起業とは？形態やフリーランスとの違い、成功のコツを分かりやすく解説

起業とは、自分が事業の責任者となって、新しく事業を起こすことを言います。自分の中で具現化したい商品やサービスがあり、市場に新しい価値を提供したいと考えているとき、起業は有力な選択肢です。

なお、起業する方法は個人事業主になったり法人を設立したり様々です。本記事では、起業の形態や具体的な方法、事業を成功させるための方法等を解説します。

起業とは

起業とは「新しく事業を起こす」という意味合いがあり、自分自身が事業主となってビジネスを行うことを指します。自分で事業をゼロの状態から起こすのではなく、フランチャイズのように「既存のサービス」をいかして起業する方法もあります。

起業の事業形態は様々です。具体的には、開業届を出して個人事業主となる方法や、法人を設立する方法が挙げられます。

起業と似た言葉に「創業」「開業」「独立」がありますが、それぞれ意味合いは以下のように異なります。

起業した後は、自分自身で新しい商品やサービスを生み出し、市場に提供することになります。「世の中に提供したい商品・サービス」「世の中にあると喜ばれる商品・サービス」を開発し、付加価値を提供していきましょう。

起業とフリーランスの違い

前述したように、起業は「事業を起こすこと」という行動を意味する言葉です。一方で、フリーランスは特定の会社や組織と雇用契約を結ばずに、個人として仕事を請け負う「働き方」を指します。

自分が事業主となる点は共通していますが、それぞれ概念や意味合いが異なります。

なお、フリーランスの形態は個人事業主や法人の代表者等、様々です。フリーランスはあくまでも働き方の一種であり、事業形態は関係ありません。

起業の方法5選

起業にはいくつか方法がある中で、代表的な方法を5つ紹介します。

個人事業主

法人を設立せずに、個人で事業を開始する場合は個人事業主となります。個人事業主になるために必要なのは、税務署に開業届を提出することだけです。

法人を設立するよりもコストや手間がかからず、起業するまでのハードルが低いメリットがあります。

個人事業主のメリットやデメリットをより詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。

関連記事：「個人事業主とは？必要な手続きやメリット・デメリットを解説」

法人

法人を設立して経営者となる方法があります。

法人の種類は株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4種類です。それぞれの特徴・メリット・デメリットは以下の通りです。

法人の形態ごとに、会社設立に必要な人数等が異なります。何人で起業するのか、どのような方針で運営したいのかを踏まえて、合っている法人の形態を選びましょう。

法人の形態ごとに設立の流れは異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。なお、法人は個人事業主よりも厳格に運営されていることもあり、対外的に信用を獲得しやすいメリットがあります。

関連記事：「新設法人が法人口座を開設するメリットは？口座開設の流れやポイントも紹介」

みずほ銀行の法人口座開設（法人のお客さま）

副業・週末起業

起業のリスクを抑えたい人に向いているのが、副業や週末起業です。

副業は、本業とは別に個人事業主として起業する方法です。なお、起業ではなく、パート・アルバイト等で稼働することも副業と呼びます。

また、週末起業とは休日である週末のみ、事業主として稼働する形態です。

副業と週末起業は、本業で安定した収入を得つつ事業をはじめられるため、経済的なリスクを抑えながら起業できます。

小規模な起業経験を通じて、事業主としての実体験を得られる点は副業や週末起業のメリットです。本業での経験や専門性をいかせる事業であれば、開業後に短期間で収益を得られる可能性が高いでしょう。

ただし、副業が禁止されている会社もあるので、事前に就業規則等で確認しましょう。

フランチャイズ契約

自分で新しく事業を起こさずに、フランチャイズ契約をする方法もあります。

フランチャイズとは、フランチャイズ本部と契約を締結し、商品やサービスを販売する権利をもらうことです。知名度が高い店の看板を利用できるため、集客をスムーズにでき、宣伝広告の手間やコストを軽減できるメリットがあります。

