法人口座の開設方法は？メリットや金融機関の選び方、必要書類を解説

法人口座を開設すると、業務運営や経営の面で多くのメリットがあります。金融機関によっては、口座保有者に対して事業相談やビジネス向けサービスの利用料割引なども提供しており、決済にとどまらない幅広いサービスを受けられます。

法人口座の開設手続きには店舗訪問が必要というイメージが強いかもしれません。しかし、インターネットでの申込を活用して、一度も来店せずに口座開設の手続きを完結できる銀行もあります。本記事では、適切な金融機関の選び方や法人口座の開設準備に役立つ情報を解説します。

法人口座とは

法人口座とは、事業用に利用する法人名義の口座のことです。法人の設立や業務に必須ではありませんが、持っておくと多くのメリットがあります。法人口座の場合は個人口座よりも提出書類が多く、審査に時間がかかることが一般的です。

法人口座を開設するメリット

法人口座を開設すると、業務面や営業面で以下のメリットがあります。

• 資金管理や経理処理がしやすくなる
• 顧客からの信用度がアップする
• 法人向けサービスを利用できる

取引先や取引額が増えていくほどに、法人口座のメリットを実感できるでしょう。

資金管理や経理処理がしやすくなる

法人口座を作って事業用の入出金を個人利用分と分けることで、事業に関わる入出金状況を管理しやすくなります。口座の明細が業務利用のみになるので、私的利用の支出を経費計上してしまうといった経費処理のミス防止に効果的です。

売上や支出の整理もしやすくなるため、先行投資に回せる余力の把握や無駄な経費の削減といった経営戦略も立てやすくなるでしょう。

顧客からの信用度がアップする

法人口座を持つことは金融機関の審査に通過したことの証明となるため、取引先や顧客からの信用につながります。

企業によっては法人口座を与信調査の要素として重視する場合があるためです。そういった企業と新規で取引する場合、個人名義では契約ができないことがあります。

また、銀行から法人として行う事業に対して融資を受ける際も法人口座が必要です。一般的に融資金は法人口座に振り込まれるため、個人口座のみだと融資を受けられないことがあります。法人口座での入出金の実績は、事業による取引が発生している証明となります。この実績を重ねることで金融機関からの信頼性が高まり、融資の審査の判断根拠となるケースもあります。

法人向けサービスを利用できる

法人口座を持つと、以下のような法人向けの各種サービスを利用できます。

• 法人向けカード（デビットカード・クレジットカード）
• ビジネスマッチングや経営相談等のビジネスサポート
• 預金保険制度による保護等

預金保険制度とは、万一、金融機関が破綻した場合でも預金が保護、返還される制度です。普通口座の場合、同一名義の口座はすべて合算されて、そのうち1,000万円と利息が保護の対象となります。

法人口座は法人代表者の個人口座とは別の口座として扱われるため、単独で1,000万円と利息が保護されます。また、決済用預金（当座預金や利息なしの普通預金）であれば、全額が保護の対象です。

法人口座を開設する金融機関の選び方

法人口座のメリットを活かして業務運営を円滑に行うためには、いくつかのポイントを押さえて口座を開設する金融機関を選びましょう。

信用度の高さ

大企業や社会的信用度の高い企業の場合、取引先の選定にも厳しい目が向けられます。設立から日が浅い法人など事業実績が少ない場合は、与信調査の材料は多くはありません。その場合、取引先の口座が開設されている金融機関の信用度を重視することもあります。

メガバンクや都市銀行などで法人口座を開設すると、銀行自体の信用度の高さが法人の信頼度の向上にもつながります。ビジネスチャンスに影響するため、信用度の高い金融機関で法人口座を開設すると良いでしょう。

利便性の高さ

次に注目したいのは、利便性の高さです。インターネットバンキングを利用できたり、広範囲で支店を展開していたりすると、店舗や事業所選びの選択肢が広がります。

口座振替等に対応していれば、税金や保険料をオンラインで支払えます。夜間や土日祝日など時間を問わず利用でき、業務で日中の時間が取りにくい場合でもスムーズな支払が可能です。

