「みずほe–ビジネスサイト」利用規定の変更について

2020年7月10日より、「みずほe–ビジネスサイト」の利用規定を一部変更いたします。

（変更日：2020年7月10日）

【変更事項】

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改定前	改定後（改定箇所・・・赤字）
第2条サービスの申込 3.外為サービスにおける決済用口座および照会対象口座の届出 (1)外為決済用口座外為サービスの利用申込に際しては、契約者は、外為取引における決済対象口座（外為サービスの利用に際し、取引代わり金、外為サービスにかかる手数料および諸費用を引き落とす口座または入金する口座をいい、以下「外為決済用口座」といいます）を「みずほe–ビジネスサイト外為取引届」により届け出るものとします。（以下略）	第2条サービスの申込 3.外為サービスにおける決済用口座および照会対象口座の届出 (1)外為決済用口座外為サービスの利用申込に際しては、契約者は、外為取引における決済対象口座（外為サービスの利用に際し、取引代わり金、外為サービスにかかる手数料および諸費用を引き落とす口座または入金する口座をいい、以下「外為決済用口座」といいます）を「みずほe–ビジネスサイト」外為取引届（以下「外為取引届」といいます）」により届け出るものとします。（以下略）
(2)外貨預金照会対象口座の届出外為サービスの利用申込に際しては、契約者は外貨預金照会対象口座（外為サービスの利用に際し、当該口座にかかる取引情報を参照する外貨預金口座をいい、以下「外貨預金照会対象口座」といいます）を「みずほe–ビジネスサイト外為取引届」により当行に届け出るものとします。（以下略）	(2)外貨預金照会対象口座の届出外為サービスの利用申込に際しては、契約者は外貨預金照会対象口座（外為サービスの利用に際し、当該口座にかかる取引情報を参照する外貨預金口座をいい、以下「外貨預金照会対象口座」といいます）を外為取引届により届け出るものとします。（以下略）
4.国内取引における決済用口座、委託者コードおよび照会対象口座の届出 (1)国内取引決済用口座第22条第1項に定めるサービス（以下「振込・振替サービス」といいます）および第22条第5項に定めるサービス（以下「Pay–easy（ペイジー）税金・料金払込みサービス」といいます）の利用申込に際しては、契約者は、振込・振替サービスおよびPay–easy（ペイジー）税金・料金払込みサービスにおける決済用口座（振込・振替サービスおよびPay–easy（ペイジー）税金・料金払込みサービスの利用に関し、振込・振替代り金および振込・振替にかかる振込手数料、もしくは払込金および払込みにかかる払込手数料の引落を行う口座をいい、以下「国内取引決済用口座」といいます）を当行所定の様式により届け出るものとします。（以下略）	4.国内取引における決済用口座、振込依頼人コード、委託者コードおよび照会対象口座の届出 (1)国内取引決済用口座第22条第1項に定めるサービス（以下「振込・振替サービス」といいます）および第22条第5項に定めるサービス（以下「Pay–easy（ペイジー）税金・料金払込みサービス」といいます）の利用申込に際しては、契約者は、振込・振替サービスおよびPay–easy（ペイジー）税金・料金払込みサービスにおける決済用口座（振込・振替サービスおよびPay–easy（ペイジー）税金・料金払込みサービスの利用に関し、振込・振替代り金および振込・振替にかかる振込手数料、もしくは払込金および払込みにかかる払込手数料の引落を行う口座をいい、以下「国内取引決済用口座」といいます）を「みずほe–ビジネスサイト」国内取引対象口座・サービス届（以下「国内取引届」といいます）により当行に届け出るものとします。（以下略）
(2)振込代り金引落口座第22条第2項に定めるサービス（以下「総合振込、給与賞与振込サービス」といいます）の利用申込に際しては、契約者は総合振込、給与・賞与振込サービスにおける振込代り金引落口座（総合振込、給与・賞与振込サービスの利用に関し、第22条第 2項(1)①(i)に定める総合振込および第22条第2項(1)①(ii)に定める給与・賞与振込にかかる振込代り金および振込手数料の引落を行う口座をいい、以下「振込代り金引落口座」といいます）を当行所定の様式により届け出るものとします。（以下略）	(2)振込代り金引落口座第22条第2項に定めるサービス（以下「総合振込、給与賞与振込サービス」といいます）の利用申込に際しては、契約者は総合振込、給与・賞与振込サービスにおける振込代り金引落口座（総合振込、給与・賞与振込サービスの利用に関し、第22条第 2項(1)①(i)に定める総合振込および第22条第2項(1)①(ii)に定める給与・賞与振込にかかる振込代り金および振込手数料の引落を行う口座をいい、以下「振込代り金引落口座」といいます）を国内取引届により当行に届け出るものとします。（以下略）
