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クレジットカードの住所変更手続を紹介!タイミングや変更しないリスクも解説

公開日:2026年4月3日

クレジットカードの住所変更手続を紹介!タイミングや変更しないリスクも解説
  • *本記事は、株式会社みずほ銀行が提供しています。
  • *記事の制作にあたっては、外部の協力会社に一部業務を委託しています。監修者は、情報の正確性・公平性の観点から監修を行っており、特定の商品やサービスをおすすめするものではありません。

引っ越しをしたときは、速やかにクレジットカードの住所変更手続を行う必要があります。書類を送付して実施する方法もありますが、クレジットカード会社によってはオンラインで簡単に変更できる方法もあるため、事前に確認しておきましょう。

本記事では、クレジットカードの住所変更手続の方法やタイミング、変更しないリスクについて解説します。

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引越後にクレジットカードの住所変更はなぜ必要?

引越後は、クレジットカードに登録している住所も新住所へ変更しておく必要があります。クレジットカードは「カード本体」だけでなく、更新カードや各種案内等、重要な郵送物の受け取りを前提にサービスが運用されているためです。

住所変更をしないままだと、更新カードが届かない、利用明細書や重要なお知らせが受け取れないといった不便が起こりえます。郵送物が受け取れない状態が続くと、カード会社の判断で利用が制限されたり、更新カードの送付が止まったりする可能性があります。

さらに、不正利用が起きた場合、補償制度の条件を満たせば被害額が補償されることがあります。ただし、登録情報の不備など状況によっては補償の取り扱いに影響する可能性もあるため注意しましょう。

更新カードが届かなくなる

クレジットカードには有効期限があり、有効期限が近づくとカード会社から新しい更新カードが自動的に発送されます。ところが、現住所を正しく登録していないと、更新カードが旧住所に送付されてしまい、手もとに届かなくなる可能性があります。

更新カードを受け取れないと、有効期限到来後にカードが使えなくなり、日常の支払いで困る場面が出てきます。引越後は「更新の時期ではないから大丈夫」と考えず、住所が変わった時点で手続きを済ませておくことが大切です。

利用明細書やお知らせが届かなくなる

住所変更をしていない場合、更新カードだけでなく、利用明細書や各種お知らせ等の郵送物も旧住所に届いてしまいます。その結果、クレジットカードの利用状況を把握しづらくなり、必要な情報を受け取れず不便を感じる可能性があります。

明細やお知らせには利用金額の案内だけでなく、カード利用に関わる重要な連絡が含まれることもあります(例:規約変更、サービス内容の変更等)。情報を得にくい状態が続くこと自体がトラブルのきっかけになりうるため、住所変更は後回しにしない方が良いでしょう。

クレジットカードの利用停止や解約となる可能性がある

更新カードを受け取らないまま一定期間が経過すると、郵送物が発送元(クレジットカード会社)に返送されることがあります。郵送物を受け取れない状態が続くと、カード会社の判断で利用が制限されたり、更新カードの再送付手続が必要になったりする可能性があります。

また、引き落としができなかったときの連絡(督促状)も受け取れなくなる点は見落としがちです。督促状が届かないと支払いにすぐ対応できず、その状況が長引いてしまい、結果として解約につながる可能性もあります。住所変更は、こうした「連絡が取れない状態」を避けるためにも重要です。

不正利用の補償が受けられない

クレジットカードには、不正利用に対する補償制度があり、条件を満たせば被害額が補償される仕組みがあります。ただし、登録情報に変更があるにもかかわらず届出をしていない場合等、状況によっては補償が制限される可能性があります。

万が一のときに適切な補償を受けるためにも、引っ越しで住所が変わった際は登録情報を最新の状態に整えておくことが大切です。

クレジットカードの住所変更タイミング

クレジットカードの住所変更タイミング

クレジットカードの住所変更は、住所に変更が生じた場合、できるだけ早く行うことが望ましいです。特に、新住所で郵送物を受け取れるようになったら、速やかに手続きを行いましょう。

住所変更が遅れると、更新カードや重要なお知らせが旧住所に送付されてしまい、受け取れない状態が発生しやすくなります。加えて、不正利用等が起きた際にも、連絡や手続きがスムーズに進みにくくなる可能性があります。

トラブルを避けるためにも、「新居で郵便物が受け取れるようになったタイミング」を目安に、早めの対応を心掛けたいところです。

クレジットカードの住所変更方法

クレジットカードの住所変更方法には、主にオンライン(会員用ウェブサイト・アプリ)、電話、書類送付といった選択肢があります。どの方法が利用できるかはクレジットカード会社によって異なることもあるため、お持ちのカードで確認しておきたいところです。

