起業するには？会社経営を始めるための準備や必要な手続きについて詳しく解説

起業には、何よりも情熱や勢いが重要というイメージを持つ人は多いでしょう。起業の成功確率を高めるためには、情熱や勢いに加え、ビジネスの内容や規模に合わせた形態を選び、個々の状況に応じて念入りな事前準備を進めることが大切です。事前準備を怠ると、起業後に思わぬリスクを背負うことになりかねません。

本記事では、起業の成功につながる基礎知識や具体的な手続きの流れ、起業についてのよくある疑問について解説しています。

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起業の定義と起業形態

起業の定義は、新たに事業を開始することであり、法人を設立する場合や個人事業主として開業する場合があります。

法人の設立とは、株式会社や合同会社、一般社団法人等を立ち上げることです。個人事業主は一般的にフリーランスや自営業とも呼ばれ、特定の組織や他人に雇われることなく、独立してビジネスを行う個人を指します。法人経営者と個人事業主の共通点は、ビジネスに裁量権を持つ代わりに、結果に対して責任を負うという点です。

主な起業形態には以下のようなものがあります。

• 株式会社
• 合同会社
• 一般社団法人
• NPO法人
• 個人事業主

なお、法人と個人事業主以外の起業形態には、LLP（有限責任事業組合）や企業組合等もあります。

関連記事：「起業とは？形態やフリーランスとの違い、成功のコツを分かりやすく解説」

株式会社

株式会社は、自社の株式を発行して投資家から資金を調達し、事業を行う法人形態で、経営者と所有者（出資者である株主）が分離している点が特徴です。定款の認証や設立登記が必須であることから、社会的信用度が高く、法人設立において最も一般的な起業形態となっています。

株式の発行によって大規模な資金調達が可能なため、更なる成長をめざす企業や上場を視野に入れている企業等に適しています。

関連記事：「株式会社とは？仕組みや設立のメリット・デメリットを分かりやすく解説」

合同会社

合同会社は、経営者と所有者（出資者である社員）が同一のため、経営の自由度が高く迅速な意思決定が可能です。株式会社よりも設立や維持にかかるコストが低いため、小規模な事業者や個人事業主からのステップアップとして選ばれる傾向があります。

また、仮に会社が倒産しても、出資者は出資金額の範囲を超えて責任を負うことがありません。

関連記事：「合同会社の作り方は？自分で設立する流れや手順、必要書類を解説」

一般社団法人

一般社団法人は非営利型法人として扱われることが多い法人形態で、法人格を有し、公益性の有無に関わらず幅広い分野で事業活動が可能です。2人以上の運営メンバーがいれば、株式会社と同じく登記のみで設立できます。

ただし、「非営利」であるため、事業で得た利益はメンバーに分配されず、すべて事業の活動資金として再投資されます。

NPO法人

NPO法人（特定非営利活動法人）は、NPO法に基づき、環境保全やまちづくり等を対象分野とした特定非営利活動を行います。設立には、国や自治体に設置された所轄庁での認証が必要で、さらに登記を行うことで、法人として契約や資産保有が可能になります。

公益性や社会性の高い活動内容から、寄付金収入や助成金・補助金による支援を受けやすい傾向があります。ただし、一般社団法人と同じく非営利団体のため、収益を得ても出資者へは分配されません。

また、NPO法人には、毎事業年度ごとに活動報告を所轄庁へ提出・公告する義務があります。

個人事業主

個人事業主は、株式会社等のような法人を設立せず、個人で事業を運営します。税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を提出するだけで開業できるため、起業にかかる手間や費用の負担を抑えられます。

個人の裁量で自由な経営ができる一方で、法人よりも社会的信用度が低く、金融機関からの融資が難しい場合があります。

関連記事：「個人事業主とは？必要な手続きやメリット・デメリットを解説」

起業に必要な主な6つの準備

ここからは、起業に欠かせない6つの事前準備について解説します。このフェーズをしっかり行うことで、良いスタートが切れるでしょう。

ビジネスアイデア・事業計画

起業における事前準備の第一段階では、ビジネスアイデアと事業計画を練り上げます。ビジネスを成功させたいなら、まずは土台となる事業計画を作成しないことには始まりません。

ビジネスアイデアや事業計画を考えるときは、ビジネスの種類や狙う市場を定めるだけでなく、起業の目的や動機も明確にしておきましょう。「適当に」「なんとなく」決めるのではなく、「何を、どうして、何のために」を合理的に突き詰めるのがポイントです。

