クレジットカードの在籍確認とは？タイミングや確認内容、対応方法を解説
公開日：2026年8月3日
目次
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クレジットカードに申し込むと、勤務先に在籍確認の電話がかかってくることがあります。電話に出られない場合はどうなるのか、電話口では何を尋ねられるのか、不安を感じる方も少なくありません。
本記事では、在籍確認のタイミングや確認される内容、状況別の対応方法をまとめています。勤務先への電話を回避できる可能性のある方法も紹介しているため、申込前にぜひ確認してください。
クレジットカードに申し込むと在籍確認が実施される
クレジットカードに申し込むと、カード会社による審査が始まります。審査の一環として、在籍確認が実施されることがあります。在籍確認とは、申込書に記載した勤務先に申込者が本当に在籍しているかを確かめる手続きです。
勤務先への電話で確認が行われる場合もあれば、書類の提出によって確認される場合もあります。
在籍確認のタイミング
在籍確認は、クレジットカードの審査過程において実施されます。発行まで1週間程度かかるカードであれば、その期間内に在籍確認の連絡が入ることがあります。
審査が進んだ段階で行われるため、申込直後に実施されるわけではありません。連絡は平日の日中に入ることが多く、不在の場合は後日改めて連絡が来るケースもあります。申込後は、勤務先での連絡に対応できる状況を整えておくと安心です。
最短当日発行や最短数分で発行されるカードの場合、電話による在籍確認が行われないケースもあります。どうしても職場への電話を避けたい場合は、発行スピードの速いカードを選択肢に入れるのも一つの方法です。
確認される内容
在籍確認で確かめられる内容は、カード会社によって異なります。主に確認されるのは、申込者の氏名・生年月日等の個人情報の正確性、申し込みの意思の有無、勤務先への在籍状況です。
在籍確認の電話では、利用限度額や申込内容等の具体的な情報が職場に伝えられることは基本的にありません。プライバシーに配慮した形で行われるため、同僚にクレジットカード申し込みの事実が知られる可能性は低いとされています。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
|
本人情報 |
氏名・生年月日等が申込書と一致するか |
|
申し込みの意思 |
本人が自らカードに申し込んでいるか |
|
在籍状況 |
記載した勤務先に実際に在籍しているか |
電話で在籍確認が行われる場合、申込者本人が対応すれば申し込みの意思確認も同時に実施されます。本人が対応できない状況では、同僚や受付担当者への応答により在籍の有無のみが確認されるのが一般的です。
【状況別】勤務先への在籍確認の方法
在籍確認の電話は、申込者の状況によって対応が異なります。本人が不在のとき、または派遣社員・パート・アルバイトとして働いている場合の対応を、状況ごとに解説します。
| 状況 | 在籍確認の連絡先 | 主な注意点 |
|---|---|---|
|
本人が不在 |
会社の受付・同僚が代わりに対応 |
後日、本人宛てに改めて連絡が入る場合がある |
|
派遣社員 |
派遣会社（雇用元） |
申込書には派遣会社の情報を記載する |
|
パート・アルバイト |
アルバイト先 |
勤務時間外の電話に注意が必要 |
本人が不在の場合
在籍確認は、申込者が申告した勤務先で実際に働いているかを確認する目的で行われます。そのため、本人が電話に出られなくても、同僚や受付の方が応対し、在籍している事実さえ確認できれば完了するのが一般的です。必ずしも本人が対応しなくてはならないわけではありません。
ただし、在籍確認と併せて本人確認（生年月日の確認等）が必要になるケースもあり、その場合は後日改めて確認の連絡が入ることがあります。
また、カード会社からの連絡は、社名ではなく担当者の個人名でかかってくることもあります。申し込んだ直後にご自身の携帯電話へ見知らぬ番号から着信があった場合は、カード会社からの確認電話の可能性があるため、勤務中なら上司の許可を得たうえで対応しましょう。
派遣社員の場合
派遣社員の場合、在籍確認の連絡先は就業先（派遣先企業）ではなく、雇用契約を結んでいる派遣会社になるのが一般的です。
派遣社員とは、派遣会社と雇用契約を結んだうえで、派遣先の企業で就業する雇用形態です。雇用主は派遣会社であるため、在籍確認も派遣会社に対して行われます。
申込書に勤務先を記載する際は、雇用元である派遣会社の情報を記載するのが一般的です。派遣先の情報を誤って記載すると、在籍確認がスムーズに進まない可能性があります。
派遣会社によっては支店や営業所が複数あるため、担当営業の直通番号ではなく、雇用契約を管理している拠点の代表番号を記載することが重要です。また、派遣会社も咄嗟には対応できない場合があるため、確認の電話が入ることを事前に伝えておくのが良いでしょう。
パート・アルバイトの場合