(3)納付代り金引落口座および納付手数料引落口座第22条第3項に定めるサービス（以下「個人住民税一括納付サービス」といいます）の利用申込に際しては、契約者は、個人住民税一括納付サービスにおける納付代り金の引落を行う口座（以下「納付代り金引落口座」といいます）、および個人住民税一括納付サービスにかかる手数料（以下「納付手数料」といいます）の引落を行う口座（以下「納付手数料引落口座」といいます）を当行所定の様式により届け出るものとします。（以下略）	(3)納付代り金引落口座および納付手数料引落口座第22条第3項に定めるサービス（以下「個人住民税一括納付サービス」といいます）の利用申込に際しては、契約者は、個人住民税一括納付サービスにおける納付代り金の引落を行う口座（以下「納付代り金引落口座」といいます）、および個人住民税一括納付サービスにかかる手数料（以下「納付手数料」といいます）の引落を行う口座（以下「納付手数料引落口座」といいます）を国内取引届により当行に届け出るものとします。（以下略）
(4)振込依頼人コードおよび委託者コード総合振込、給与・賞与振込、個人住民税一括納付サービスおよび口座振替の利用申込に際しては、契約者は、取引の依頼人または委託者を特定するコードとしてそれぞれ当行が割り当て、振込代り金その他の当該取引において必要となる代り金を引き落とす口座として使用される預金口座としてあらかじめ当行に届け出られた預金口座と関連付けされたうえで、委託者が当該取引を行うにあたって、当行所定の方法により当行に提示する必要があるもの（以下、総合振込、給与賞与振込においては、「振込依頼人コード」、個人住民税一括納付、口座振替においては「委託者コード」といいます）、その他当行所定の事項を当行所定の様式により届け出るものとします。ただし、同サービスの利用申込時点において振込依頼人コードもしくは委託者コードの割り当てを受けていない場合は、契約者は当行所定の事項を当行所定の様式により届け出たうえで、振込依頼人コードもしくは委託者コードの割り当てを受けるものとします。（以下略）	(4)振込依頼人コードおよび委託者コード総合振込、給与・賞与振込、個人住民税一括納付サービスおよび口座振替の利用申込に際しては、契約者は、取引の依頼人または委託者を特定するコードとしてそれぞれ当行が割り当て、振込代り金その他の当該取引において必要となる代り金を引き落とす口座として使用される預金口座としてあらかじめ当行に届け出られた預金口座と関連付けされたうえで、委託者が当該取引を行うにあたって、当行に提示する必要があるもの（以下、総合振込、給与賞与振込においては、「振込依頼人コード」、個人住民税一括納付、口座振替においては「委託者コード」といいます）、その他必要事項を当行所定の様式により届け出るものとします。ただし、同サービスの利用申込時点において振込依頼人コードもしくは委託者コードの割り当てを受けていない場合は、契約者は必要事項を当行所定の様式により届け出たうえで、振込依頼人コードもしくは委託者コードの割り当てを受けるものとします。（以下略）
(5)国内取引照会対象口座第22条に規定する国内取引サービスの利用申込に際しては、契約者は照会対象口座（国内取引サービスの利用に際し、当該口座にかかる取引情報を参照する口座をいい、以下「国内取引照会対象口座」といいます）を当行所定の様式により当行に届け出るものとします。	(5)国内取引照会対象口座第22条に規定する国内取引サービスの利用申込に際しては、契約者は照会対象口座（国内取引サービスの利用に際し、当該口座にかかる取引情報を参照する口座をいい、以下「国内取引照会対象口座」といいます）を国内取引届により当行に届け出るものとします。