関連記事：「事業計画書とは？主な記載項目と書き方のポイントを分かりやすく解説！」

資金調達・資金繰り計画

必要資金の調達方法についても、起業前に抜かりなく検討しておきましょう。起業時に必要な資金だけでなく、起業後の運転資金も確保できるような資金調達のプランを検討する必要があります。資金に関する見通しの甘さは赤字経営につながり、ビジネスの失敗を招きかねないので、資金繰り計画は入念に作り込むことが大切です。

起業時における資金調達には、いくつかの方法があります。詳しい資金調達方法については後述します。

関連記事：「資金調達とは？主な3つの方法とそれぞれの特徴を分かりやすく解説！」

人材確保計画

人材確保の必要性についても、事前に検討しておきましょう。創業者一人だけで運営できるビジネスならともかく、誰かの助けが必要と予想できる場合は、起業前の段階で人材確保に動く必要があります。

起業直後の大事な時期を乗り切るためには、優秀な人材を確保したいところです。人材確保の方法は様々ですが、一般的には、公共職業安定所（ハローワーク）や求人情報サイト等の求人媒体を利用するケースが多いといえます。また、人脈を使って人材を確保するのも一つの手です。

設備・オフィス・ウェブサイトの準備

起業の前に、必要な「環境」と「物」を準備しましょう。必要な設備や備品、環境はビジネスの種類によって異なります。オフィスが必要なビジネスもあれば、パソコンさえあれば実現できるビジネスもあるでしょう。

なお、法人を設立する場合、オフィスに関しては注意が必要です。法人を設立するには設立登記を法務局へ申請し、受理されなければなりません。法人登記簿には「本店所在地」が記載されるため、実在する住所を法人の「本店」として定める必要があります。また、行政による許認可の条件として一定の事業所の設置が求められるビジネスもあるのでその点も確認しておきましょう。

オフィスや設備等の物理的な要素の準備と並行して、会社の事業や商品を知ってもらうためのウェブサイトやSNSアカウントといったデジタル関係の要素も準備しておくとスムーズです。

経営・マーケティング・法律の情報収集計画

昨今の情報化社会においては、情報を制する者がビジネスを制すると言っても過言ではありません。会計などの知識や、マーケティング関連の知識の他、ビジネスに関係する法律についても最低限の知識を持っておくことが望ましいでしょう。

例えば、株式会社を設立する場合、会社法の中でも意思決定の方法や経営者責任といった基本的なポイントだけは押さえておきたいところです。

ビジネス用の銀行口座の準備

ビジネス用の銀行口座と生活費などに使う個人用の銀行口座を同じにしてしまうと、起業後の会計処理が複雑になってしまいます。法律上の義務はありませんが、会計処理効率を上げるためにも個人用口座と別にビジネス用口座を用意しておきましょう。

法人の場合は、法人名義の口座を開設してビジネスに用いるのが通常です。ここからは、起業までの基本的な流れについて具体的に解説していきます。

関連記事：「個人事業主に事業用口座は必要？開設のメリットや口座開設の手順も解説」

関連記事：「法人口座の開設方法は？メリットや金融機関の選び方、必要書類を解説」

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起業までの基本的な流れ

起業までの基本的な流れは、以下の通りです。

1. 1.計画・準備
2. 2.資金調達
3. 3.事業開始に必要な手続き

それぞれの手順を詳しく解説します。

手順1：計画・準備

まずは、競合調査および事業計画の作成です。競合他社のサービスについて調査し、自社が提供する予定のサービスと比較します。

また、ビジネスを順調に展開するには、精度の高い事業計画書を作成することが肝心です。こちらも準備しておきましょう。

競合他社・市場の調査

起業前に、競合他社や市場を調査しましょう。競合他社のサービス一つひとつと比較していくことで、自社のサービスの長所と短所を洗い出し、改良や改善につなげることができます。また、競合他社との比較や市場の調査は、適切な価格設定のためにも欠かせない手順です。

市場調査の方法の一つとしては、インターネットや電話を通じたアンケートがあげられます。市場調査会社に依頼するのが一般的です。構想段階でコストをかけたくない場合は、インターネットで参考になりそうな実施済みのアンケート調査結果がないか調べてみてください。アンケートによって需要を把握できれば、画期的なサービスや商品開発の糸口を掴めるかもしれません。

事業計画書の作成

事業計画書を作成することで、事業の方向性を明確にできるだけでなく、ビジネスアイデアに一貫性や説得力を持たせられます。また、融資を取り付けたり優秀な人材に参加してもらったりするためにも、何をどのように解決するのか、収益性や将来性を含めて、魅力が伝わるように作成することが大切です。

