NISA口座の金融機関変更ガイド

NISA口座は一人ひとつの口座しか持つことができません。
既にNISAを運用している金融機関を変更したい場合の手順と注意点をご案内します。

留意事項

変更手続きは店舗窓口でのみ受け付けております。詳細は変更手順をご確認ください。

＼押さえておこう／
事前に知っておくべき注意点
＼変更は計画的に／
金融機関変更の手順

事前に知っておくべき注意点

注意点1

変更の受付は1年に1度、期間は前年10月～当年9月

金融機関の変更は受付期間が決まっており、変更を希望する前年の10月1日から変更する年の9月30日までに手続きを行う必要があります。

: 当年分のNISA口座取引を新しい金融機関で行うには当年の9月までの変更お手続きが必要です

例えば、2024年のNISA口座での取引を新しい金融機関で行いたい場合、2024年9月までに変更手続きを行う必要があります。2024年10～12月に変更手続きを行った場合は、翌年2025年1月から変更後の金融機関で取引が可能になります。

注意点2

口座変更を希望する年に金融商品を購入しない

変更を希望するその年にNISA口座で買い付けを行った場合は、翌年になるまで変更後の金融機関での買い付けはできません（手続きは当年10月から可能）。金融機関の変更を考えている場合は、購入・再投資・積立に注意しましょう。

注意点3

金融商品は移管できない

金融機関変更前に買い付けした商品を、変更後のNISA口座に移すことはできません。変更前の金融機関と、変更後の金融機関に分けて運用いただくこととなります。

金融機関変更の手順

ステップ1

現在の金融機関で手続き

ステップ2

みずほ銀行への提出書類等を準備

ステップ3

みずほ銀行で申込書類に記入し提出

ステップ1現在の金融機関で手続き

NISA非課税投資枠を利用している金融機関（変更元の金融機関）で、NISA金融機関変更の手続きを行い、「勘定廃止通知書」の交付を受けます。交付は、取引金融機関によってはお手元に届くまで1～2週間程度を要します。

よくあるご質問NISA口座に残高がない場合は？

NISA口座に残高がない場合は「非課税口座廃止通知書」の交付を受けてください。

ステップ2みずほ銀行への提出書類、登録印鑑を準備

みずほ銀行の投資信託取り扱い店舗で手続きをする前に、以下の3つをご準備ください。個人番号（マイナンバー）告知の際の確認書類について詳しくは、「個人番号（マイナンバー）届け出について」をご確認ください。

変更元の金融機関で交付された「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」

個人番号（マイナンバー）告知のための確認書類

投資信託口座の取引印鑑

よくあるご質問個人番号（マイナンバー）が不要な場合とは？

個人番号（マイナンバー）を既にみずほ銀行にお届けのお客さまは、都度のお届けは不要です。

よくあるご質問投資信託口座がない場合は？

みずほ銀行での投資信託口座の開設が必要です。詳細はこちらをご覧ください。

ステップ3みずほ銀行で申込書類に記入し提出

みずほ銀行の投資信託取扱店舗である「資産運用ご相談」サービスを提供する店舗へのご来店が必要です。店舗で「非課税適用確認申請書兼非課税口座開設届出書」を記入し、ステップ2で用意した書類とともにご提出ください。

* みずほ銀行で普通預金口座をお持ちの場合は、ご本人確認のためキャッシュカードをご持参ください。

店舗へのご来店

店舗のご案内

「店名・住所から探す」を選択いただき、住所や地域、支店名を入力。「条件を指定して検索」から「サービス」欄の「資産運用ご相談」をチェックし検索してください。

来店予約サービス

ご来店予約サービスをご利用いただくと、待ち時間なくスムーズにご案内可能です。

ゴール口座開設！

みずほ銀行から税務署へNISA口座開設の申請を行い、税務署の承認後に、みずほ銀行にてNISA口座が開設されます。税務署の繁忙時期等は、口座開設まで2ヵ月以上かかる場合もございます。

みずほ銀行から他金融機関へ変更の場合

受付期間：変更を希望する年の前年の10月1日から変更する年の9月30日まで
変更元（みずほ銀行）・変更先（他社行）、それぞれの金融機関で手続きを受付期間に行う必要があります。

【ステップ1】みずほ銀行の投資信託取扱店舗（*1）で、NISA金融機関変更の申請を行う。

■ご用意いただくもの

投資信託口座の取引印鑑
個人番号（マイナンバー）告知のための確認書類（*2）

*みずほ銀行で普通預金口座をお持ちの場合は、ご本人確認のためキャッシュカードをご持参ください。

【ステップ2】後日、みずほ銀行より郵送される「勘定廃止通知書」（NISA口座に残高がない場合は「非課税口座廃止通知書」）を新たにNISA口座開設を希望する金融機関に提出する。（必要書類など詳細は提出先の金融機関にご確認ください。また、「勘定廃止通知書」（または「非課税口座廃止通知書」）は、お手元に届くまで1～2週間程度要しますのであらかじめご了承ください。）

【ステップ3】新たな金融機関は、上記書類受領後に税務署へNISA口座開設の申請を行い、税務署の承認後にNISA口座が開設される。

（*1）投資信託の取扱店舗は、「資産運用ご相談」サービスを提供する店舗になります。「ATM・店舗のご案内」の「店名・住所から探す」を選択いただき、住所や地域、支店名を入力。「条件を指定して検索」から「サービス」欄の「資産運用ご相談」をチェックし検索してください。

（*2）既にみずほ銀行に個人番号（マイナンバー）をお届けのお客さまは、都度のお届けは不要となります。個人番号（マイナンバー）告知の際の確認書類について詳しくは、「個人番号（マイナンバー）届け出について」をご確認ください。