クレジットカードの解約前に確認すること・手続方法は？メリット・デメリットも解説
公開日：2026年4月3日
目次
- *本記事は、株式会社みずほ銀行が提供しています。
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クレジットカードの解約手続は、主にインターネットや電話、郵送等で行えます。解約前には、各種サービスの支払方法を変更したうえで、ポイント残高や利用残高を確認しておくことが大切です。
併せて、年会費の請求時期や、家族カード等の追加カードが同時に解約となる点も確認しておきましょう。本記事では、クレジットカードの解約方法と、解約前に確認すべき項目を解説し、解約のメリット・デメリットも紹介します。
クレジットカードの解約方法
クレジットカードの解約（退会）手続の方法は、クレジットカード会社や契約内容によって異なります。一般的には、インターネット、電話、書類の郵送といった方法が主な選択肢です。
キャッシュカード一体型のクレジットカード等、発行元（銀行／カード会社）によっては金融機関での手続きが必要な場合もあります。手続きの要否や店舗はカードの種類によって変わるため、詳しくは各クレジットカードのコンタクトセンター等に問い合わせましょう。
クレジットカードの解約は、原則としてカード名義人本人が行う必要があります。手続きの際は本人確認のためにカード番号等を求められることがあるため、クレジットカードを手もとに用意しておきます。
解約後はカード会社の案内に従い、カード番号等の情報部分や磁気ストライプ・ICチップ部分を中心に裁断して処分します。個人情報が読み取られないようにしてから廃棄することが重要です。
クレジットカードを解約（退会）する前に確認すること
クレジットカードの解約手続が完了すると、以降はそのカードを利用できません。解約手続完了後は取り消しできない場合があるため、手続きを進める前に必要事項を確認しておきましょう（「退会のキャンセルはできません。」と案内しているカード会社もあります）。
確認しておきたい項目は、主に「各サービスの支払方法」「ポイント残高」「利用残高（未払いの利用代金）」「ETCカードや家族カード等の付帯カード」「年会費の請求タイミング」です。以下で、項目ごとに具体的に解説します。
各サービスの支払方法を変更したか
解約予定のクレジットカードを各種サービスの支払方法として設定している場合は、事前に変更手続が必要です。例えば、光熱水道費（電気・ガス・水道）、携帯電話の通信料金、インターネット利用料金、サブスクリプションサービスの月額料金等は、カード払いにしている人も多いでしょう。
支払方法を変更しないまま解約すると、各サービス側で支払不能となり、利用停止や遅延扱いとなる可能性があります。そのため、解約前に「どの支払いでそのカードを使っているか」を洗い出し、サービス側で支払方法の変更を済ませてから解約手続へ進めましょう。
ポイントを使い切ったか
クレジットカードを解約すると、ポイントが失効する場合があります。ポイントの扱い（失効するのか、移行できるのか）はカード会社やポイントプログラムによって異なるため、解約前に必ず確認することが重要です。
ポイント残高を確認したら、利用料金に充当したり、他のポイントに交換したりして、使い切ってから解約手続を進めます。クレジットカードや交換先によっては、ポイント交換が反映されるまでに時間がかかる場合もあるため、交換が完了したことを確認してから解約手続を行うことが大切です。
利用代金の支払いが完了しているか
カード会社・契約状況によって異なる場合がありますが、分割払いやリボ払い等を利用しており、利用残高（クレジットカードの利用金額のうち、まだ支払いが完了していない金額）が残っていても、解約自体は可能です。ただし、利用残高がある場合、解約後も支払いは継続して発生する点を押さえておきましょう。
利用残高がいくら残っているか、いつまで請求が続くかを事前に確認し、忘れずに引き落とし口座へ入金しておきます。クレジットカードによっては、所定の手続きを行えば、利用残高を一括で支払える場合もあります。希望する場合は、カード会社の案内に沿って手続可否を確認しましょう。
ETCカードや家族カードを利用する予定がないか
クレジットカードを解約すると、付帯するETCカードや家族カード等も原則として利用できなくなります。解約する本人が使っていなくても、家族カードの利用者やETCカードの利用者がいる場合は影響が出るため、あらかじめ家族と相談し、利用できなくなっても問題がないか確認しておきましょう。
ETCカードや家族カードの利用を継続したい場合は、解約前に別のクレジットカードで発行するといった対応が必要です。
また、クレジットカードによっては、付帯する電子マネーが利用できなくなる場合があります。電子マネーの扱い（残高の引継可否・利用可否）はサービスごとに異なるため、解約前に確認しておくことが重要です。
年会費が請求されるタイミングはいつか
年会費有料のクレジットカードを解約する場合は、いつまでに手続きを行えば年会費がかからないかを確認しておきたいところです。年会費は原則として返金されないため、支払後間もないと、特典や付帯サービスを十分に利用できないまま解約となる可能性があります。
既に年会費を支払った場合は、次年度の年会費が請求されるまでクレジットカードの利用を継続し、特典や付帯サービスを活用するのも選択肢の一つです。
クレジットカードを解約（退会）するメリット
あまり使っていないクレジットカードを解約すると、主に「年会費負担の解消」「管理のしやすさ」「不正利用リスクの低減」といったメリットが得られます。ここでは、代表的なメリットを3つに分けて確認します。
年会費がかからなくなる
年会費有料のクレジットカードを解約すると、毎年発生していた年会費の支払いがなくなり、家計の固定費を抑えることにつながります。
年会費がかかるクレジットカードは特典や付帯サービスが充実している一方で、活用する機会が少ないと、年会費に見合ったメリットを感じにくいこともあります。特典を十分に活用できていないと感じる場合や、毎月の固定費を見直したい場合は、クレジットカードの解約や年会費無料のカードへの切り替えを検討するのも有効です。