急ぎで住所を更新したい場合は、手続きのしやすさや反映までの時間も含めて、自分に合った手段を選ぶことがポイントになります。

会員用ウェブサイトやアプリで変更する

利用明細や引き落とし金額等を確認する会員用ウェブサイトやアプリがある場合は、オンラインで住所変更手続ができることがあります。一般的には、ログイン後に「会員情報」や「情報変更」といったページから住所を更新する流れです。

オンライン手続きであれば、思い立ったときに進めやすく、電話が混み合う時間帯を避けられる点もメリットです。まずは、お使いのカードの会員サイトや公式アプリ内に、住所変更メニューが用意されているか確認してみましょう。

会員用ダイヤル等を使い電話で変更する

クレジットカードの中には、会員用ダイヤル等へ電話することで住所変更手続ができるものもあります。オンライン操作が苦手な場合でも進めやすい方法ですが、手続きは会員本人が電話することが前提となります。

自動音声で手続きするのか、オペレーター対応なのかはカード会社によって異なるため、案内に従って進めましょう。電話での手続きが可能かどうかも含め、カード会社の公式案内を確認しておくと安心です。

書類を送付して変更する

住所変更届の用紙をダウンロードまたは郵送で入手し、必要事項を記入してクレジットカード会社に送付する方法もあります。オンラインや電話での変更ができないケースでは、この方法で対応することになります。

ただし、書類の準備や郵送の手間がかかるだけでなく、手続完了までに時間がかかる点には注意が必要です。その間に郵送物の未受取等が起きないよう、可能であればオンライン等反映が早い方法を選ぶと良いでしょう。

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クレジットカードの住所変更に関するよくある質問

ここでは、クレジットカードの住所変更に関して、よくある質問とその答えを紹介します。付帯カード(ETCカードや家族カード)を持っている場合は、住所変更がどこまで連動するかを事前に把握しておくと、手続漏れを防ぎやすくなります。

クレジットカード付帯のETCカードも住所変更手続が必要?

クレジットカード付帯のETCカードは、本カードの住所変更に連動する場合があります。本カードの住所変更を行えば、ETCカード側も併せて更新されるケースがあります。

一方で、クレジットカード付帯ではないETCカードについては、別途住所変更手続が必要です。ETCカードの発行元がクレジットカード会社とは別の場合もあるため、契約しているサービスの案内に従って手続きを行いましょう。

家族カードも別個に住所変更手続が必要?

多くの場合、本会員の住所変更により家族カードの登録情報も連動して変更されます。家族会員の住所が本会員と異なる場合でも、手続窓口は本会員に限定されることがあります。取り扱いはカード会社によって異なるため、案内を確認しましょう。

ただし、取り扱いはカード会社により異なる可能性があります。家族カードを利用している場合は、本会員の手続きでどこまで反映されるのか、カード会社の案内も確認しておくと安心です。

新規加入するなら「みずほ楽天カード」

みずほ楽天カードに入会される際には、事前にいくつかのポイントを確認しておくことが重要です。

みずほ楽天カードは年会費無料で利用できますが、楽天ポイントとみずほポイントの双方が進呈される「Wポイントプラン」は、一定の条件を満たした月から最長1年間が対象となります。

また、支払口座はみずほ銀行の普通預金口座に限られるため、口座を持っていない場合は事前に開設が必要です。

入会後に条件を満たせなかった場合、想定していた特典を受けられない可能性もあるため、ウェブサイトで最新の条件や注意事項を確認したうえで申し込んでください。

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まとめ

住所変更を怠ると、重要な郵送物を受け取れないほか、不正利用時の補償の取り扱いに影響する可能性があります。更新カードや重要な郵送物、引き落としができなかったときの連絡(督促状)等を受け取れない状態が続くことで、カード会社の判断で利用が制限される等、追加の手続きが必要になる可能性があります。

そのため、引っ越すときはクレジットカードの住所変更をできるだけ早く実施したいところです。手続方法はカード会社によって異なるため、会員サイトやアプリ、電話、書類送付等、利用できる方法を確認したうえで進めましょう。

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監修者情報

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内山貴博(うちやま たかひろ)

  • 1級FP技能士・CFP

大学卒業後、証券会社の本社で社長室、証券業務部、企画グループで5年半勤務。その後FPとして独立。金融リテラシーが低く、資産運用に保守的と言われる日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催「投資の日」イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。
2018年に日本人の金融リテラシー向上のためのFPの役割について探求した論文を執筆。

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