NISA：ニーサ（少額投資非課税制度）
少額投資非課税制度「NISA」とは
NISAとは、国民の資産形成を後押しするために創設された税制優遇制度で、投資から得た利益が非課税となります。売却時の「譲渡益」はもちろん、投資信託の「普通分配金」なども非課税になるなど、税制上のメリットを受けることができます。
例えば投資信託で100万円の資産運用をおこなったA子さんが、3年後に20万円の利益が出て、利益確定によって売却する場合
NISAを利用していない場合
値上がり益20万円×税金20.315％
＝約4万円
税引き後、手元に残る利益は
約16万円
NISAを利用している場合
値上がり益20万円
非課税になるので、
手元に残る利益は20万円
NISAを利用することで、約4万円多く手元に残すことができます！
各種NISAのご案内
NISAは、お客さまのニーズ・目的に応じて3種類からお選びいただけます。
- 各種NISAの制度概要を見る
-
NISA 対象者 満20歳以上の国内居住者（口座を開設する年の1月1日現在）（*1） 年間投資上限額 120万円（*2）
- その年に使用しなかった非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
- 途中売却は可能です。ただし、一度売却した非課税投資枠の再利用はできません。
対象商品（*3） 公募株式投資信託・上場株式等 非課税の対象 非課税口座で保有する公募株式投資信託や上場株式等の配当所得、譲渡所得 非課税期間 最長5年間（*4） 投資可能期間 2023年まで（*5） 投資方法の制限 なし 運用管理者 本人 払出制限 なし 口座開設 同一年において1人につき1口座 金融機関変更 可 つみたてNISA 対象者 満20歳以上の国内居住者（口座を開設する年の1月1日現在）（*1） 年間投資上限額 40万円
- その年に使用しなかった非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
- 途中売却は可能です。ただし、一度売却した非課税投資枠の再利用はできません。
対象商品（*3） 公募株式投資信託・上場株式投資信託のうち一定の要件を満たすもの 非課税の対象 非課税口座で保有する公募株式投資信託や上場株式等の配当所得、譲渡所得 非課税期間 最長20年間 投資可能期間 2042年まで 投資方法の制限 積立投資（定期かつ継続的に投資する方法） 運用管理者 本人 払出制限 なし 口座開設 同一年において1人につき1口座 金融機関変更 可 ジュニアNISA 対象者 0〜19歳の国内居住者（口座を開設する年の1月1日現在で20歳未満の方）（*6） 年間投資上限額 80万円
- その年に使用しなかった非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
- 途中売却は可能です。ただし、一度売却した非課税投資枠の再利用はできません。
対象商品（*3） 公募株式投資信託・上場株式等 非課税の対象 非課税口座で保有する公募株式投資信託や上場株式等の配当所得、譲渡所得 非課税期間 最長5年間（*4） 投資可能期間 2023年まで 投資方法の制限 なし 運用管理者 親権者等（*7） 払出制限 18歳まで原則払出不可（払出時は遡及課税）（*8） 金融機関変更 不可 - （*1）2023年以降は、NISA・つみたてNISA口座開設年の1月1日時点で18歳以上の方が対象となります。
- （*2）2015年までは100万円
- （*3）みずほ銀行では「公募株式投資信託」のみ取り扱います。
- （*4）NISA・ジュニアNISA口座では、非課税期間終了後、翌年の非課税投資枠への移行による継続保有が可能です。
- （*5）2024年～2028年までは、新しいNISA制度にて口座開設ができます。
- （*6）2023年以降は、ジュニアNISA口座開設年の1月1日時点で18歳未満の方が対象となります。
- （*7）みずほ銀行では運用管理者は「法定代理人（親権者または未成年後見人）さま」とする取り扱いとなります。
- （*8）2024年以降については、払出制限はありません。
毎月合計1万円以上の積立投資信託を始めていただくと、「みずほ銀行ATM・イオン銀行ATM時間外手数料」などが無料に！
毎月合計1万円以上の積立投資信託のお引き落としなどのお取引条件を満たした場合、みずほマイレージクラブの「うれしい特典」がご利用いただけます。
- *1：かんたん残高照会（インターネット残高照会）の初回登録も対象となります。かんたん残高照会（インターネット残高照会）は、最後のご利用から24ヵ月ログインされない場合、利用再開（再度の初回登録）されていることが必要となります。
- *2：判定月の1日～翌5営業日までのお引き落とし額が合計1万円以上の場合に対象となります。残高不足等で窓口でお引き落とし額を支払う場合は、対象外となります。
- *3：毎月1日から末日までのご利用回数となります。
- *4：「保険」は、みずほ信託銀行での販売分（除く平準払保険）のみ対象です。
各種NISA口座開設のお手続きの流れ
各種NISAをご利用いただくには、投資信託口座、NISA口座の開設が必要となります。
ステップ1：つみたてNISA口座開設のお申込
- 口座開設の申込書類をみずほ銀行にご提出いただきます。
- 口座開設には個人番号（マイナンバー）のお届けが必要になります。
- *みずほ銀行に投資信託口座をお持ちでないお客さまは、同時に投資信託口座の開設が必要です。
- *ジュニアNISAでは親権者（父母、祖父母）と口座名義人（お子さま、お孫さま）との関係が証明できる資料（健康保険証等）が必要となります。