クレジットカードの管理がしやすくなる
利用頻度の低いクレジットカードを解約して保有枚数を減らすと、管理がしやすくなるのもメリットの一つです。
複数のクレジットカードを保有すると、利用シーンに応じて使い分けられる一方で、利用状況の確認や支払日の管理等に手間がかかります。解約によってクレジットカードが減れば、管理が簡素化され、支払忘れの防止にもつながるでしょう。
不正利用のリスクを低減できる
クレジットカードの保有枚数が増えると、紛失や盗難等のリスクが高まります。利用頻度の低いクレジットカードを解約し、無理のない枚数を保有することで、万一不正利用が発生した場合でも早期に発見できる可能性があります。
クレジットカードによっては、紛失・盗難による不正利用があったと認められた場合に、一定の条件のもとで損害が補償されることがあります。条件や補償内容はクレジットカード会社によって異なるため、ウェブサイト等で確認しておくことが大切です。
クレジットカードの解約（退会）によるデメリット
一方で、クレジットカードの解約によって想定される主なデメリットは「支払いの不便」「特典・付帯サービスの喪失」「利用限度額の減少」です。解約後に困らないよう、事前に影響を整理しておきましょう。
支払いで不便さを感じる可能性がある
クレジットカードを解約すると、支払方法の選択肢が減り、日々の買い物や定期的な支払等で不便さを感じる可能性があります。特に、ECサイトやサブスクリプションサービスでは、クレジットカード以外の支払方法が限定されているところもあります。
その場合、コンビニ払い等、別の支払手段を選ぶ必要があり、手間がかかると感じることもあるでしょう。解約前に、今後もクレジットカード決済が必要な支払いがないかを確認しておきたいところです。
特典や付帯サービスを利用できなくなる
クレジットカードを解約すると、カードによる決済だけでなく、付帯する特典やサービスも利用できなくなります。クレジットカードには、ポイントサービス、海外・国内旅行傷害保険、空港ラウンジサービス、飲食店や施設での割引等、様々な特典やサービスが付帯しています。
解約を検討する際は、現在のライフスタイルと照らし合わせ、今後利用する場面があるかどうかを考えて判断しましょう。
関連記事：「クレジットカードに付帯する特典とは？種類や選び方、利用時の注意点を解説」
利用限度額が減る
クレジットカードを解約すると、利用限度額（カードを利用できる上限金額）が減少し、後払いで購入できる金額が小さくなります。その結果、高額な支払いに対応しにくくなる可能性があります。
また、クレジットカードの利用限度額は審査によって決定されるため、別のカードを発行できたとしても、解約したカードと同じ利用限度額が設定されるとは限りません。大きな買い物やまとまった支払いの予定がある場合は、解約のタイミングも含めて検討したいところです。
クレジットカードの解約（退会）に関するよくある質問
クレジットカードの解約（退会）に関するよくある質問を紹介します。信用情報への影響や、名義人が亡くなった場合の対応等、気になりやすいポイントを整理しておきましょう。
クレジットカードを解約すると信用情報に影響しますか？
クレジットカードを解約すると、信用情報（クレジットカードやローンに関する取引事実を登録した個人情報）に契約終了の情報が登録されます。ただし、延滞や強制解約（規約違反等を理由にカード会社が一方的に契約を解除すること）等の異動情報とは異なり、解約自体は事故情報ではありません。
とはいえ、保有枚数や利用可能枠、利用期間等により審査に影響する場合があります。審査への影響はケースによって異なるため、「解約すれば必ず不利になる（有利になる）」と一律に考えるのではなく、状況に応じて判断したいところです。
クレジットカードの名義人が死亡した際は解約手続が必要ですか？
名義人が亡くなった場合はカード会社へ連絡し、案内に従って解約等の手続きを行います。司法書士や弁護士、成年後見人等、親族以外の代理人が手続きを行える場合もあります。
なお、遺族であっても名義人のクレジットカードをそのまま利用することはできません。手続きの詳細はカード会社によって異なるため、まずはカード会社へ連絡し、必要な対応を確認しましょう。
クレジットカードを見直すなら年会費無料のみずほ楽天カードがおすすめ
みずほ楽天カードに入会される際には、事前にいくつかのポイントを確認しておくことが重要です。
みずほ楽天カードは年会費無料で利用できますが、楽天ポイントとみずほポイントの双方が進呈される「Wポイントプラン」は、一定の条件を満たした月から最長1年間が対象となります。
また、支払口座はみずほ銀行の普通預金口座に限られるため、口座を持っていない場合は事前に開設が必要です。
入会後に条件を満たせなかった場合、想定していた特典を受けられない可能性もあるため、ウェブサイトで最新の条件や注意事項を確認したうえで申し込んでください。
まとめ
クレジットカードによって異なりますが、一般的に解約手続はインターネットや電話、郵送等で行えます。手続きが完了するとキャンセルできないため、ポイント残高や利用残高を確認し、各サービスの支払方法を変更したうえで解約しましょう。
併せて、ETCカードや家族カード等の付帯カードが使えなくなっても問題がないかも確認しておきます。現在のライフスタイルや利用状況に合わせて、クレジットカードの解約や別のカードへの切り替えを検討しましょう。
監修者情報
内山貴博（うちやま たかひろ）
- 1級FP技能士・CFP
大学卒業後、証券会社の本社で社長室、証券業務部、企画グループで5年半勤務。その後FPとして独立。金融リテラシーが低く、資産運用に保守的と言われる日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催「投資の日」イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。
2018年に日本人の金融リテラシー向上のためのFPの役割について探求した論文を執筆。