看板を借りる側を「加盟店（フランチャイジー）」、看板を貸す側を「本部（フランチャイザー）」と呼びます。

コンビニエンスストアやドラッグストア、学習塾等フランチャイズ事業の分野は様々です。自身が起業を考えている分野において、フランチャイズ契約に応じている本部があるか調べてみるのも一つの選択肢でしょう。

ただし、加盟店は本部から提供された権利を基盤に商売を行い、売り上げの一部をロイヤリティとして支払う必要があります。加盟店となる際には、契約する前にロイヤリティの割合や契約を解除する場合の条件等、契約の内容をよく理解することが大切です。

M&A

M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の略で、複数の会社が一つに合併したり、他の会社を買収したりすることを指します。自ら新規で事業をはじめるのではなく、企業を買収して経営者となる方法です。

事業を継承したり販売権を取得して商品やサービスを提供したりする方法として、M&Aが用いられることがあります。特に、昨今は後継者不足の問題を抱えており、事業の売却を検討する企業が増えています。

会社を買う側にとっては相応の資金がかかりますが、会社がこれまでに築き上げてきた事業を譲り受けられるメリットがあります。ノウハウや販路、取引先等がある状態からスタートできるため、事業展開がスムーズに進みやすいでしょう。

起業後に事業を成功させるためのポイント

実際にビジネスを展開して収益を得られなければ、起業した意味がありません。「起業して終わり」ではなく、その後の事業展開を含めて準備を進めましょう。

世の中で役に立つ物やサービスを提供することで、関係各所から信頼を得られ、事業の発展につなげることができます。経営者として、事業を成功させるためのポイントを見ていきましょう。

起業の目的を明確にする

起業にあたって、「なぜ自分が起業したいのか」を考え、起業する目的を整理しましょう。例えば、ウェブ関連のサービスで起業する場合「デジタル技術を用いて、業務プロセスの改善や集客で悩んでいる企業をサポートしたい」という動機や目的が考えられるでしょう。

起業すると自分が事業の責任者となるため、稼げるか稼げないかは自分次第です。曖昧な理由で起業すると、経営の方針が定まらないため、世の中に価値を提供できずに終わってしまうでしょう。

起業が失敗に終わってしまう事態を防ぐためにも、起業する目的を明確にしたうえで、「時間や資産を投資してまで本当に挑戦する価値があるのか」を確認することが大切です。

関連記事：「起業するには何が必要？準備すべき項目や必要な手続きについて」

市場のニーズを把握する

起業しても、実際に販売する商品やサービスにニーズがなく、売れなければ意味がありません。自身が提供しようとする商品やサービスにニーズがあるのかどうか、購入してくれる人はいるのか、市場調査をしましょう。

事業には、誰かの悩みや問題を解決したり、新しい付加価値を生み出したりすることが求められます。どのように取引先や顧客に貢献できるのかを考えつつ、既存のサービスやヒアリングの調査を通じて、実際にニーズがあるのかどうかを調べましょう。

事業計画書を作成する

事業計画書とは、ビジネスモデルや事業計画、マーケティング戦略等を詳細に説明した文書です。起業する動機や目的も記載し、言語化しておくと良いでしょう。

事業計画書の作成は必須ではないものの、融資や出資を受けるときに必要となることがあります。誰に・どのようなサービス（商品）を提供するかを考え、将来性や継続性があるのかを分析してみてください。

事業計画書の作成を通じて「自分の事業がどのような付加価値を生み出せるのか」「将来性はあるのか」「どのようにして事業として成立させるのか」を客観的に把握できるため、時間をかけて事業計画書を作成しましょう。

特に昨今は起業のハードルが低くなっているため、他社と差別化できるポイントを整理することは大切です。事業活動だけでなく、開業資金・運転資金・売上の見込み・支出の見込み等についても整理し、持続可能な事業かどうかを確認しましょう。