第3条管理者および利用者の届出と届出内容の変更 1.管理者届出略 2.利用者届出管理者は、本サービスの利用に関する権限を一定の範囲で付与する者（以下「利用者」といいます）および利用者に関する事項として当行所定の事項を、当行所定の方法により届け出るものとします。 3.管理者の変更および届出内容の変更略 4.利用者の変更および届出内容変更利用者を変更する場合および利用者に関する届出内容を変更する場合は、当行所定の方法により、管理者が当行に届け出るものとします。	第3条管理者および利用者の届出と届出内容の変更 1.管理者届出略 2.利用者届出管理者は、本サービスの利用に関する権限を一定の範囲で付与する者（以下「利用者」といいます）および利用者に関する事項を、当行に届け出るものとします。 3.管理者の変更および届出内容の変更略 4.利用者の変更および届出内容変更利用者を変更する場合および利用者に関する届出内容を変更する場合は、管理者が当行に届け出るものとします。
第4条本サービスの利用 1.利用環境本サービスの利用者は､当行所定の環境を備えた端末を占有・管理する契約者に限ることとし､契約者は自己の費用、負担および責任により本サービスを利用するために必要な全ての機器､ソフトウェア等の準備およびインターネットへのアクセス等の環境整備をする必要があります。ただし､当行所定の環境が備わっていても､契約者固有の設定がなされている場合その他の事情により、本サービスを利用できないことがあります。 2.サービス取扱日・取扱時間本サービスの取扱日・取扱時間は、当行所定の取扱日・取扱時間とします。（以下略）	第4条本サービスの利用 1.利用環境本サービスの利用者は､当行ウェブサイト上に掲載の環境を備えた端末を占有・管理する契約者に限ることとし､契約者は自己の費用、負担および責任により本サービスを利用するために必要な全ての機器､ソフトウェア等の準備およびインターネットへのアクセス等の環境整備をする必要があります。ただし､当行ウェブサイト上に掲載の環境が備わっていても､契約者固有の設定がなされている場合その他の事情により、本サービスを利用できないことがあります。 2.サービス取扱日・取扱時間本サービスの取扱日・取扱時間は、当行ウェブサイト上に掲載の取扱日・取扱時間とします。（以下略）
第5条本人確認の方法 1.申込時における管理者情報の届出略 2.サービス開始時における管理者用の電子証明書取得と端末インストール管理者は、「登録完了報告書」に記載された「契約番号」および「証明書取得用パスワード」ならびに申込書に記載された「ユーザーID」および「ログインパスワード」を用いて電子証明書と秘密鍵を取得・生成し、管理者が利用する端末または第6条の2に基づき当行が貸与する同条第1項(1)に定めるICカード（以下本条において「ICカード」といいます）にインストールするものとします。ただし、「証明書取得用パスワード」は、当行所定の期間内のみ有効とします。	第5条本人確認の方法 1.申込時における管理者情報の届出略 2.サービス開始時における管理者用の電子証明書取得と端末インストール管理者は、「登録完了報告書」に記載された「契約番号」および「証明書取得用パスワード」ならびに申込書に記載された「ユーザーID」および「ログインパスワード」を用いて電子証明書と秘密鍵を取得・生成し、管理者が利用する端末または第6条の2に基づき当行が貸与する同条第1項(1)に定めるICカード（以下本条において「ICカード」といいます）にインストールするものとします。ただし、「証明書取得用パスワード」は、登録完了日から90日間有効とします。
3.利用者情報登録管理者は、前項により電子証明書を端末またはICカードにインストールした後、利用者の「ユーザーID」、「ログインパスワード」、「証明書取得用パスワード」および「取引実行パスワード」を当行所定の方法に従い届け出るものとします。	3.利用者情報登録管理者は、前項により電子証明書を端末またはICカードにインストールした後、利用者の「ユーザーID」、「ログインパスワード」、「証明書取得用パスワード」および「取引実行パスワード」を操作マニュアルに記載の方法に従い届け出るものとします。
5.「ログインパスワード」「取引実行パスワード」の変更管理者および利用者の「ログインパスワード」および「取引実行パスワード」を変更する場合は、当行所定の方法により届け出るものとします。	5.「ログインパスワード」「取引実行パスワード」の変更管理者および利用者の「ログインパスワード」および「取引実行パスワード」を変更する場合は、操作マニュアルに記載の方法により届け出るものとします。
