NISA：ニーサ（少額投資非課税制度）
そろそろ資産形成を始めたい！始めるならNISA
NISAとは、利益に税金がかからない国が資産形成を後押しするための制度。
みずほ銀行では、少額の1,000円から始められます！
2024年以降は「一般NISA」「つみたてNISA」は、手続きなしで自動的に「新NISA」に変わります。
「新NISA」に変わる前の今から始めるのがオススメです。
普通預金口座があればすぐに始められる！みずほ銀行でNISAを始める理由
普通預金口座をお持ちの方
口座開設の
手続きが簡単
給与受領・生活口座で
毎月自動で
引き落とし
みずほダイレクトで
簡単にNISAの
お取引ができる
毎月合計1万円以上の積立投資信託のお引き落としなどのお取引条件を満たした場合、みずほマイレージクラブの「うれしい特典」がご利用いただけます。
スタイルに合わせて選ぼう！始めるならどっちのNISA
つみたてNISA
2023年までに投資した分は、新NISAの1,800万円分の非課税枠とは別枠扱いになります。また、新NISAは自動で開設されるから手続き不要！*1
一般NISA
2023年までに投資した分は、新NISAの1,800万円分の非課税枠とは別枠扱いになります。また、新NISAは自動で開設されるから手続き不要！*1
- *1現行NISAで保有している投資信託については、非課税期間終了後に新NISA口座への移管（ロールオーバー）はできません。
- つみたてNISAの詳細はこちら
-
- 毎年40万円の非課税投資枠*1
- 20年間の非課税期間
- 公募株式投資信託のうち一定の要件を
満たすものが対象商品*2 - 少額からできる積立投資のみ可能
- 金融機関の変更可*3
- 18歳以上の国内居住者
口座を開設する年の1月1日現在 - 本人が運用管理者
- 払出制限なし
- 同一年において1人につき1口座
- 非課税対象は、非課税口座で保有する公募株式投資信託や上場株式等の配当所得、譲渡所得
- *1その年に使用しなかった非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。途中売却は可能です。ただし、一度売却した非課税投資枠の再利用はできません。
- *2みずほ銀行では「公募株式投資信託」のみ取り扱います。
- *3変更しようとする年の9月末までに、金融機関での変更手続きを完了する必要がございます。
- 一般NISAの詳細はこちら
-
- 毎年120万円の非課税投資枠*1
- 5年間の非課税期間
- 公募株式投資信託が対象商品*2
- 一度にまとまった資金での運用が可能
少額からできる積立投資も選択可能 - 金融機関の変更可*3
- 18歳以上の国内居住者
口座を開設する年の1月1日現在 - 本人が運用管理者
- 払出制限なし
- 同一年において1人につき1口座
- 非課税対象は、非課税口座で保有する公募株式投資信託や上場株式等の配当所得、譲渡所得
- *1その年に使用しなかった非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。途中売却は可能です。ただし、一度売却した非課税投資枠の再利用はできません。
- *2みずほ銀行では「公募株式投資信託」のみ取り扱います。
- *3変更しようとする年の9月末までに、金融機関での変更手続きを完了する必要がございます。
みずほ銀行が厳選のNISA対象商品ファンド
NISAも含めて、困ったときは、
いつでも何でもお気軽にご相談ください
ATM・店舗検索
から来店予約
電話で
気軽に聞いてみる
友だち追加して
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かんたん&スピーディーNISAお申込の流れ
普通預金口座があれば4ステップで簡単開設
口座種類や購入するファンドを選択
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「投資信託口座開設・積立投信申込サービス」で「かんたん・スピーディー・いつでもどこでも」一般・つみたてNISA口座の開設ができます。
らくらく店舗でお申込
「ATM・店舗を検索する」で、ご希望の店舗名や住所を入力のうえ、予約したい店舗を検索し「来店予約」をお願いいたします。
ご来店時にご用意いただくもの
- 取引印鑑
- 本人確認書類
マイナンバー
または
通知カード＋運転免許証
または
通知カード＋在留カード - 普通預金口座を持っている方は、口座のキャッシュカードまたはみずほダイレクトご利用カード
みずほ銀行に普通預金口座をお持ちではないお客さまは口座開設のお申込をお願いいたします。普通預金口座を開設したら改めてNISA口座開設のお手続きをお願いいたします。
お急ぎの方はお近くのみずほ銀行でお申し込みいただくことで普通預金口座開設からNISA口座開設まで一連の手続きをご案内いたします。
リンク先の「ATM・店舗を検索する」で、ご希望の店舗名や住所を入力のうえ、予約したい店舗を検索し「来店予約」をお願いいたします。
ご来店時にご用意いただくもの
- 取引印鑑
- 本人確認書類
マイナンバー
または
通知カード＋運転免許証
または
通知カード＋在留カード - 普通預金口座を持っている方は、口座のキャッシュカードまたはみずほダイレクトご利用カード
お客さまの声
20代・女性・会社員
普通預金口座があったので簡単に始められました！
とりあえずNISA口座を作っちゃってからいろいろ考える〜でもいいと思って。ネットで普段から使っている口座とマイナンバーカードで思ったより簡単に作れました！商品・ファンドをどう選べば良いか分からなかったので電話で相談して。いったん、少額で「つみたてNISA」をやっています。あと、ATM時間外手数料0円が地味にうれしいです。
30代・男性・会社員
気軽に相談にいったら…いろいろスッキリしました！
大きく生活が変わり始め、そろそろ「何か始めなきゃ」とは思っていたものの何から手をつけたら良いかわからず…ふとしたきっかけで、みずほに相談しに行ったところアドバイザーの方が親身になって将来の考えや今の状況を聞いてくれ、話すたびに現状が整理されていく感じがありました。NISAは、自分にあった提案の中で始めたのですが預金できない自分に合っているなと思います。
よくある質問
お問い合わせ先
みずほ銀行 NISA専用ダイヤル［個人のお客さま専用］
［通話料無料］0120–324–213
［通話料無料］0120–324–213
受付時間：
平日 9時00分～17時00分
- *12月31日～1月3日、土・日曜日、祝日・振替休日はご利用いただけません。
非課税期間終了時のご対応について
NISA制度に関するご注意事項
