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Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス

ポジティブ・インパクトファイナンスは、 UNEP FIが定めたポジティブ・インパクト金融原則および同実施ガイドラインに即した手続きを踏まえ、金融機関が、「企業活動による環境・社会・経済へのインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)」を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的として融資を実行するものです。金融機関はインパクト分析・評価のためのフレームワークを用意し、融資実行後にはインパクトの発現状況についてモニタリングを実施することが必要となります。

Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンスは、サステナビリティに高い知見を持つ旧みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社*が開発した評価フレームワークを用いて、企業のサステナビリティ経営体制の整備状況や企業がもたらすインパクトの特定とKPI・目標設定等の評価を行います。

  • *2026年4月に株式会社みずほ銀行と統合

また、実行後は年次でKPIの進捗状況を評価し、インパクトの改善・向上に向けたアドバイスを実施することとなります。

【株式会社みずほ銀行】インパクト評価レポートの作成

スキーム図

スキーム図

商品概要

名称 Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス
取扱開始 2021年6月25日
環境評価モデル
  • 旧みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社*が開発したフレームワークを基に、企業がもたらすインパクトについて株式会社みずほ銀行が「インパクト評価レポート」を作成
  • 「インパクト評価レポート」の主な記載内容は、①企業のサステナビリティ経営体制の整備状況の評価、②企業がもたらすインパクトの選定とKPIおよびその目標値の設定、の2点
  • 〈みずほ〉が想定する26種類のインパクトをベースに、事業を展開する国、主要事業の業種、企業固有の要素の観点から、企業が環境や社会にもたらしうるポジティブ/ネガティブインパクト候補を抽出
  • マテリアリティ分析などを通じて、少なくとも5種類のインパクトを選定。このうち最低2種類は「日本で重要視されるインパクト候補」から選定。選定したインパクトにはそれを代表するKPIとその目標値を設定
  • ただし、重要なネガティブインパクトは5種類に関係なく、すべてKPIおよびその目標値を設定。また、ポジティブインパクトも最低1種類を選定し、KPIおよびその目標値を設定
  • *2026年4月に株式会社みずほ銀行と統合
その他
  • インパクト評価についての開発を継続していく予定であり、評価手法の開発や社会の変化等に伴い随時見直しを行い、適宜更新を行う

Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンスの取り組み状況

  • 2021年6月以降のMizuho ポジティブ・インパクトファイナンスの組成件数48件、組成総額は1兆2,352億円です。(2026年3月末時点)
  • 融資を行ったお客さまに対するモニタリングレポートの発行並びにエンゲージメントの実施数は29社です。(2026年3月末時点)

ファイナンス組成先のインパクト(KPI)設定状況

UNEP FI
インパクトエリア
UNEP FI
インパクトエリア/トピック
重視項目 2024年度
KPI設定社数
2025年度
KPI設定社数

人格と人の安全保障

紛争

—

—

現代奴隷

—

—

児童労働

—

—

データプライバシー

—

—

自然災害

1社

—

健康および安全性

健康および安全性

〇

6社

1社

入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質

水

—

—

食糧

—

—

住居

〇

—

—

健康と衛生

1社

1社

教育

2社

1社

エネルギー

〇

4社

1社

移動手段

〇

1社

—

情報

—

—

コネクティビティ

〇

1社

—

文化と伝統

〇

—

—

ファイナンス

2社

1社

生計

雇用

〇

3社

—

賃金

〇

—

—

社会的保護

5社

1社

平等と正義

ジェンダー平等

〇

9社

2社

民族・人種平等

—

—

年齢差別

—

—

その他社会的弱者

2社

—

強固な制度・平和・安定

市民的自由

—

—

法の支配

—

—

健全な経済

セクターの多様性

—

—

零細・中小企業の繁栄

1社

—

インフラ

インフラ

1社

—

経済収束

経済収束

—

—

気候の安定性

気候の安定性

〇

9社

2社

生物多様性と生態系

水域

〇

1社

—

大気

1社

—

土壌

1社

—

生物種

〇

1社

—

生息地

〇

1社

—

サーキュラリティ

資源強度

〇

8社

2社

廃棄物

〇

6社

2社

フレームワーク・第三者意見書

旧みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社*が開発したインパクト評価フレームワークは、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所(JCR)から、ポジティブ・インパクト金融原則との整合性について第三者意見書を取得しております。

  • *2026年4月に株式会社みずほ銀行と統合

注意事項

  • ご利用には株式会社みずほ銀行の所定の審査が必要となります。
  • 当該所定の審査の結果、ご希望に沿えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
  • 審査の際、貴社に対し、必要資料の提出を依頼させていただく場合があります。また、審査にあたり相応の日数を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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