6.電子証明書の有効期間と更新手続電子証明書には有効期限があるため、契約者は、本サービスを継続して利用するためには、有効期限終了前に当行所定の方法で、電子証明書の更新手続をとるものとします。	6.電子証明書の有効期間と更新手続電子証明書には有効期限があるため、契約者は、本サービスを継続して利用するためには、有効期限終了前に操作マニュアルに記載の方法で、電子証明書の更新手続をとるものとします。
7.サービス利用時の本人確認本サービス利用時の本人確認は、都度、以下の(1)および(2)の方法により行うものとします。契約者が、本サービスを利用して当行所定の取引を実施する際は、以下の(1)および(2)に加えて、(3)の方法により本人確認を行うものとします。	7.サービス利用時の本人確認本サービス利用時の本人確認は、都度、以下の(1)および(2)の方法により行うものとします。契約者が、本サービスを利用して取引を実施する際は、以下の(1)および(2)に加えて、(3)の方法により本人確認を行うものとします。
8.「契約番号」、「ユーザーID」､「パスワード」､「電子証明書」､「秘密鍵」､「端末」、「ICカード」等の管理 (1)略 (2)管理者の「ユーザーID」､「ログインパスワード」、「証明書取得用パスワード」、「取引実行パスワード」、「電子証明書」､「秘密鍵」､「端末」、「ICカード」、「ICカードリーダー」、「PIN」その他の情報および機器等につき失念、紛失した場合もしくは盗難に遭った場合、または偽造､変造､盗用その他不正使用の恐れがある場合､管理者は、それらの変更の届出を行う等当行所定の手続を直ちにとるものとします。	8.「契約番号」、「ユーザーID」､「パスワード」､「電子証明書」､「秘密鍵」､「端末」、「ICカード」等の管理 (1)略 (2)管理者の「ユーザーID」､「ログインパスワード」、「証明書取得用パスワード」、「取引実行パスワード」、「電子証明書」､「秘密鍵」､「端末」、「ICカード」、「ICカードリーダー」、「PIN」その他の情報および機器等につき失念、紛失した場合もしくは盗難に遭った場合、または偽造､変造､盗用その他不正使用の恐れがある場合､管理者は、それらの変更の届出を行う等の手続を直ちにとるものとします。
9.パスワード利用の一時停止と利用再開手続本サービス利用に当たり、届出と異なる「ログインパスワード」、「取引実行パスワード」または「証明書取得用パスワード」が、当行所定の回数を連続して入力された場合、その他当行において不正使用の恐れがあると認める合理的事情がある場合は、当行は契約者に事前に通知することなく、当該パスワードを利用する「ユーザーID」の利用を停止します。利用を停止された管理者の「ユーザーID」の利用を再開するためには、当行に連絡の上、当行所定の手続をとるものとします。	9.パスワード利用の一時停止と利用再開手続本サービス利用に当たり、届出と異なる「ログインパスワード」、「取引実行パスワード」または「証明書取得用パスワード」が、当行所定の回数を連続して入力された場合、その他当行において不正使用の恐れがあると認める合理的事情がある場合は、当行は契約者に事前に通知することなく、当該パスワードを利用する「ユーザーID」の利用を停止します。利用を停止された管理者の「ユーザーID」の利用を再開するためには、操作マニュアルに記載の方法または、当行に連絡の上、「みずほe–ビジネスサイト」IDロック設定・解除／パスワード再発行等依頼書により当行に届け出るものとします。
第6条電子証明書の発行当行は、本サービスの提供に係る業務のうち電子証明書の発行に関する業務を自己の責任において当行所定の電子認証事業者（以下「電子認証事業者」といいます）を用いて行います。（以下略）	第6条電子証明書の発行当行は、本サービスの提供に係る業務のうち電子証明書の発行に関する業務を自己の責任において電子認証事業者（以下「電子認証事業者」といいます）を用いて行います。（以下略）
第6条の2ICカード 1.申込 (4)契約者が、ICカードセットを当行所定のセット数以上申し込む場合には、ICカード利用料として、当行所定の金額を当行所定の日に支払うものとします。当行はICカード利用料の発生条件、金額または支払日を随時改定することがあります。	第6条の2ICカード 1.申込 (4)契約者が、ICカードセットを3セット以上申し込む場合には、ICカード利用料として、当行所定の金額を当行所定の日に支払うものとします。当行はICカード利用料の発生条件、金額または支払日を随時改定することがあります。
