっては、支払期日の延長や分割払い等の対応を取ってくれる可能性があります。

また、医療費をはじめ仕事、家族に関すること等、困っていることを「医療ソーシャルワーカー」に相談できる医療機関もあります。

医療ローンを利用する

医療ローンでお金を借りて入院費用を支払えば、分割で返済できます。

医療ローンは、病気・ケガの治療費や入院費用等に特化したローンです。使い道は限られますが、使い道が自由なローンと比べて一般的に利息が低めです。ただし、使い道が分かる書類の提出が必要な場合があります。

また、医療ローンを取り扱う金融機関が多くない点や、借入までの日数が1週間以上かかることもあるなど注意が必要です。

カードローンやフリーローンを利用する

治療費用や入院費用等に利用できる医療ローンに対し、フリーローンやカードローンは原則として使い道が自由なローンです。そのため、入院費用や退院後の生活費にも利用できます。

フリーローンは、借入金が一括で入金され、その後は返済のみを行うため、返済計画を立てやすいのが特徴です。

一方、カードローンは、審査で決まる利用限度額の範囲内で繰り返し借入ができるため、入院費用を支払った後に追加でお金が必要になった際にも役立ちます。

また、カードローンは申込から契約までウェブで完結できる場合が多く、審査も比較的早いため、時間に余裕がない方も利用しやすいでしょう。

みずほ銀行カードローンは原則として使い道が自由

みずほ銀行カードローンは、原則として使い道に制限がないため、入院費用や手術費用、退院後の生活費等に幅広くご利用いただけます。

また、パソコンやスマートフォンから24時間お申込ができ、ご契約まで来店の必要はありません。インターネットなら最短当日に審査結果をお知らせできるため、支払まで時間に余裕がない方にもご検討いただけます^*1。

金利は年2.0％～14.0％、さらに住宅ローンをご契約中のお客さまは、年1.5％～13.5％でのお借入が可能です^*2。

入院費用が一時的に用意できない方や、入院費用を支払った後の手元資金を残しておきたい方は、ぜひみずほ銀行カードローンのご利用をご検討ください。

*1）審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の口座をお持ちの方に限ります。
*2）借入金利はご利用限度額に応じて異なります。

まとめ

入院費用は、入院日数が長くなるほど高額になる傾向があります。また、入院時の食事代、差額ベッド代等、公的医療保険が適用されない費用もあり、特に先進医療を受ける場合は治療次第で高額な費用が必要です。

入院費用を支払えない場合、病院や弁護士から督促が行われるだけでなく、最終的には給与や預金等を差し押さえられる可能性もあります。

利用できる公的制度の種類や内容を理解し、それでも支払うのが難しい場合は分割払いの相談やローンの利用等も検討しましょう。

みずほ銀行カードローンは、入院費用や手術費用にも利用可能です。お急ぎの方もWEBから24時間お申込ができるので、ぜひご検討ください。

カードローンのお申込は
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*カードローンのお申込に際してはみずほ銀行およびみずほ銀行指定の保証会社である株式会社オリエントコーポレーション（以下オリコ）またはアイフル株式会社（以下アイフル）の審査があります。審査の結果によっては、ローンご利用のご希望に沿いかねる、またはご希望のご利用限度額をご選択されていても減額させていただく場合がありますので、ご了承ください。
*カード種類は「キャッシュカード兼用型」となります。
*「キャッシュカード兼用型」には自動貸越機能を付加させていただきます。
自動貸越機能についてはこちら
*みずほ銀行、オリコまたはアイフルより申込内容の確認のため、ご入力いただいた電話番号にお電話を差しあげる場合があります。申込時間により、ご連絡が翌日以降（土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降）になる場合があります。なお、ご連絡がとれなかった場合は、お申込を取り下げさせていただく場合もあります。
*お申込の時間等により、仮審査結果および必要書類登録用URLのご連絡が翌日以降（土・日曜日、祝日の場合は翌営業日以降）になる場合があります。
*審査結果の最短当日回答は、みずほ銀行の口座をお持ちの方に限ります。
*スマートフォンをご利用の場合、標準で設定されているブラウザをご使用のうえ、申込をお願いいたします。
*インターネットでお申し込みいただく場合は、パソコンもしくは携帯電話のメールアドレスが必要です。メールアドレスをお持ちでない場合は以下の【みずほ銀行カードローン専用ダイヤル】にて電話でのお申込も可能です。
*メールアドレスの誤入力等により、仮審査結果のご連絡がメールで届かない場合は、大変お手数ですが以下の【みずほ銀行カードローン専用ダイヤル】までお電話ください。審査結果や必要書類ご登録のご案内、ご契約内容等のご連絡はメールのみとなりますので、メールアドレスの登録内容を必ずご確認ください。
*申込に必要な手続きをみずほ銀行からメールでご案内します。みずほ銀行のドメイン（@p.onet.orico.co.jp、@e-mail.mizuhobank.co.jp）からのメールを受信できるよう設定してください。
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