- NISA制度では、すべての金融機関を通じて、口座開設する年の1月1日時点で満18歳以上の個人のお客さまが基本的にお一人さま1口座に限りNISA・つみたてNISA口座を開設いただけます（金融機関等を変更した場合を除く）。一定の手続きのもとで、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関で口座を開設した場合でも、各年において1つの口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠を利用していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
- NISA制度では、税務上損失はないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
- NISA制度では、非課税投資枠（NISA：年間120万円まで、つみたてNISA：年間40万円まで）が設定されており、売却した場合、非課税投資枠の再利用はできず、非課税投資枠の残額を翌年以降へ繰り越すこともできません。
- みずほ銀行では、NISA制度を利用して購入できる金融商品のうち、公募株式投資信託のみ取り扱います。
- NISA制度で公募株式投資信託をご購入した際、海外休業日による振替日の変更や分配金の発生により、年間上限額を超過して購入される場合があります。その際、超過した部分は課税口座で購入されます。
- 投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であり、NISA制度によるメリットを享受できません。
- みずほ銀行では同一銘柄をNISA口座と課税口座の両方で保有した場合、個別元本が合算されます。
- 現在、特定口座や一般口座で保有している公募株式投資信託等をNISA・つみたてNISA口座へ移管することはできません。
- みずほ銀行では、NISA・つみたてNISA口座の開設にあたっては「投資信託総合口座」が必要です。
- NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。原則として暦年単位で変更いただけます。
- NISA制度に関する注意事項については掲載日時点のものであり、今後変更される可能性があります。
つみたてNISAに関するご注意事項
- つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る積立契約（非課税累積投資契約）の締結に基づき定期かつ継続的な方法により、公募株式投資信託等の購入が行われます。
- つみたてNISAでは、非課税期間終了後、新たな非課税投資枠への移行により継続保有することはできません。
- つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る積立契約（非課税累積投資契約）により購入された公募株式投資信託等の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
- つみたてNISAでは、基準経過日（つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）における口座開設者の氏名・住所についての確認が必要となります。また、期間内（基準経過日から1年を経過する日までの間）に確認ができない場合には、累積投資勘定への公募株式投資信託等の受け入れができなくなります。
- 積立契約の契約内容によっては、非課税投資枠の年間投資上限額40万円を超過し、特定口座や一般口座でのお取引になる可能性がございます。
投資信託ご購入に関するご注意事項
- 投資信託は預金・金融債・保険契約ではありません。
- 投資信託は預金保険・保険契約者保護機構の対象ではありません（ただし、設定前にお預かりした円資金は、預金保険の対象となります）。
- みずほ銀行が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- みずほ銀行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社（外国籍投資信託の場合には管理会社）が行います。
- 投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
- 投資信託については、元本の保証はありません。
- 投資信託は、その信託財産に組み入れられた株式・債券・リートなどの価格が、金利変動・為替変動、その発行者に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額（外国籍投資信託の場合は1口あたり純資産価格）が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。なお、外国籍投資信託については上記に加え、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。
-
投資信託の購入から換金・償還までの間に直接または間接的にご負担いただく費用には次のものがあります（みずほ銀行で取扱中の追加型投資信託の上限を表示しています）。
- *購入時手数料（購入金額、口数等に応じ、基準価額に対して、最大3.575％（税抜3.25％））
- *運用管理費用（信託報酬）（純資産総額に対して、最大年率2.31％（税抜2.1％））（ただし、運用成果に応じてご負担いただく実績報酬は除きます）
- *信託財産留保額（換金時の基準価額に対して最大0.50％）
- *監査費用・売買委託手数料等その他費用
実際の費用の種類・額および計算方法はファンドにより異なります。また、その保有期間・運用状況等により換金時および期中の手数料等が変動するファンドもございます。その詳細は各ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」でご確認ください。
- 一部の投資信託には、信託期間中に中途換金できないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものもあります。
- 投資信託をご購入の際は必ず最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」はみずほ銀行の支店および出張所等(一部を除きます)の店舗にご用意しております。なお、みずほインターネット専用投信については、店舗等でのご相談や商品に関するご説明等は行っておりません。そのため、みずほインターネット専用投信の「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」は店舗にはご用意しておりませんので、みずほダイレクト［インターネットバンキング］の電子交付サービスにより各書面をお受取のうえ、内容をご確認ください。投資信託の詳細な情報が記載されている「請求目論見書」をご希望の場合は、みずほ銀行ウェブサイトよりご確認ください。
（2023年10月3日現在）