第6条の2ICカード 5.ICカードの返却契約者は、本サービスの利用に関する契約の解約その他の理由によりICカードの全部または一部を使用しなくなった場合、当行所定の手続に従い、使用しなくなったICカード、ICカードリーダーを速やかに当行へ返却するものとします。（以下略）	第6条の2ICカード 5.ICカードの返却契約者は、本サービスの利用に関する契約の解約その他の理由によりICカードの全部または一部を使用しなくなった場合、「みずほe–ビジネスサイト ICカード関連申込書(兼ICカード利用料引落依頼)」を当行に届け出るとともに、使用しなくなったICカード、ICカードリーダーを速やかに当行へ返却するものとします。（以下略）
第7条免責事項 6.その他 (8)第20条以下で定める各サービスにおいて、以下の各号に該当する場合、当行は手続を実行することはできません。当行が手続を行うことができないことにより生じた損害については当行は責任を負いません。 ①依頼データが当行の責めに帰すことのできない事由により到達しなかった場合 ②依頼の明細が、当行所定の方法に基づかないか、依頼データに瑕疵がある場合（以下略）	第7条免責事項 6.その他 (8)第20条以下で定める各サービスにおいて、以下の各号に該当する場合、当行は手続を実行することはできません。当行が手続を行うことができないことにより生じた損害については当行は責任を負いません。 ①依頼データが当行の責めに帰すことのできない事由により到達しなかった場合 ②依頼の明細が、操作マニュアルに記載の方法に基づかないか、依頼データに瑕疵がある場合（以下略）
第8条届出事項の変更等 1.連絡先の届出当行は契約者に対し､本サービスの利用内容等について通知・照会・確認を行うことがあります。その場合､契約者が当行所定の方法により予め当行に届け出た住所・電話番号・電子メールアドレスのうちいずれかを連絡先とします。	第8条届出事項の変更等 1.連絡先の届出当行は契約者に対し､本サービスの利用内容等について通知・照会・確認を行うことがあります。その場合､契約者が予め当行に届け出た住所・電話番号・電子メールアドレスのうちいずれかを連絡先とします。
第9条解約等 2.解約の効力前項の場合、当行の都合による解約の効力は､当行所定の方法により当行が解約手続を完了した場合、契約者の都合による解約の効力は､前項の書面を当行が受け付けたうえ､当行所定の方法により当行が解約手続を完了した場合に生じるものとします。（以下略）	第9条解約等 2.解約の効力前項の場合、当行の都合による解約の効力は､当行が解約手続を完了した場合、契約者の都合による解約の効力は､前項の書面を当行が受け付けたうえ､解約手続を完了した場合に生じるものとします。（以下略）
第20条外為サービス本サービスにより契約者が利用することができる外為サービスには、以下のサービスがあります。 1.仕向送金サービス (1)仕向送金依頼 ①当サービスの内容は、以下のとおりです。 (i)契約者が、契約者の端末から当行所定のフォーマットにてデータを送信することにより、仕向送金の依頼（以下「仕向送金依頼」といいます）を行い、当行が受け付けます。 (ii)略	第20条外為サービス本サービスにより契約者が利用することができる外為サービスには、以下のサービスがあります。 1.仕向送金サービス (1)仕向送金依頼 ①当サービスの内容は、以下のとおりです。 (i)契約者が、契約者の端末から操作マニュアルに記載のフォーマットにてデータを送信することにより、仕向送金の依頼（以下「仕向送金依頼」といいます）を行い、当行が受け付けます。 (ii)略
②当サービスを利用した仕向送金依頼にあたっては、あらかじめ「1日あたりの取扱限度額」および「1回あたりの取扱限度額」を「みずほe–ビジネスサイト外為取引届」により届け出るものとします。（以下略）	②当サービスを利用した仕向送金依頼にあたっては、あらかじめ「1日あたりの取扱限度額」および「1回あたりの取扱限度額」を外為取引届により当行に届け出るものとします。（以下略）
③当サービスを利用した仕向送金依頼は、当行所定の時限までに受け付けたものを、当日に受け付けたものとして取り扱うものとします。当行所定の時限を過ぎて受け付けたものについては、翌営業日に受け付けたものとして取り扱います。（以下略）	③当サービスを利用した仕向送金依頼は、当行所定の時限までに受け付けたものを、当日に受け付けたものとして取り扱うものとします。時限を過ぎて受け付けたものについては、翌営業日に受け付けたものとして取り扱います。（以下略）