関連記事：「事業計画書とは？主な記載項目と書き方のポイントを分かりやすく解説！」

必要な手続きを確認する

個人事業主として起業する場合は税務署へ開業届を提出し、法人を設立する場合は法務局へ法人登記設立の手続きをしなければなりません。どのような形態で起業するのかによって必要な手続きは異なるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

なお、業種によっては以下のように行政機関で許認可を得る必要があります。

許認可を受けずに営業すると、営業停止処分や刑事罰を受ける可能性があります。金融機関に融資を申し込むとき、提出書類の一つに許認可の証明書類が含まれるのが一般的であるため、きちんと必要な手続きは済ませておきましょう。

起業資金の用意

起業資金は「開業資金」「運転資金」「当面の生活費」の3つに分けられるため、それぞれ必要な金額を見積もります。

手元の資金だけで起業資金を用意できない場合は、日本政策金融公庫の「新規開業資金」や金融機関での融資を検討すると良いでしょう。

起業した後、事業で利益が出ていたとしても、手元のお金がなくなると資金ショートを起こしてしまいます。固定費の支払いが滞ってしまうと事業を継続できないため、資金繰りには常に注意を払いましょう。

想定どおりに利益を得られなくても事業を継続できるように、様々なシナリオを想定して、余裕を持った起業資金を用意すると安心です。

関連記事：「会社設立時に利用できる助成金・補助金について徹底解説」

起業資金を用意する方法

起業資金を用意するための代表的な方法は、以下の通りです。

上表の中でも、クラウドファンディングは3つの方法に大別されます。

様々な資金調達の方法があるため、自身の事業に合った方法を検討しましょう。

法人を設立するときの手続き・流れ

起業の方法として「法人の設立」を選択する場合、法人を作るための手続きが必要です。株式会社を設立する場合の流れは、以下の通りです。

1. 1.事業目的・事業方針を決める
2. 2.定款を作成する
3. 3.資本金を払い込む
4. 4.設立時取締役等や設立時代表取締役を選定する
5. 5.法人設立の登記申請をする

法人を設立した後は、法人口座を開設すると良いでしょう。「法人口座を持っている」という事実が、金融機関の審査に通過して一定の信頼を得ている事実を証明できるため、取引先や顧客からの信用を得やすくなるメリットが期待できます。

また、法人口座があれば事業資金をきちんと管理でき、普段の経理事務や税務申告の負担を軽減できます。対外的な印象をよくするだけでなく、自社の負担を軽減するという観点からも、法人口座を開設することは有意義です。

関連記事：「法人口座の開設方法は？メリットや金融機関の選び方、必要書類を解説」

みずほ銀行の法人口座開設（法人のお客さま）

まとめ

起業する方法は、個人事業主や法人など様々です。いずれの方法でも自身が事業の責任者となり、物やサービスとして自身のアイデアを具現化できるメリットがあります。

起業を成功させるためには、起業の目的を明確にしたうえで事業計画書を作成したり、入念に市場のニーズを調査したりすることが大切です。起業後に安定して事業経営をするためにも、資金繰りにも意識を向けましょう。

なお、法人を設立する場合は、併せて法人口座の開設をおすすめします。事業を円滑に発展させるために、法人口座は様々な場面で役立ちます。

みずほ銀行の法人口座は原則ウェブ面談を行っており、登記事項証明書・印鑑証明書の提出が原則不要であるため、書類を準備する手間もかかりません。

また、みずほ銀行ではインターネットバンキング（みずほビジネスWEB）の月額利用料が最大5年間無料になる創業期特典もご用意しています。他にも、ビジネスを支えるサービスをご用意して、起業する皆様をサポートします。

みずほ銀行の法人口座開設（法人のお客さま）

監修者

安田 亮

• 公認会計士
• 税理士
• 1級FP技能士

1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応などを経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。

HP：https://www.yasuda-cpa-office.com/