クレジットカードのリボ払いとは？仕組みやメリット、注意点を分かりやすく解説

公開日：2026年8月3日

• *本記事は、株式会社みずほ銀行が提供しています。
• *記事の制作にあたっては、外部の協力会社に一部業務を委託しています。監修者は、情報の正確性・公平性の観点から監修を行っており、特定の商品やサービスをおすすめするものではありません。

クレジットカードによっては、毎月の支払いを一定額にする「リボ払い」を選択できることがあります。リボ払いとはどのような仕組みなのか、気になる方もいるのではないでしょうか。

本記事では、リボ払いの仕組みやメリット・デメリットについて解説します。

リボ払いは便利な支払方法ですが、支払期間が長くなり、手数料の負担額が大きくなる場合もあります。仕組みを理解し、計画的に利用しましょう。

リボ払いとは？

クレジットカードのリボ払いとは、利用件数や金額に関係なく、毎月一定額を支払う方法です。クレジットカードによっては、支払方法の一つとしてリボ払いを選択できる場合があります。

例えば、毎月の支払額が1万円であれば、利用金額がいくらであっても、原則として毎月の支払額は「1万円」です。

リボ払いを利用すると、その金額が支払残高（リボ払い残高）として組み込まれ、残高がなくなるまで一定額を支払い続けます。毎月の支払額の決まり方はクレジットカードによって異なり、主に「定額方式」や「残高スライド方式」があります。

支払方式によって支払回数や支払総額も変わってくるため、どのような方式が採用されているかをあらかじめ把握することが重要です。

手数料の計算方法

リボ払いを利用すると、支払残高に応じた手数料がかかります。月々のリボ払い手数料の計算式は以下のとおりです。

月々のリボ払い手数料 ＝ 支払前月末残高 × 実質年率 ÷ 12

手数料は日割りで計算される場合もあるため、事前に確認しましょう。また、手数料率もクレジットカードによって異なります。

分割払いとの違い

リボ払いと分割払いは、クレジットカードの利用代金を複数回に分けて支払う点で共通していますが、仕組みが異なります。

リボ払いは、毎月の支払額をあらかじめ決めて支払う方法であるのに対し、分割払いは、支払う回数をあらかじめ決めて支払う方法です。

リボ払いは支払残高に応じて支払期間が変動しますが、分割払いは支払回数が固定されています。

また、分割払いでは、利用金額に対してあらかじめ指定した支払回数に応じた手数料が発生します。リボ払いのように支払残高に応じて手数料が増減するのではなく、利用時点で手数料額や総支払額が確定する点が特徴です。

どちらの支払方法も手数料がかかるため、計画的な利用が求められます。

なお、分割払いで手数料が発生するのは一般的に支払回数が3回以上の場合で、2回払いには手数料がかからないことが多いです。クレジットカードによって異なる場合があるため、各クレジットカード会社に確認しましょう。

リボ払いのメリット

リボ払いは、月々の負担額を一定に保ちながら無理なく支払いたい場合に適した支払方法です。主に以下のメリットがあります。

• 家計管理がしやすくなる
• 高額な支出にも対応しやすい

家計管理がしやすくなる

リボ払いでは、利用金額にかかわらず月々の支払額が一定のため、家計管理がしやすい点がメリットです。

1回払いの場合、月々の利用金額に応じて請求額が変動するため、支出の見通しが立てにくいことがあります。

なお、残高スライド方式のリボ払いでは、支払残高に応じて月々の支払額が段階的に変動しますが、1回払いに比べると変動幅は少ない傾向があります。

高額な支出にも対応しやすい

リボ払いを利用することで、一括での支払いが難しい場合でも商品やサービスを購入できるため、高額な支出にも対応しやすくなります。

例えば、急な家電の故障で買い替えが必要になった場合、1回払いで支払うと請求金額が大きくなり、一時的に家計への負担が大きくなる場合があります。

リボ払いを利用すれば支払いを分散できるため、出費が重なった、またはまとまった金額の支出が発生した月でも無理なく支払いやすいでしょう。

ただし、高額な商品やサービスを購入すると、その分手数料も大きくなるため、支払総額や支払期間を確認したうえで利用することが重要です。

リボ払いのデメリット・注意点

リボ払いは1回払いに比べて仕組みが複雑で分かりにくいという特徴があります。利用する際は、あらかじめ以下のデメリット・注意点を押さえておきましょう。

• 手数料が発生する
• 支払期間が長引くこともある

手数料が発生する

リボ払いを利用すると手数料が発生します。クレジットカードによって異なりますが、リボ払い手数料率の一般的な目安は年15.0％〜18.0％程度です。

リボ払いは毎月の支払額が一定であり、月々の負担額を抑えやすい反面、支払残高を意識しにくい側面があります。そのため、計画を立てずに利用していると、当初の想定以上に支払残高が増え、手数料が大きくなる場合があります。