⑤当行は、当行所定の方法で依頼内容を契約者に確認し、契約者はその内容が正当か否かを確認のうえ、依頼内容の確定を当行に通知します。（以下略）	⑤当行は、依頼内容を契約者に確認し、契約者はその内容が正当か否かを確認のうえ、依頼内容の確定を当行に通知します。（以下略）
⑧依頼内容が確定した後に依頼の取消をする場合は、直ちに当行に電話で連絡するとともに、当行所定のフォーマットにてデータを送信するか、「みずほe–ビジネスサイト外為取引変更・取消依頼書（データ送信済分）」または「みずほe–ビジネスサイト仕向送金組戻・変更・照会依頼書（送金取組実行済分）」によりファクシミリにて取消の依頼をするものとします。	⑧依頼内容が確定した後に依頼の取消をする場合は、直ちに当行に電話で連絡するとともに、操作マニュアルに記載のフォーマットにてデータを送信するか、「みずほe–ビジネスサイト外為取引変更・取消依頼書（データ送信済分）」または「みずほe–ビジネスサイト仕向送金組戻・変更・照会依頼書（送金取組実行済分）」によりファクシミリにて取消の依頼をするものとします。
⑩データの送信による取消を依頼する場合、当行は、当行所定の方法で取消依頼の内容を契約者に確認し、契約者はその内容が正当か否かを確認のうえ、取消依頼の内容の確定を当行に通知します。（以下略）	⑩データの送信による取消を依頼する場合、当行は、取消依頼の内容を契約者に確認し、契約者はその内容が正当か否かを確認のうえ、取消依頼の内容の確定を当行に通知します。（以下略）
2.被仕向送金サービス (2)被仕向送金入金依頼 ①当サービスの内容は、以下のとおりです。 (i)契約者が、契約者の端末から当行所定のフォーマットにてデータを送信することにより、被仕向送金の入金依頼（以下「被仕向送金入金依頼」といいます）を行い、当行が受け付けます。 (ii)略	2.被仕向送金サービス (2)被仕向送金入金依頼 ①当サービスの内容は、以下のとおりです。 (i)契約者が、契約者の端末から操作マニュアルに記載のフォーマットにてデータを送信することにより、被仕向送金の入金依頼（以下「被仕向送金入金依頼」といいます）を行い、当行が受け付けます。 (ii)略
②当サービスを利用した被仕向送金入金依頼にあたっては、あらかじめ「1日あたりの取扱限度額」および「1回あたりの取扱限度額」を「みずほe–ビジネスサイト外為取引届」により届け出るものとします。（以下略）	②当サービスを利用した被仕向送金入金依頼にあたっては、あらかじめ「1日あたりの取扱限度額」および「1回あたりの取扱限度額」を外為取引届により届け出るものとします。（以下略）
③当サービスを利用した被仕向送金入金依頼は、当行所定の時限までに受け付けたものを、当日に受け付けたものとして取り扱うものとします。当行所定の時限を過ぎて受け付けたものについては、翌営業日に受け付けたものとして取り扱います。（以下略）	③当サービスを利用した被仕向送金入金依頼は、当行所定の時限までに受け付けたものを、当日に受け付けたものとして取り扱うものとします。時限を過ぎて受け付けたものについては、翌営業日に受け付けたものとして取り扱います。（以下略）
④当行は、当行所定の方法で依頼内容を契約者に確認し、契約者はその内容が正当か否かを確認のうえ、依頼内容の確定を当行に通知します。（以下略）	④当行は、依頼内容を契約者に確認し、契約者はその内容が正当か否かを確認のうえ、依頼内容の確定を当行に通知します。（以下略）
4.輸出手形買取・取立依頼サービス (1)本サービスの内容 ①略 ②当サービスを利用する場合は、契約者は、契約者の端末から当行所定のフォーマットに必要事項を入力のうえ、当行に送信する必要があります。（このとき契約者が当行に送信する電子データを、以下「データ①」といいます）	4.輸出手形買取・取立依頼サービス (1)本サービスの内容 ①略 ②当サービスを利用する場合は、契約者は、契約者の端末から操作マニュアルに記載のフォーマットに必要事項を入力のうえ、当行に送信する必要があります。（このとき契約者が当行に送信する電子データを、以下「データ①」といいます）