ステップ2：税務署へNISA・つみたてNISA口座開設の申請をみずほ銀行が実施
- みずほ銀行から税務署へ口座開設の申請を行います。
- 税務署で口座開設に関する確認が完了するとみずほ銀行へ「非課税適用確認書」が交付されます。
- これを受けて、みずほ銀行は口座を開設します。
ステップ3：NISA・つみたてNISA口座の開設完了！
NISA・つみたてNISA口座のご開設完了までに1ヵ月程度の期間が必要です。
各種NISA口座開設をお申込
NISA・つみたてNISA口座開設をご希望の方
ジュニアNISA口座開設をご希望の方
ジュニアNISA口座につきましては、
お近くのみずほ銀行店舗にてお申し込みください。
各種NISA対象ファンドのご購入
自分で対象ファンドを選択したい方
直接担当者と相談してファンドを選択したい方
よくある質問
お問い合わせ先
みずほインフォメーションダイヤル[個人のお客さま専用]
0120–3242–86
海外からのご利用などフリーダイヤルをご利用いただけない場合［通話料有料］
042–311–9210
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042–311–9210
「NISA」に関するお問い合わせは 3#
「SMART FOLIO」に関するお問い合わせは 4#
「NISA」に関するお問い合わせは 3#
「SMART FOLIO」に関するお問い合わせは 4#
受付時間：
平日 9時00分～17時00分
*12月31日～1月3日、祝日・振替休日はご利用いただけません。
運用のご相談にあたっては、お客さまにより適した商品のご案内をするために、資産運用のご経験、投資の目的、ご年齢等を確認させていただく場合がございます。75歳以上の方には、お取引店へのご連絡をお願いする場合がありますのであらかじめご了承ください。
NISA制度（NISA・つみたてNISA）に関するご注意事項
- NISA制度では、すべての金融機関を通じて、満20歳以上の個人のお客さまが基本的にお一人さま1口座に限りNISA・つみたてNISA口座を開設いただけます（金融機関等を変更した場合を除く）。一定の手続きのもとで、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関で口座を開設した場合でも、各年において1つの口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠を利用していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
- NISA制度では、税務上損失はないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
- NISA制度では、非課税投資枠（NISA：年間120万円まで（2016年1月以降）、つみたてNISA：年間40万円まで）が設定されており、売却した場合、非課税投資枠の再利用はできず、非課税投資枠の残額を翌年以降へ繰り越すこともできません。
- みずほ銀行では、NISA制度を利用して購入できる金融商品のうち、公募株式投資信託のみ取り扱います。
- NISA制度で公募株式投資信託をご購入した際、海外休業日による振替日の変更や分配金の発生により、年間上限額を超過して購入される場合があります。その際、超過した部分は課税口座で購入されます。
- 投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であり、NISA制度によるメリットを享受できません。
- みずほ銀行では同一銘柄をNISA口座と課税口座の両方で保有した場合、個別元本が合算されます。
- 現在、特定口座や一般口座で保有している公募株式投資信託等をNISA・つみたてNISA口座へ移管することはできません。
- みずほ銀行では、NISA・つみたてNISA口座の開設にあたっては「投資信託総合口座」が必要です。
- NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。原則として暦年単位で変更いただけます。
- NISA制度に関する注意事項については掲載日時点のものであり、今後変更される可能性があります。
つみたてNISA特有のご注意事項
- つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る積立契約（非課税累積投資契約）の締結に基づき定期かつ継続的な方法により、公募株式投資信託等の購入が行われます。
- つみたてNISAでは、非課税期間終了後、新たな非課税投資枠への移行により継続保有することはできません。
- つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る積立契約（非課税累積投資契約）により購入された公募株式投資信託等の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
- つみたてNISAでは、基準経過日（つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）における口座開設者の氏名・住所についての確認が必要となります。また、期間内（基準経過日から1年を経過する日までの間）に確認ができない場合には、累積投資勘定への公募株式投資信託等の受け入れができなくなります。
- 積立契約の契約内容によっては、非課税投資枠の年間投資上限額40万円を超過し、特定口座や一般口座でのお取引になる可能性がございます。
ジュニアNISAに関するご注意事項
