Mizuho 人的資本経営インパクトファイナンス

人的資本の開示はESGのうちソーシャル分野を構成する要素として、以前から投資家を中心に注目されてきました。2014年にEUにて非財務及び多様性情報の開示に関する改正指令が公表され、また、2020年には米国にて人的資本情報開示の義務化に関する法制化が議論され、今後もこのような流れが加速することが予想されます。

こうした動きに呼応し、日本においては、2020年に経済産業省が人的資本経営の必要性を説いた「人材版伊藤レポート」を公表しました。以降、2021年には東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを改訂し、2022年には金融庁が人的資本経営の実践および情報開示に関する方向性を示すと共に、経済産業省が経営戦略との連動を求める「人材版伊藤レポート2.0」を公表しました。更には、内閣官房から「人的資本可視化指針」も公表されました。

本商品は、ESGに関する分野のうちソーシャル分野である人的資本経営に関する可視化・開示と実践に関するファイナンスを構築することで、人的資本経営に取り組もうとする企業等を後押しすることを目的としております。

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が企業の人的資本経営に関する取り組みを「開示情報」を基に総合的にスコアリング（5段階評価：AA・A・B・C・D）し、一定のスコア（AA・A）を満たした企業に対してみずほ銀行がラベルを付けた融資を行う商品です。

融資期間中、毎年評価（モニタリング）を実施し、評価結果を還元いたします（評価書には、評価とともに他社の取り組みを掲載いたします）。

評価体制

スキーム図

商品概要

名称	Mizuho 人的資本経営インパクトファイナンス
取扱開始	2023年5月30日
評価モデル	みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社がこれまでのリサーチやコンサルティング業務を通じて培ってきた知見に基づき、国内外で信頼性の高い情報開示のガイドライン等を参考に選定した次の評価領域について、AA, A, B, C, D の5 段階で各企業の人的資本経営の取り組み状況について評価を行います。なお、「Mizuho 人的資本経営インパクトファイナンス」は、A 以上の評価を取得した企業等に提供可能なファイナンス商品となります。 1）経営者のコミットメント 2）育成 3）エンゲージメント 4）流動性 5）ダイバーシティ 6）健康・安全 7）労働慣行／コンプライアンス 8）ガバナンス
第三者意見書	環境省の「インパクトファイナンスに関する基本的考え方」に準拠する旨の意見書をJCR から取得商品取り扱い開始時点だけでなく、毎年、JCR から意見書を取得予定
モニタリング	融資契約時点だけの評価ではなく、融資期間中、毎年企業の取り組みを評価
その他	上記評価領域の他にも、人的資本経営に関する独自性・先進性のある取り組み、人的資本に関する係争の有無、非財務情報開示に関する虚偽報告等についても、必要に応じて考慮する仕組みとなっています。また、本商品については、継続的に商品性を発展させていく予定です。

（2024年3月現在）

実行事例

2023年5月以降のMizuho人的資本経営インパクトファイナンスの組成件数9件、組成総額は1,542億円です。（2024年3月末時点）
本商品の第一号案件として2023年5月に契約を締結した株式会社IHIと〈みずほ〉の執行役員らによる
対談記事はこちら

フレームワーク・第三者意見書

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が開発した本商品のフレームワークは、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所（JCR）から、環境省の「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合性について第三者意見書を取得しております。

環境省グリーンファイナンスポータル「インパクトファイナンスの基本的考え方／グリーンから始めるインパクト評価ガイド」

ご利用にはみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の評価のほか、みずほ銀行の所定の審査が必要となります。
当該所定の審査の結果、ご希望に沿えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
審査の際、貴社に対し、必要資料の提出を依頼させていただく場合があります。また、審査にあたり相応の日数を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。