③契約者は、当サービスを利用して輸出手形の買取・取立等を申し込む場合、契約者が前項のデータ①に加えて当行に提出すべき外国向荷為替手形および付属書類(船荷証券など契約者以外の第三者が発行する書類を除く)について、契約者が当行所定のファイル形式で作成した電子データ（以下「データ②」といいます）の形態で提出することができます。	③契約者は、当サービスを利用して輸出手形の買取・取立等を申し込む場合、契約者が前項のデータ①に加えて当行に提出すべき外国向荷為替手形および付属書類(船荷証券など契約者以外の第三者が発行する書類を除く)について、契約者が操作マニュアルに記載のファイル形式で作成した電子データ（以下「データ②」といいます）の形態で提出することができます。（以下略）
⑤当サービスを利用した輸出手形の買取・取立等の申込にあたっては、あらかじめ「1日あたりの取扱限度額」および「1回あたりの取扱限度額」を当行所定の方法により届け出るものとします。（以下略）	⑤当サービスを利用した輸出手形の買取・取立等の申込にあたっては、あらかじめ「1日あたりの取扱限度額」および「1回あたりの取扱限度額」を「外為取引届」または「みずほe–ビジネスサイト輸出手形買取・取立依頼サービス」申込書により当行に届け出るものとします。（以下略）
⑥当サービスを利用した輸出手形の買取・取立等の申込は、当行所定の時限までに受け付けたものを、当日に受け付けたものとして取り扱うものとします。当行所定の時限を過ぎて受け付けたものは、翌営業日に受け付けたものとして取り扱います。（以下略）	⑥当サービスを利用した輸出手形の買取・取立等の申込は、当行ウェブサイト上に掲載の時限までに受け付けたものを、当日に受け付けたものとして取り扱うものとします。時限を過ぎて受け付けたものは、翌営業日に受け付けたものとして取り扱います。（以下略）
(2)輸出手形の買取・取立等の取扱 ①当行は、当行所定の方法で前項に定めるデータ①とデータ②（サインイメージの貼付を含む。以下総称して「依頼データ」と言います）の内容を契約者に確認し、契約者はその内容が正当か否かを確認のうえ、依頼データの確定を当行に通知します。当行がこの通知を正当なものとみなした時点で、依頼データが確定するものとします。 ②略 ③略 ④輸出手形買取・取立等の申込が成立した後であっても、当行所定の審査基準に合致しない等の理由により、当行は申込を承諾しない場合があります。	(2)輸出手形の買取・取立等の取扱 ①当行は、前項に定めるデータ①とデータ②（サインイメージの貼付を含む。以下総称して「依頼データ」と言います）の内容を契約者に確認し、契約者はその内容が正当か否かを確認のうえ、依頼データの確定を当行に通知します。当行がこの通知を正当なものとみなした時点で、依頼データが確定するものとします。 ②略 ③略 ④輸出手形買取・取立等の申込が成立した後であっても、審査基準に合致しない等の理由により、当行は申込を承諾しない場合があります。
5.輸入サービス (1)輸入信用状発行・条件変更依頼 ①当サービスの内容は、以下のとおりです。 (i)契約者が、契約者の端末から当行所定のフォーマットにて作成されたデータを送信することにより、輸入信用状の発行の依頼および輸入信用状条件変更の依頼（以下「輸入信用状発行・条件変更依頼」といいます）を行い、当行が受け付けを行うサービス。 (ii)略	5.輸入サービス (1)輸入信用状発行・条件変更依頼 ①当サービスの内容は、以下のとおりです。 (i)契約者が、契約者の端末から操作マニュアルに記載のフォーマットにて作成されたデータを送信することにより、輸入信用状の発行の依頼および輸入信用状条件変更の依頼（以下「輸入信用状発行・条件変更依頼」といいます）を行い、当行が受け付けを行うサービス。 (ii)略
②当サービスを利用した輸入信用状発行・条件変更依頼にあたっては、あらかじめ「1日あたりの取扱限度額」および「1回あたりの取扱限度額」を「みずほe–ビジネスサイト外為取引届」により届け出るものとします。（以下略）	②当サービスを利用した輸入信用状発行・条件変更依頼にあたっては、あらかじめ「1日あたりの取扱限度額」および「1回あたりの取扱限度額」を外為取引届により当行に届け出るものとします。（以下略）
③当サービスを利用した輸入信用状発行・条件変更依頼は、当行所定の時限までに受け付けたものを、当日に受け付けたものとして取り扱うものとします。（以下略）	③当サービスを利用した輸入信用状発行・条件変更依頼は、当行ウェブサイト上に掲載の時限までに受け付けたものを、当日に受け付けたものとして取り扱うものとします。時限を過ぎて受け付けたものについては、翌営業日に受け付けたものとして取り扱います。（以下略）