ページの先頭です

掲載日:2023年2月10日

カードローンの金利とは?利息との違いや計算方法を分かりやすく解説

PC用アイキャッチ画像 SP用アイキャッチ画像

カードローンを利用すると利息がかかります。支払う利息の金額は適用される金利等によって変わるため、カードローンを利用する際には、金利の仕組みや利息との違いを理解してくことが大切です。

本記事では、カードローンの金利について基本的な知識や利息の計算方法を解説します。金利と利息、実質年率との違いも説明するので、ぜひ参考にしてください。

カードローンの金利とは?

カードローンの金利とは? カードローンの金利とは?

カードローンの金利とは、借入金額に対する利息の割合をパーセンテージで表すものです。金利の他に、「年利」や「利率」と呼ばれることもあります。

カードローンの金利は「金利年2.0%~14.0%」というように幅があり、利用限度額や審査結果によって人それぞれ適用される金利が異なります。

金利と似た言葉に、「利息」や「実質年率」があります。カードローンの金利の仕組みを理解するために、まずはこれらの意味と違いを理解しましょう。

金利と利息の違い

「金利」と「利息」は言葉が似ており混同されやすいですが、同義ではありません。

  • 金利:借入金額に対する利息の割合を示したもの
  • 利息:カードローン利用者が金融機関等の債権者に支払う手数料

カードローンの利息は、利用者が金融機関に元本を返済する際に、上乗せして支払います。支払う利息の金額は、金利や利用残高、利用日数をもとに決まります。

金利以外の借入条件が同じなら、金利が高いほど利息も高くなる仕組みです。そのため、カードローンの金利は、支払う利息の金額に大きく関わってきます。

金利と実質年率の違い

「実質年率」とは、「手数料や保証料等の諸費用を含めた金利」を指します。つまり、実質上の金利であり、「金利」と完全に同じ意味ではありません。

ただし、多くのカードローンでは、手数料や保証料が無料、もしくは金利に含まれています。そのような場合は、金利と実質年率に差はありません。

そのため、カードローンの商品概要等には金利だけでなく、手数料や保証料に関する記載もあるので確認しておくと安心です。

カードローンの金利の決まり方

カードローンの金利は、各金融機関により様々です。また、利用者に適用される金利は、審査結果に応じて決まるため、同じカードローンを利用しても利用者によって異なります。

カードローンの金利が決まる仕組みを、以下で詳しくみていきましょう。

利用限度額に応じて異なる

カードローンの金利は、年2.0%~14.0%というように幅があり、適用される金利は、審査結果の利用限度額に応じて決まります。

実際にみずほ銀行カードローンでは、利用限度額ごとに以下の通り基準金利が決まっています。

利用限度額

基準金利

10万円以上 100万円未満

年14.0%

100万円以上 200万円未満

年12.0%

200万円以上 300万円未満

年9.0%

300万円以上 400万円未満

年7.0%

400万円以上 500万円未満

年6.0%

500万円以上 600万円未満

年5.0%

600万円以上 800万円未満

年4.5%

800万円

年2.0%

利用限度額が低いほど金利が高く、利用限度額が高くなるほど低金利になるのが一般的です。

また、利用限度額は審査によって決まるため、利用者ごとに異なります。金利は、実際にご自身に適用された金利を確認しましょう。

上限金利は20%までと決まっている

カードローンの金利は、審査結果や金融機関によって異なりますが、法律で上限が決められています。

利息制限法で決められている上限金利は、以下の通りです。

借入金額

上限金利

10万円未満

年20.0%

10万円以上 100万円未満

年18.0%

100万円以上

年15.0%

また、出資法でも、上限金利は年20.0%と決まっています。

そのため、基本的には利用限度額が10万円以上の場合は年18.0%、100万円以上の場合は年15.0%を超えることはありません。

カードローンの利息の計算方法

カードローンの利息の計算方法 カードローンの利息の計算方法

カードローンの利息は、金融機関等の債権者に支払う手数料で、返済時に元金に上乗せして支払います。

返済計画を立てるためにも、利息の計算方法を知っておきましょう。

カードローンの利息の計算式

カードローンの利息は、以下の計算式で算出します。

[毎日の最終残高の累計額]×年利率÷365日×[初回お借入日または前回ご返済日の前営業日からご返済日の前営業日の前日までのご利用日数]