口座の用途や使用頻度を加味して、使いやすいサービスか、欲しい機能が提供されているかを見極めましょう。

サポート体制の充実度

金融機関の中には、法人口座を開設した法人に対して事業をサポートするサービスを提供する金融機関もあります。事業資金の相談や経営アドバイスなどのほか、ビジネスマッチングなど決済以外の面で役立つサービスも少なくありません。

将来的な法人の成長を見据えた場合、事業資金の融資を含む充実した法人向けサポート体制があるかどうかが重要です。

手厚いサービスを受けられる金融機関を選べば、創業期には取引先の紹介や融資、人手不足を補うサービス、成長期・拡大期には証券や信託といった関連会社との連携など、事業成長のステップごとに適切な支援が期待できます。

総合的な支援が充実した金融機関で法人口座を作ることは、事業拡大の後押しにもなるでしょう。

法人口座の手数料

法人口座の各種取引に係る費用について、みずほ銀行の例を紹介します（2024年11月時点）。金融機関によって費用設定は異なるので、各金融機関のウェブサイト等で確認してください。

インターネットバンキングに係る手数料（みずほビジネスWEB）

• *「みずほビジネスWEB」では、24年4月より法人口座開設お申込時点で会社設立3年以内かつ「法人口座開設ネット受付（来店不要）」の先に限定し、税込3,300円の月額利用料を最大5年間無料とする取り組みを行っています。

みずほビジネスWEB

取引に係る手数料

その他の手数料

法人口座開設の必要書類

法人口座の開設に必要な書類を紹介します。金融機関によって必要書類は異なるので、詳細は各金融機関のウェブサイトで確認してください。

登記事項証明書

登記事項証明書は履歴事項全部証明書などが該当します。発行から6ヵ月以内の書面を求められるケースが多いので、発行から時間が経っている場合は、内容が変わっていなくても再発行しましょう。登記事項証明書は法務局の窓口で受け取るほか、郵送やオンラインでも取り寄せが可能です。

なお、みずほ銀行ではウェブ面談（来店不要）による法人口座開設の場合、登記事項証明書と印鑑証明書が原則必要ありません*。

• *ウェブ面談のお手続きであっても、必要に応じてご提出をお願いする場合がございます。

手続者の本人確認書類

本人確認書類として、運転免許証やマイナンバーカード等が必要です。口座開設の際は代表者による手続きが一般的ですが、代表者以外が手続きを行う場合は委任状が必要になることもあります。

実質的支配者の確認ができる書類

実質的支配者とは、大口株主や間接的に株式を保有する人などです。以下の書類で確認できます。

• 株主名簿
• 有価証券報告書
• 実質的支配者リスト
• 法人税確定申告書別表二の明細書の写し 等

実質的支配者リストは法務局に登録済みであれば、写しを法務局で交付してもらえます。登録していない場合は、作成して登録しましょう。

事業内容や事業実態が分かる書類

事業内容や事業実態が分かる書類や資料を準備しましょう。決まった書式はなく、例えば以下が該当します。

• 事業パンフレット
• 公式ウェブサイトのURLを記載した書類
• 法人名義の国税または地方税の領収書
• 受注書、発注書、請求書 等

法人口座開設の審査では、業務目的や事業の説明が求められます。事業実態の証明として、地方公共団体や国、取引先とのやり取りを証明する書類があると良いでしょう。

法人口座開設の手順

法人口座を開設する手順について、みずほ銀行の例を紹介します。みずほ銀行の法人口座のお申込方法は、インターネットと店舗の2パターンです。

インターネットでの口座開設申込

インターネットでの法人口座のお申込なら、原則来店不要で口座開設が可能です。申込手順は以下です。

1. 1.みずほ銀行ウェブサイトから「法人口座開設ネット受付」のお申込
2. 2.一次審査結果のご連絡と面談日程調整
3. 3.ウェブ面談
4. 4.申込書類の郵送（口座開設完了）