事業計画書の作成方法についてはインターネットで調べると解説記事が多くあり、テンプレートも取得できます。独立行政法人中小企業基盤整備機構のウェブサイトでは、実例を見ることもできるので参考にしてみてください。

関連記事：「【創業期の資金調達に備える】事業計画書の作成手順とポイント」

手順2：資金調達

次に、起業時に必要な資金の調達方法について解説します。資金調達の方法は、主に「自己資金」「融資」「出資」の3つです。順番に詳しく見ていきましょう。

自己資金を投入する

貯金などの「自己資金」を事業資金に投入するのが最もシンプルな資金調達方法です。融資や投資とは違って、起業する人だけで資金調達が完結してしまうため、特に起業を急ぐような事情があるときはこの方法がスムーズだといえます。起業時はひとまず自己資金を使っておき、ビジネスが拡大してから改めて融資や出資を検討するのも手です。

融資を受ける

自己資金が足りない場合の資金調達方法の一つが、金融機関から必要な資金を借りる「融資」です。融資を受けるには、銀行等の金融機関へ融資の申込を行う必要があります。金融機関は提出された事業計画書等の資料や起業する人の経験・能力、返済の可能性などを総合的に審査します。

融資を受けられるかどうかは、金融機関による審査の結果次第です。各金融機関によって融資の種類や審査基準が異なるので、ウェブサイトなどで調べてください。民間金融機関以外には日本政策金融公庫が創業融資に取り組んでいます。

関連記事：「融資とは？出資との違いや事業者が利用を検討したい融資の種類」

出資を受ける

自己資金が足りないときのもう一つの資金調達方法が、「出資」を受けることです。自己資金と融資でまかなうのが一般的とはいえ、大きな金額が必要な場合、ベンチャーキャピタル（VC）や創業して間もない企業へ出資するエンジェル投資家等からの出資を募るケースは珍しくありません。

VCや投資家が出資する際の重要な判断基準の1つが「リターン」です。出資によるリターンはインカムゲインやキャピタルゲインが代表的ですが、創業期の会社に出資する投資家のほとんどはキャピタルゲインを重視する傾向にあります。

• インカムゲイン：資産を保有することで、定期的かつ継続的に得られる収益のことで、ローリスク・ローリターンの傾向があります。
• キャピタルゲイン：購入時よりも高い価格で資産を売却することで得られる売買差益のことで、ハイリスク・ハイリターンの傾向があります。

出資を募る場合は、出資者に熱意や将来性を示し、納得感を持ってもらうことが大切だといえるでしょう。なお、個人事業主には「出資」という概念はそぐわず、出資はあくまでも法人に適した資金調達方法だと考えましょう。

関連記事：「出資とは？仕組み・メリット・デメリットから融資との違いまで分かりやすく解説」

補助金・助成金を申請する

起業の内容によっては、国や地方自治体から補助金や助成金を受けることができます。補助金や助成金を受けるための条件は自治体によって異なるため、事前に該当窓口で確認しておきましょう。個人事業主でも、自治体による補助金や助成金の対象になるケースがあります。

「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」では研究開発型スタートアップ支援事業を行っており、研究開発段階でまだ芽が出ていない技術を持つ起業家に対して事業化に向けた助成・サポートをしています。助成内容は年度ごとに異なるので、機構のウェブサイトにて確認してみてください。

関連記事：「会社設立時に利用できる助成金・補助金について徹底解説」

クラウドファンディングを活用する

クラウドファンディングを活用すれば、不特定多数の支援者から資金を集められる可能性があります。

クラウドファンディングとは、特定の目標やアイデアを持つ発案者（起業家）が、インターネットサイトを通じて不特定多数の支援者から資金を調達する仕組みです。

クラウドファンディングには比較的簡易な審査で実施できるものも多く、少額からでも出資を募りやすいです。ただし、プロジェクトの実現可能性や魅力、支援者に提供するリターンの内容等によっては、まとまった資金を得るのが難しい場合があります。

目標金額を達成すれば、その資金を元に募集の際に提示したプロジェクトを実行します。プロジェクトが未達成の場合には、出資した支援者へ返金しなければなりません。ただし、目標未達成でも資金を受け取れる「All-in方式」を採用しているクラウドファンディングもあります。