※みずほ銀行カードローンでは、付利単位・100円、年365日の日割計算となり、毎月10日(銀行休業日の場合は翌営業)に、算出された利息を貸越元金に組み入れます。

50万円を金利年14.0%と年18.0%でそれぞれ1ヵ月間借り入れた場合にかかる利息を計算してみましょう。

  • 金利年14.0%の場合:50万円×14.0%÷365日×30日=5,753円
  • 金利年18.0%の場合:50万円×18.0%÷365日×30日=7,397円

上記のケースでは、借入金額や利用日数の条件は同じですが、金利が違うだけで利息額に1,644円の差が生じています。

また、上記の計算式から分かる通り、利息は日割りで計算されるため、利用日数が長くなるほど増えます。

返済シミュレーションを活用する

カードローンを取り扱う金融機関では、返済シミュレーションを提供しています。返済シミュレーションは、簡単な項目を入力するだけで毎月の返済額や返済期間を試算できる便利なツールです。

詳しい返済予定表等も確認できるので、返済計画を立てる際に役立てましょう。お申込や料金等も不要で、誰でも気軽に利用できます。

みずほ銀行カードローンでは、3種類の返済シミュレーションが利用できます。返済期間、返済回数、返済金額をシミュレーションできるので、ご活用ください。

カードローンの利息負担を抑えるコツ

カードローンの利息を抑えられれば、返済の負担も少なくなります。そこで、カードローンの利息を抑えるために知っておきたい以下2つのポイントを紹介します。

  • 金利が低いカードローンを選ぶ
  • 繰上返済をする

金利が低いカードローンを選ぶ

カードローンの金利は、法律の上限を超えない範囲内で各カードローンによって異なります。

金利以外の条件が同じ場合、金利が低いカードローンを選べば、利息額を抑えられ総返済額が少なくなります。

利息を抑えて返済したいなら、なるべく金利が低いカードローンを選びましょう。

また、カードローンによっては、一定の条件を満たすことで金利の優遇を受けられる場合もあります。あわせて確認しましょう。

繰上返済をする

繰上返済(任意返済)とは、毎月の決まった返済とは別に、好きなタイミングで追加で返済をすることです。

カードローンでは、最低返済額以上ならいつでも自由に繰上返済できます。

繰上返済をすると、利用残高が早く減ります。金利は同じでも、利用残高が早く減れば総利息額を抑えることが可能です。

少額ずつでも早めに返済をすれば、まとまった金額を用意してから一度に返済をするよりも利用残高が減りやすいため、家計に余裕がある場合は、こまめに繰上返済を行いましょう。

ただし、繰上返済に手数料がかかる場合もあるので、事前の確認が必要です。

みずほ銀行カードローンは24時間お申込が可能

みずほ銀行カードローンは、利用限度額10万円~800万円、金利年2.0%~14.0%のカードローンです。実際の適用金利は審査結果によって決まります。

カードローンご契約時にみずほ銀行の住宅ローンをご利用いただいている場合は、金利が通常より年0.5%引き下げられます*。

みずほ銀行の普通預金口座を持っている方も持っていない方も24時間お申し込みでき、ご来店不要で手続きが可能です。

キャッシュカード兼用型とカードローン専用型から選択でき、兼用型なら普通預金口座のキャッシュカードでお借入・ご返済ができます。

みずほダイレクトでのお借入・ご返済も原則24時間利用できるほか、みずほマイレージクラブに入会していて月末にご利用残高があれば、月3回までコンビニ(イーネット)ATMの手数料が無料になります。

借入可否を診断できる「かんたん10秒診断」や、返済シミュレーションもご用意していますので、実際に申し込み、審査を受ける前にぜひご活用ください。

なお、カードローンをご利用の際は借り過ぎに注意し、ご返済計画を立ててご利用ください。

*2023年2月1日現在

まとめ

カードローンの金利とは、借入金額に対する利息の割合のことです。カードローンや利用限度額などにより適用されるカードローンや審査結果等により適用される金利は異なりますが、基本的には年20.0%を超えることはありません。

金利によって支払う利息額が変わってくるため、金利の仕組みや利息との違いを理解したうえでカードローンを利用しましょう。また、少しずつでも繰上返済をすれば、総利息額を抑えられます。

監修者情報

監修者情報

内山貴博(うちやま・たかひろ)

大学卒業後、証券会社の本社で社長室、証券業務部、企画グループで5年半勤務。その後FPとして独立。金融リテラシーが低く、資産運用に保守的と言われる日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催「投資の日」イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。
2018年に日本人の金融リテラシー向上のためのFPの役割について探求した論文を執筆。

他の人が次に読んでいる記事

ページの先頭へ