一次審査の後の面談は基本的にウェブですが、何らかの事情で直接店舗へご訪問いただき面談になる場合もあります。

店舗での口座開設申込

店舗で法人口座を開設する場合、まずはインターネットで来店予約が必要です。必要書類を準備して予約を取りましょう。

1. 1.来店予約
2. 2.店舗にて書類の提出、面談
3. 3.審査結果受領
4. 4.来店予約
5. 5.申込書類の記入、提出
6. 6.口座開設完了

店舗でのお申し込みでは、審査書類の提出および面談と、審査通過後のお申込書類提出で、最低2回の来店が必要です。書類不備があった場合などは追加で来店を求められることもあるので、訪問しやすい店舗で申し込むことをおすすめします。

また、店舗での法人口座開設手続きは一部の店舗に限られます。自宅や事業所の近隣で対応可能な店舗がない場合は、インターネットでのお申込を検討しましょう。

法人口座開設のポイント

法人口座を開設するにあたって、準備の注意点や開設のタイミングを解説します。ポイントを把握・理解し、スムーズな口座開設と事業運営をめざしましょう。

会社設立からなるべく早い段階で開設する

会社を設立したら、なるべく早く法人口座を開設しましょう。法人口座は会社運営に必須ではありませんが、事業用の資金と私的利用の資金をすぐに分割できるため、確定申告や帳簿管理が楽になります。

法人口座の有無が契約の成否に影響することもあるため、早い段階で法人口座を作っておくと顧客獲得のチャンスを逃しにくいでしょう。

なお、法人口座は法人設立後でないと開設できません。法人口座開設に必要な法人番号が、設立前には発行されないためです。会社設立時に必要な出資金は、個人名義の口座に準備すれば問題ありません。

事業実態や目的を説明できるように準備する

法人口座を開設する際は、事業実態を明確に説明することが重要です。面談では事業実態や事業の目的を正確に伝えられるよう、しっかりと準備をしておきましょう。

例えば既に取引がある場合は、契約書や領収書などが実際に業務を行っている証拠となります。パンフレットや公式ウェブサイトがあれば、口頭での説明を補う資料になるでしょう。必要書類以外にも、説明に使えそうな資料は用意しておくことをおすすめします。

法人口座を開設するならみずほ銀行

みずほ銀行なら、インターネット経由でのお申込を受け付けており、休日夜間も口座開設の申込手続きが可能です。ウェブ面談先限定で、カード発行手数料など一部の手数料が無料になるので、初期費用を抑えることも可能です。

また、みずほ銀行の口座を取引先からの振込先に指定すれば、メガバンクの法人口座という信頼獲得にもつながります。口座振替にも対応しているので、支払履歴の管理も効率化できるでしょう。

さらに、みずほ銀行では、人材サービスや会計ソフト、マーケティング、福利厚生など各種サービスも法人向けに特典価格で提供しています。

法人の経営課題を相談できる店舗も各都道府県に展開しているため、融資や投資に迷ったときにいつでも相談が可能です。事業成長の総合的なサポートを受けられるみずほ銀行をぜひご検討ください。

まとめ

法人口座は事業用に利用する法人名義の銀行口座です。開設すると資金管理が円滑にできたり、会社の信用度アップにつながったりといったメリットがあります。

金融機関によっては店舗だけでなく、インターネットからのお申し込み、口座開設が可能です。口座の開設先を選ぶ際は、信頼性や利便性、サービスの充実度等に着目しましょう。

みずほ銀行の法人口座は、メガバンクとしての信頼性とサポート、インターネットを活用した利便性を兼ね備えています。創業期から成長期、安定期まで、ステージに合わせた総合的な支援を考えるなら、みずほ銀行での法人口座開設を検討してはいかがでしょうか。

• *本稿に含まれる情報の正確性、確実性あるいは完結性をみずほ銀行が表明するものではありません。
  また、個別の表現については、必ずしもみずほ銀行の見解を示すものではありません。
  最新の情報をご確認のうえ、ご自身でご判断いただくようお願いいたします。

監修者

内山 貴博

• 1級FP技能士
• CFP

大学卒業後、証券会社の本社で社長室、証券業務部、企画グループで5年半勤務。その後FPとして独立。金融リテラシーが低く、資産運用に保守的と言われる日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催「投資の日」イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。
2018年に日本人の金融リテラシー向上のためのFPの役割について探求した論文を執筆。

HP：https://uchiyama-fp.com/