- ジュニアNISA口座は、すべての金融機関を通じて、未成年の個人のお客さまがお一人さま1口座に限り開設いただけます。ジュニアNISA口座は金融機関の変更ができません。また、ジュニアNISA口座内の公募株式投資信託等を他の金融機関に移管することもできません。
- その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、原則としてジュニアNISA口座から払い出しすることはできません。ジュニアNISA口座から払い出しを行う場合には、ジュニアNISA口座は廃止され、非課税の取扱はなかったものとみなされ、払出時に改めて課税されます。ただし、災害等により、税務署の確認を受けた返還の場合を除きます。
- ジュニアNISA口座へのご入金は、口座開設者ご本人さまのご資産のみとなります。口座開設者ご本人のご資産以外の資金により、投資が行われた場合には所得税・贈与税等の課税上の問題が発生する場合があります。
- ジュニアNISA口座と他の口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
- ジュニアNISA口座には非課税投資枠（年間80万円まで）が設定されており、売却した場合、非課税投資枠の再利用はできず、非課税投資枠の残額を翌年以降へ繰り越すこともできません。
- 収益分配金により再投資を行った場合には、非課税投資枠が減少します。このため、短期間での売買や分配頻度の高い投資信託での運用は不利となる場合があります。
- みずほ銀行では、ジュニアNISA口座で購入できる金融商品のうち、公募株式投資信託のみ取り扱います。
- 投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であり、ジュニアNISAによるメリットを享受できません。また、ジュニアNISAにおいては払出制限があるため、ジュニアNISAの枠外で分配金を受け取ることはできません。
- 現在、ジュニアNISA口座以外で保有している投資信託等をジュニアNISA口座へ移管することはできません。
- 上記内容は掲載日時点のものであり、今後変更される可能性があります。
投資信託ご購入にあたってのご注意事項
- 投資信託は預金・金融債・保険契約ではありません。
- 投資信託は預金保険・保険契約者保護機構の対象ではありません（ただし、お預かりした円資金は、信託設定前は預金保険の対象となります）。
- みずほ銀行が取り扱う投資信託は投資者保護基金の規定による支払いの対象ではありません。
- みずほ銀行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社（外国籍投資信託の場合には管理会社）が行います。
- 投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
- 投資信託については、元本の保証はありません。
- 投資信託は、その信託財産に組み入れられた株式・債券・リートなどの価格が、金利変動・為替変動、その発行者に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額（外国籍投資信託の場合は1口あたり純資産価格）が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。なお、外貨建て投資信託については上記に加え、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。
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投資信託の購入から換金・償還までの間に直接または間接的にご負担いただく費用には以下のものがあります（みずほ銀行で販売中の追加型投資信託の上限を表示しています）。
- *購入時手数料（購入金額、口数等に応じ、基準価額に対して、最大3.85％（税抜3.5％））
- *運用管理費用（信託報酬）（純資産総額に対して、最大年率2.31％（税抜2.1％））（ただし、運用成果に応じてご負担いただく実績報酬は除きます）
- *信託財産留保額（換金時の基準価額に対して最大0.500％）
- *監査費用・売買委託手数料等その他費用
実際の費用の種類・額および計算方法はファンドにより異なります。また、その保有期間・運用状況等により換金時および期中の手数料等が変動するファンドもございます。その詳細は各ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」でご確認ください。
- 一部の投資信託には、信託期間中に中途換金できないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものもあります。
- 投資信託をご購入の際は必ず最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」「商品基本資料」はみずほ銀行の支店および出張所等（一部を除きます）の店舗にご用意しております。ただし、みずほインターネット専用投信の「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」は店舗にご用意しておりません。みずほダイレクト［インターネットバンキング］の電子交付サービスによりお受け取りのうえ、内容をご確認ください。なお、電子交付サービスでは、「交付目論見書」をご確認いただけます。投資信託の詳細な情報が記載されている「請求目論見書」をご希望される場合は、みずほ銀行ウェブサイトよりご確認ください。
（2022年4月12日現在）