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手順3：事業開始に必要な手続き

ここからは、事業を開始するために必要な手続きのうち、届出や登記、許認可等の事務的な面について、会社設立と個人事業主に分けて解説していきます。

会社設立に必要な手続き

会社設立に必要な事務的手続きについて、株式会社を例にして解説します。株式会社を設立する場合に必須となる事務的手続きの大まかな流れは以下の通りです。

• 定款作成
• 公証役場での定款認証
• 出資金の払い込み
• 法務局での会社設立登記

公証役場での定款認証と法務局での会社設立登記には、通常、印紙代や登録免許税等に一定の費用がかかります。また、定款作成や定款認証、会社設立登記を司法書士等の専門家に依頼するなら、印紙代や登録免許税に加えて専門家への報酬も必要となるので、事業資金だけでなく手続きにかかる費用も別途準備しておきましょう。

会社設立についてはこちらの記事を参照ください。

関連記事：「会社設立の流れを徹底解説！法人化のメリット・注意点も確認」

業種ごとの各種許可申請手続き

業種によっては、行政・地方自治体からの許認可を受けなければならない場合があります。以下は、許認可が必要なビジネスの一例です。

• 建設業
• 食品製造業
• 酒類販売業
• 薬局
• 古物営業
• 宅地建物取引業
• 飲食店営業
• 美容業
• 風俗営業

許認可の申請先は、業種によって異なります。スムーズに営業を始められるよう、申請先だけでなく申請に必要な書類も確認しておきましょう。

従業員を雇用するために必要な手続き

従業員を雇用する際の第一段階が「労働契約」の締結です。厚生労働省によると、労働者を雇用する際の労働契約では以下の事項を書面により明示しなければならないとされています。

• 労働契約の期間
• 就業の場所・従事する業務の内容
• 始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務をさせる場合は就業時転換（交替期日あるいは交替順序等）に関する事項
• 賃金の決定・計算・支払方法、賃金の締切・支払いの時期に関する事項
• 退職に関する事項（解雇の事由を含む）

労働条件の明示義務に違反した場合は、罰金刑が科せられることがあるため注意が必要です。契約締結後、契約内容に応じて各種保険の加入や労働条件通知書の交付といった手続きを進めていきます。労働者災害補償保険は労働基準監督署へ、雇用保険は公共職業安定所へとそれぞれ届出先が異なるため、必要書類について事前に確認しておきましょう。

個人事業主としての開業に必要な手続き

個人事業主として起業する場合は、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。届出に費用はかかりません。

また、必要に応じて「青色申告承認申請書」も合わせて提出します。事業所得の確定申告は、白色申告と青色申告の2種類から選ぶことが可能です。青色申告なら税制上の優遇措置を受けられますが、複式簿記による帳簿を作成する必要がある等、税務処理は白色申告よりも複雑になります。

起業についてのよくある疑問

最後に起業についてのよくある疑問に関してお答えします。

どの起業形態を選べば良いのか？

どの起業形態を選ぶべきかについては、絶対的な正解はありません。個人事業主には個人事業主の、法人設立には法人設立のメリットや注意点があるので、ビジネスプランにあてはめて考えてみてください。

以下では、個人事業主と法人の違いについて、主なポイントをまとめています。

どちらが良いか決めかねる場合は、例えば最初は個人事業主として起業し、所得が増えてきたら法人化する等、状況に応じて検討するのも手です。

起業での失敗を避けるコツは？

起業での失敗を避けるコツは、マーケティング戦略とリスク回避にあります。たとえ自分の中で最高と思える商品やサービスを提供しても、消費者がそれらを求めていないなら売上にはなりません。まずは市場のニーズや規模を把握し、市場にマッチする商品やサービスを提供することが重要です。また、長期的な視点を持ち、時代の流れにも柔軟に対応していけるマーケティング戦略を立てましょう。

起業時のリスク回避としては、まず、起業の初期費用を可能な限り削減する方法が挙げられます。まずは副業から始めて様子見をするのも手堅い方法です。

ただし、起業を成功に導きたいのであれば、戦略やリスク回避といったテクニックだけでなく、強いモチベーションや熱意は必須です。「なぜ起業するのか？」「どうすれば成功できるのか？」を常に自問自答し、熱意を持ってビジネスに取り組む姿勢が結果を左右します。

まとめ

起業するには、まず自分に合う起業形態を見極めることが大切です。起業形態が決まったら、起業に向けての準備や計画を立てて、資金調達や手続きを計画的に進めましょう。ケースに応じて税務署や公共職業安定所、年金事務所等での手続きも必要です。

また、事業用の銀行口座開設など、起業後に速やかに準備すべき要素もあるため注意しましょう。

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監修者

安田 亮

• 公認会計士
• 税理士
• 1級FP技能士

1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応などを経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。

HP：https://www.yasuda-cpa-office.com/