支払期間が長引くこともある

支払いが終わる前に新たにリボ払いを利用すると、支払期間が長期化することがあります。毎月の支払額が少ないと月々の負担は抑えられますが、支払額に占める手数料の割合が大きくなり、支払残高が減りにくくなるためです。

支払期間が長引くと、結果として総支払額が大きくなり、場合によっては商品に支払った額以上の手数料を支払っていたということにもなりかねません。

支払期間中は新たに買い物をしない等、支払期間が長引かないように工夫することが大切です。

なお、残高スライド方式では、支払残高に応じて段階的に毎月の支払額が増減します。支払残高が増えると月々の負担額は大きくなりますが、その分元金の支払いに充てられる金額が増えるため、支払残高を減らしやすくなります。

リボ払いで失敗しないためのポイント

リボ払いの利用を繰り返すと、手数料が高額になったり、支払いが長引いたりする可能性があります。以下のポイントを押さえ、計画的に利用しましょう。

• 手数料や支払計画を確認してから利用する
• 余裕があるときは任意返済を実施する
• 仕組みを理解できない場合は利用を控える

手数料や支払計画を確認してから利用する

リボ払いの手数料は、クレジットカードごとに定められた手数料率と支払期間に応じて決まります。利用する際は、あらかじめ各クレジットカードのウェブサイトや規約等で手数料率を確認しましょう。

また、リボ払いを利用する際は事前に支払計画を立てることが重要です。クレジットカードによっては、ウェブサイトでリボ払いの返済金額シミュレーションを提供しており、利用金額や手数料率等を入力すると、支払総額や完済時期等を試算できます。

余裕があるときは任意返済を実施する

リボ払いでは、支払残高がなくなるまで毎月一定額を支払いますが、残高の一部または全部を任意返済することも可能です。

任意返済を行うことで支払残高が早く減るため、手数料の軽減につながります。出費が抑えられた月等、余裕があるときは無理のない範囲で任意返済を検討すると良いでしょう。

なお、任意返済の方法によってはATM手数料等の費用がかかる場合もあるため、事前の確認が必要です。

仕組みを理解できない場合は利用を控える

リボ払いは、月々の負担を抑えやすい一方で、毎月の支払額が少ないと支払期間が長くなる傾向があります。

「どれだけ利用しても毎月○万円しか払わなくて良い」と考え、安易にリボ払いの利用を繰り返すと、手数料が大きくなったり、支払いが長期化したりする可能性があります。

仕組みを理解できない等管理が難しいと感じる場合は、利用しないという選択も検討しましょう。

リボ払いに関するよくある質問

リボ払いに関するよくある質問を紹介します。

後からリボ払いに変更できる？

1回払い等で利用した分について、会計後であってもリボ払いに変更できる場合があります。

変更できる期間が決まっているため、余裕をもって手続きを行いましょう。また、クレジットカードによっては変更できない場合もあります。

リボ払いの支払額は後から変更できる？

クレジットカードによっては、リボ払いの支払額を増減できることがあります。

ただし、変更手続のタイミングによっては次回の支払いに反映されず、その翌月以降の支払いからの適用となる場合があります。

支払方法の注意点を踏まえ「みずほ楽天カード」も選択肢に

みずほ銀行では、「みずほ楽天カード」というクレジットカードを取り扱っています。

みずほ楽天カードは年会費永年無料で利用でき、日常のお買い物や公共料金の支払い、オンラインショッピング等、様々なシーンで利用できるほか、みずほ銀行取引でもおトクになるクレジットカードです。

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まとめ

リボ払いは毎月の支払額が一定のため、家計管理がしやすい支払方法です。一方で、計画を立てずに利用を続けると、支払期間が長引き、手数料がかさむこともあります。

リボ払いの仕組みを理解し、支払計画を立てたうえで利用することが重要です。また、利用明細をこまめに確認する等、手数料の負担が大きくならないような収支管理を心がけましょう。

クレジットカードによっては、利用明細や支払管理機能が充実しているものがあり、計画的な利用に役立てられます。

監修者情報

内山貴博（うちやま たかひろ）

• 1級FP技能士・CFP

大学卒業後、証券会社の本社で社長室、証券業務部、企画グループで5年半勤務。その後FPとして独立。金融リテラシーが低く、資産運用に保守的と言われる日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催「投資の日」イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。
2018年に日本人の金融リテラシー向上のためのFPの役割について探求した論文を執筆。

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