パートやアルバイトとして働いている場合でも、在籍確認は実施されます。確認先は、勤務先となる店舗や事業所です。複数のアルバイトを掛け持ちしている場合は、勤務日数や勤務時間が最も多い勤務先を、申込書に記載するのが一般的です。
注意が必要なのは、勤務時間外に在籍確認の電話がかかってくる可能性がある点です。勤務日や勤務時間が不規則な場合、電話がつながりにくいこともあります。申込時に在籍確認が取りやすい時間帯をカード会社に伝えられると、よりスムーズに手続きが進みます。
勤務先への在籍確認の電話を回避する方法
在籍確認の電話が職場にかかってくることを避けたい場合、いくつかの対処法があります。ただし、在籍確認自体を絶対に省略できるとは限りません。
なお、在籍確認の電話を回避するための主な方法は、以下の2つです。
- 収入証明書類を提出する
- 在籍確認に対応しやすい時間帯を伝える
在籍確認は、申込者が勤務先に在籍しているか確かめることを目的としています。
なお、カード会社の方針によっては、書類による確認に対応しています。源泉徴収票や給与明細等、勤務実態を証明できる書類を提出することで、電話による確認が省略される場合があります。
書類の種類や提出タイミングはカード会社によって異なるため、申込前に公式ウェブサイトや問い合わせ窓口で確認してください。
電話による在籍確認を完全に避けるのが難しい場合、カード会社に連絡が取りやすい時間帯をあらかじめ伝える方法があります。勤務時間内で本人が対応しやすい時間を伝えておくと、在籍確認の対応がスムーズになります。
カード会社の申込フォームに備考欄や連絡事項欄がある場合、「○時〜○時の間が連絡を取りやすい」といった情報を記載しておくと、希望の時間帯に連絡が入りやすくなります。小さな配慮ですが、手続きを円滑に進めることにつながります。
クレジットカードの在籍確認に関するよくある質問
クレジットカードの在籍確認について、疑問を持つ方が多い点をまとめました。更新時や利用限度額の増額時に在籍確認が実施されるかどうか、それぞれ解説します。
クレジットカードの更新時も在籍確認は実施される？
クレジットカードの更新時に在籍確認が実施されるかどうかは、カード会社によって異なります。更新手続は自動で行われ、在籍確認が省略されるケースが一般的です。
ただし、申込時から収入状況や勤務先が大きく変わっている場合、カード会社の判断で確認が行われることもあります。更新の時期が近づいたら、カード会社からの案内を確認しておくと安心です。
クレジットカードの利用限度額を増額するときは在籍確認は実施される？
利用限度額の増額を申し込む際は、審査が改めて行われるため、在籍確認が実施される可能性があります。利用限度額とは、クレジットカードで利用できる金額の上限のことで、増額には返済能力の再確認が必要です。
在籍確認の方法は電話によるものと書類によるものがあり、カード会社の判断によって異なります。増額を検討する際は、あらかじめカード会社の公式ウェブサイトで手続きの流れを確認しましょう。
旅行や冠婚葬祭等の理由で、一時的に利用限度額を引き上げる「一時増額」の場合、恒久的な増額と比べて審査が簡略化され、在籍確認が省略されるケースもあります。急ぎの出費に備える際は、一時増額の利用も検討しましょう。
在籍確認が気になる方へ「みずほ楽天カード」の申し込みの流れ
クレジットカードを検討する際には、審査の有無や申し込みから利用開始までの流れを把握しておくことが安心につながります。
みずほ楽天カードはオンラインで申し込みが可能で、所定の入会審査を経てカードが発行されます。
審査結果やカードが手元に届くまでの日数は申込内容や状況によって異なりますが、一般的なクレジットカードと同様の流れで進みます。
学生や初めてクレジットカードを申し込む方も対象となっており、利用可能枠や支払方法は審査結果に応じて設定されます。
事前に流れを理解しておくことで、安心して申し込みを検討しやすくなります。
まとめ
クレジットカードに申し込むと、審査の一環として在籍確認が実施されます。主な確認方法は、電話または書類です。どちらの方法で確認するかは、カード会社の判断によります。
派遣社員の場合は雇用元の派遣会社、パートやアルバイトの場合は雇用されている勤務先が確認先です。申し込みを行う際には、勤務先の欄を間違えないように注意してください。
あらかじめ審査の流れを把握しておくと、確認の連絡が来たときも落ち着いて対応できます。審査をスムーズに進めるためにも、在籍確認の連絡には適切に対応しましょう。
監修者情報
内山貴博（うちやま たかひろ）
- 1級FP技能士・CFP
大学卒業後、証券会社の本社で社長室、証券業務部、企画グループで5年半勤務。その後FPとして独立。金融リテラシーが低く、資産運用に保守的と言われる日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催「投資の日」イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。
2018年に日本人の金融リテラシー向上のためのFPの役割について探求した論文を執筆。
