みずほ大口定期預金（Mizuho インパクト預金）

Mizuho インパクト預金パンフレット(PDF/1,098KB)

みずほ大口定期預金（Mizuho インパクト預金）（以下、Mizuho インパクト預金）は、ポジティブインパクト創出に資するファイナンスに充当する円定期預金です。お客さまからお預かりした資金をポジティブインパクト創出に取り組む企業向け融資に充当することで、お客さまに環境・社会・経済へのポジティブインパクト創出につながる運用機会を提供いたします。

商品内容

ご利用いただける方	法人のお客さま
適用利率	お預入時のみずほ銀行所定の利率を満期まで適用（*）今日の金利
お預入期間	1ヵ月、2ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年または、1ヵ月超1年未満で満期日を指定
お預入方法	一括
お預入金額・単位	原則1億円以上100億円以内（1円単位）
適格インパクトファイナンスの例示	Mizuho Eco Finance Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス PRO
払戻方法	一括払戻
税金	総合課税 2013年1月1日～2037年12月31日までの期間は、復興特別所得税が付加されております。税制改正により、法人のお客さまがお受取をされる預金利息については、地方税の特別徴収が廃止となっています。
期日前解約時のお取扱	原則として期日前解約はできません。みずほ銀行がやむを得ないものと認めて期日前解約に応じる場合には、期日前解約利率が適用されます。詳しくは営業担当者がお渡しする「インパクト預金のご案内（兼商品概要説明書）」をご覧ください。期日前解約利率により計算した利息額が、既にお支払いした中間払利息額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）より少額のときは、その差額をお支払いいただきます。期日前解約利率は、約定利率・預入期間等によっては0％となる場合があります。
備考	この預金は、みずほ銀行が元本保証していますが、みずほ銀行の業務または財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生じる場合があります。この預金は預金保険の対象として、同保険の範囲内で保護されます。詳しくは、「預金保険制度について」をご覧ください。本預金にお預け入れいただき、かつ掲載のご了承をいただいたお客さまにつきましては、みずほ銀行ウェブサイト等でもご紹介させていただく場合がございます。

*満期日以降の利息は、解約日における普通預金利率により計算いたします。

フレームワーク・第三者意見書

みずほ銀行の「Mizuho インパクト預金」は、お客さまからお預かりした資金を株式会社日本格付研究所（以下、JCR社）の協力を得て開発した「Mizuho インパクト預金フレームワーク」に基づいて管理します。
同フレームワークは、インパクトおよびESG関連を取り巻く環境、マーケット動向や規制の変化を踏まえ、今後も必要に応じて更新します。

*JCR社について

JCR社は日本国内における主要な格付け会社の一社で、日本で初めてポジティブ・インパクト・ファイナンスに係る第三者意見を提供するなど、進化を続けるサステナブルファイナンスについて、的確な外部評価を提供しています。

Mizuho インパクト預金フレームワーク(PDF/826KB)

Mizuho インパクト預金に関するご留意点

本商品は、「みずほ大口定期預金」と異なり、預入金を「Mizuho インパクト預金」として、みずほ銀行が制定したフレームワークに則り、適格インパクトファイナンスに充当します。
「Mizuho インパクト預金フレームワーク」は、株式会社日本格付研究所より、第三者評価を取得しています。
みずほ銀行は、年1回、インパクト預金の残高、適格インパクトファイナンスの投融資残高等をHPに開示します。但し、適格インパクトファイナンスの投融資実績開示におけるインパクトレポーティングは、過去組成実績を含んでおり、適格インパクトファイナンスの投融資残高とは一致しません。
本商品の合計預入金額（他のお客さまからの預入額を含みます）には上限があり、合計預入額が一定金額以上に達した場合、本商品のお取扱を中止する可能性があります。
みずほ銀行が預入金を運用する適格インパクトファイナンスの残高が、本商品の合計預入額を下回る場合は、一時的にオーバーナイト取引やその他の短期金融商品で運用することがあります。
通帳・証書等の記載については、「みずほ大口定期預金」と同様となります。
お預入時のお申出により、自動解約、非継続のお取扱ができます。自動継続の取扱はできません。
非継続方式の場合は満期日をもって、「みずほ大口定期預金」における満期時と同様の取扱となります。
適用規定欄記載の規定と本商品概要説明書記載の事項との間に矛盾・抵触がある場合は、本商品概要説明書記載の事項が優先するものとします。